【質問要旨】

6　学校における人権教育について
（1）愛媛県が平成21年3月独自の参考資料として教職員用「拉致問題の
解決に向けて」を作成し県内の小・中・高等学校に配布したというこ
とであるが、小・中学校における人権教育への活用について
（2）文部科学省が平成20年に全国の4万校にアニメ「めぐみ」を配布し
たということであるが、本市の小・中学校における上映校数及び人権
教育への活用について

【質問】

最後に学校における人権教育についてお尋ねいたします。
平成１４年９月１７日に小泉総理が初めて訪朝し、北朝鮮が拉致問題を公式に認め謝罪し、拉致被害者５名が帰国を果たしてから日本国内では、拉致問題が大きく報じられようになりました。そして、北朝鮮に残っている拉致被害者の夫や子どもたちの帰国をもとめる声は、日増しに大きくなり、平成１６年５月２２日に小泉総理が再訪朝し、拉致被害者の夫や子どもたちも帰国を果たしました。　
しかし、その後は、北朝鮮は、拉致問題は解決済みであるとして、交渉の場に着くこともせずこの問題の幕引きを図ろうとして、横田めぐみさんのニセモノの遺骨をも提出いたしました。
日本政府が拉致被害者の認定をしておりませんが、愛媛県にも北朝鮮に拉致された可能性がある特定失踪者の伊予市の大政由美さん、今治市の山下綾子さん、旧保内町の二宮喜一さんの３名の方がいらっしゃいます。
そういった中、同じ日本国民、愛媛県人として何としてもこの拉致問題の解決のためご家族に協力し、支えていくため、愛媛県拉致議連と救う会愛媛が平成１５年３月に設立され、毎月１回松山市駅前においてご家族の方々といっしょに啓発のための街頭署名活動を実施してまいりました。私も参加しておりますが、国民運動として決して忘れることなく日本国民は関心を持ち続けなければなりません。
さてこの間、本市においても人権啓発課が平成２１年１月２７日に横田めぐみさんのご両親をお招きし参加者１，０００人の講演会を開催し、平成２３年８月２３日と２４日には、人権推進リーダー及び担当者研修会において参加者２６９人でアニメ「めぐみ」を視聴し、さらに１０月２８日には、地区人権教育推進事業において参加者６０人で「拉致」を視聴したということであります。
先日、年齢や家族構成、経歴等が横田めぐみさんに酷似している女性の情報が韓国から寄せられたとの記事が新聞に掲載されました。
横田めぐみさんは、拉致された当時わずか１３歳の中学生でありました。中学校での部活の帰り道自宅のわずか数十メートル先で、いきなり北朝鮮の工作員に拉致をされ、工作船の船底に閉じ込められ北朝鮮に連れ去られました。これは、国家による犯罪であり人権侵害であります。決して許されるものではありません。
そこで、特に当時の横田めぐみさんと同年代の中学生や小学生の人権教育において、もっと拉致問題を取り上げるべきと考えます。
愛媛県が平成２１年３月独自の参考資料として教職員用「拉致問題の解決に向けて」を作成し県内の小・中・高等学校に配布したということでありますが、小・中学校における人権教育への活用についてお聞かせ下さい。
次に、文部科学省が平成２０年に全国の４万校にアニメ「めぐみ」を配布したということでありますが、本市の小・中学校における上映校数及び人権教育への活用についてお聞かせ下さい。
以上で一般質問を終わります。市長はじめ関係理事者の明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

　 次に、学校における人権教育について お答えします。 まず、教職員用参考資料「拉致問題解決に向けて」の活用についてですが、 各学校においては、 人権・同和教育主任を中心に、 泣致問題について校内研修を実施するとともに、 本資料をもとに、 授業で活用するための 指導のポイントなどについて、 研修を行っております。 次に、アニメ「めぐみ」の 市内小中学校における上映校数及び 人権教育への活用についてですが、 昨年度の上映校数は、 小学校26校、中学校14校であり、 社会科や人権学習の教材として活用したり、 教職員の人権意識を高めるための 校内研修において活用したりしています。 また、PTA研修会等において視聴し、 保護者・地域への啓発を行っている学校もあります。 教育委員会としましても、 今後とも、主任会や教職員研修会等を通じて、 これらの資料活用を促すとともに、 児童生徒の発達段階や 学校・家庭・地域の実情等に配慮しながら、 解決していかなければならない 問題の一つとして 拉致問題を学ばせたいと考えております。