議会報告
平成29年12月1日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】理財部長
【主管課等】管財課

【質問要旨】

1公共施設のマネジメントについて

(1)本市においても撤去したい施設があると思うが、その目的別、分野別の施設数及び解体撤去した場合の費用を問う。

(2)公共施設のマネジメントに当たっては、施設の統合や整理を推進していく必要があると思うが、今後どのように取り組んでいくのか。


【質問】

松山維新の会の若江 進でございます。

ただ今から、平成29年度一般会計補正予算(案)をはじめとする議案及び市政の課題について一問一答方式で一般質問を行います。

長時間でお疲れの事とは存じますが、本日最後の質問者でありますので、ご静聴のうえ、市長はじめ関係理事者には明快な、ご答弁をよろしくお願いいたします。

まず、公共施設のマネジメントについてお伺いいたします。

先日、松山市役所第2別館が解体撤去されました。その解体費用は2,672万2,440円ということでした。また、今議会には二番町駐車場解体工事の請負金額として巨額の2億3,913万3,600円の補正予算案が提案されています。全国的に見ても公共施設は老朽化や耐震不足により、廃止や休止したまま放置されているケースが相次いでおり、総務省が平成25年に実施した調査では、回答した自治体の66%が撤去したい施設を抱えているということでした。全国で撤去したい施設数は、1万2,251件に上り、公営住宅が23%、学校や図書館などの教育関係施設が19%となっています。しかし、厳しい財政事情の中、跡地利用も決まらない施設の解体費用を予算化できない自治体が数多くあります。

そのため、総務省では次世代にメリットのある新築や建て替えなどで認めてきた地方債発行を解体にも認めることにしたとお聞きしました。今後、高度経済成長の時代に建設された施設の更新時期が大幅に増え、人口減少による税収の伸びも期待できないことから、財政事情はさらに苦しくなると考えます。そこで、質問ですが、本市においても撤去したい施設があると思いますが、その目的別、分野別の施設数及び解体撤去した場合の費用をお聞かせください。

次の質問は、公共施設のマネジメントに当たっては、施設の統合や整理を推進していく必要があると思いますが、今後どのように取り組んで行くのか、お聞かせください。

 



【答弁】

(1)に対する答弁

  本市が所有している公共施設のうち現在使用しておらず今後取り壊す方向性の施設は、教育分野では廃園・廃校施設が3施設、環境分野では北条や中島のクリ−ンセンター等が3施設、その他貸付者から返還を受けた施設が2施設の合計8施設あります。次にこれらの施設を解体撤去した場合の費用は、第2別館の解体撤去費用を参考に単純計算すると約1億8千万円となります。以上です。

(2)に対する答弁

本市では、今年2月に公共施設再編成計画を策定し、施設総量を削減する目標のもと中長期的な視点から用途別に検討する方向性を示しました。今後は、各所管部局で再編成計画を基に個別施設計画を策定していく中で集約化や複合化、施設の長寿命化など個々の施設に最もふさわしい効率的や効果的な取り組みについて検討していきます。
 また、公共施設マネジメントを推進していく上では、不要となる施設への対応も求められます。このため、こうした施設は様々な視点から検討を行い、有効活用が可能な施設は、他用途への転用や民間への売却・貸付などに取り組むことにしています。なお、活用が見込めないものは、解体撤去することにしていますが、財政状況も厳しいことから、跡地利用が決まっている施設、国の補助金等が活用できる施設、安全上問題のある施設を優先的に撤去することにしています。以上です。

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