議会報告
平成29年12月1日 質問答弁
【質問者】若江議員
【答弁を求められた者】市長
【主管課等】都市・交通計画課

【質問要旨】

2コンパクトシティの取り組みについて

(1)今年3月に松山市立地適正化計画が公表されたが、都市機能誘導区域について問う。
(2)本市では今後、居住誘導区域をどのように決めていこうとしているのか。
(3)都市機能誘導区域と居住誘導区域をいかに結ぶかが課題であり「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」と言われるが、「プラス・ネットワーク」について見解を問う。
(4)地域公共交通網形成計画の策定について、現在の進捗状況と策定時期を問う。

【質問】

次に本市のコンパクトシティの取り組みについてお伺いいたします。

時代の潮流は、急速な人口減少や少子化、世界でも類を見ない高齢化、都市間競争の激化、異常気象による自然災害、各種インフラの老朽化、地球環境問題と様々なマイナス要因が山積しています。特に、人口問題については、ある統計によりますと我が国の人口は、平成20年(2008年)の12,808万4千人をピークに平成21年以降は減少に転じたといわれています。

そして、平成27年(2015年)には1億2,709万5千人となり、98万9千人の減となっています。

本市においては、統計にもよりますが、平成22年(2010年)の51万7千人をピークに平成23年(2011年)から減少に転じたとみられ、2040年には約15%減の43万8千人にまで減少すると見込まれています。人口減少問題は地域によって状況や原因が異なりますが、地域特性に合わせた松山らしい施策を実施することが大切といえます。

本市は、コンパクトな街とよくいわれます。

これには、松山平野の周辺は、四国山地等の山々に囲まれ都市が広がりにくいといった地理や地形条件もありますが、市街化区域と市街化調整区域を区分する線引き制度や、道路、空港などのインフラの配置など、これまで本市の先人が進めてきた都市計画の成果ともいえると思います。しかし、今後さらなる人口減少が見込まれる中で、少ない人口でも都市経営が持続可能となるような、これまでとは異なるまちづくりが求められています。現在、松山市では、松山創生人口100年ビジョンを策定し、人口減少問題を克服するため、松山市出身者のUターン、大都市住民のIターン等の人口流入施策等の実施により、対策を進めているとは思いますが、人口減少問題に適応するため、コンパクトな街づくりも、さらに推し進めることが急務と考えます。

国においても、コンパクトシティを形成するため、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画を各自治体で策定できるよう、都市再生特別措置法や地域公共交通活性化再生法を改正し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを推進する双方の計画を策定することを勧めています。その中で、立地適正化計画には、都市機能増進施設の立地を誘導するべき都市機能誘導区域の設定と、都市の居住者の居住を誘導するべき居住誘導区域の設定の二つの大きな柱があり、地域公共交通網形成計画も、公共交通網の見直しと公共交通事業に対する行政の支援の二つを大きな柱としています。本市においても、立地適正化計画について、都市機能誘導区域を公表し、地域公共交通網形成計画も策定しているとお聞きしています。

そこで、質問ですが、今年3月に松山市立地適正化計画が公表されましたが、都市機能誘導区域についてお聞かせください。

次の質問は、本市では今後、居住誘導区域をどのように決めていこうとしているのか、お聞かせください。

次の質問は、都市機能誘導区域と居住誘導区域をいかに結ぶかが課題であり「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」と言われますが、その「プラス・ネットワーク」について見解をお聞かせください。

この項最後の質問は、今後、人口減少でバス等の公共交通の維持が困難になると予想される中、地域公共交通網をどうするのかも喫緊の課題になると考えます。この地域公共交通網形成計画の策定について、現在の進捗状況と策定時期についてお聞かせください。



【答弁】

(1)に対する答弁

都市機能誘導区域は、医療や福祉と、商業施設などを誘導し、集約することで、市民が利用する各種サービスを効率化する区域として、今年3月に計画を公表しました。この中で、松山市では、今後、中心市街地や郊外拠点に誘導し、集約する施設として地域医療支援病院や総合福祉施設をはじめ、延床面積3千平方メートルを超えるスーパーや百貨店などの商業施設、大学や専修学校などの教育施設、図書館や千席以上の多目的ホールなどの文化施設を誘導施設と位置付けました。
 そして、それらを誘導するエリアは、JR松山駅や松山市駅、大街道と銀天街をはじめ、コンパクトシティの形成に必要な歩いて暮らせるまちのシンボルロードとしてリニューアルした花園町通りを含む中心市街地のほか、余戸駅、久米駅などの鉄道駅や松山空港線、森松・砥部線のバス停など比較的乗降客が多い交通拠点周辺の11地区を都市機能誘導区域に設定しています。
 以上です。

(2)に対する答弁

居住誘導区域は、今後、人口が減少する中でも、一定のエリアで、人口密度を維持し、生活サービスやコミュニティを、持続的に確保できるように居住を誘導する区域です。松山市では、今後、高齢化が進むにつれ、車が運転できない高齢者が増えたり、人口が減少し、将来的に、医療や福祉などの都市施設を維持するのに支障があったりすると予測されるため、都市施設などを誘導し、集約する都市機能誘導区域へ、公共交通や徒歩で、容易にアクセスできる地域を居住誘導区域に設定し、緩やかに誘導していきたいと考えています。
以上です。

(3)に対する答弁

松山市は、全国で17都市しか現っていない路面電車に加えて、JR予讃線と伊予鉄道の3線の郊外線や、路線バスなどを有し、埠方都市としては公共交通網が比較的充実しています。そのため、コンパクトシティを形成するための都市機能誘導区域は、既存の公共交通のネットワークを前提に設定しており、今後、居住誘導区域も、同様の方針で設定する予定です。そこでまず、既存の鉄道や路線バスの維持に努め、市民生活の質を高めるために、交通ネットワークを再編しサービスの水準を高めることも今後、検討していきたいと考えています。
 以上です。

(4)に対する答弁

地域公共交通網形成計画は、急激な人口減少や高齢社会、また、経済情勢の変化に対応し、地域全体を見渡した面としての公共交通ネットワークの実現を目的にしています。
 そこで、松山市では、計画を策定するため、バス停の現況調査や路線別の便数をはじめ、料金や運行時刻などの運行サービスの内容のほか、バス停別の乗降客数や区間別利用者数などバス利用特性の実態調査をしました。そして、現在は、それらのデータに基づき、地域の利用者ニーズや路線の特性を分析し、実情に応じた、公共交通網のあり方を検討しています。
 今後は、そうした成果をもとに、平成30年度末までに計画を策定する予定です。
 以上です。

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