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議会報告

平成23年12月13日 質問答弁 

1.市長公約のうち職員採用(文化・スポーツ枠)について 
2.愛媛国体に向けた準備について 
3.生活保護制度について 
  4.JR駅前の駐輪対策について 
5.教科書採択について 
6.学校における人権教育について 

平成23年12月 議会報告 

2日の午前10時から議会が開会。日程は以下の通りで午前11時に終了した。
◎開  会
〇市長あいさつ
〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定 会期 12月2日(金)〜12月21日(水)(20日間)に決定
日程第3 諸般の報告 交通事故による専決処分、訴え提起前の和解に係る専決処分の報告、平成22年中採択分請願(子宮頸がんワクチンの公的助成による接種の実施)処理状況、監査等結果報告一覧表、松山市・台北市観光交流訪問団議長報告を文書にて報告。
日程第4 認定第1号 平成22年度松山市一般・特別会計決算の認定について
認定第2号 平成22年度松山市公営企業会計決   
      算の認定について
(委員長報告.質疑.討論.表決)では、決算特別委員会委員長が委員長報告を行った。議事録は、松山市議会ホームページに掲載。2名の議員が反対討論を行ったが、起立多数により認定された。何でもかんでも反対である。
日程第5 議案第81号〜第108号
(説 明)では、野志市長が議案の提案説明を以下の通り行った。

まず、市長就任のこの1年間を振り返り公約に掲げたものを中心に1年間の成果や年度途中に総合政策部内に危機管理担当部と都市ブランド戦略課を設置した理由やその経緯を説明した。
また、今議会に提案の補正予算案については、花園町通りを魅力的な通りへと変えていくため必要な基本計画の策定、県の補助金を活用し公民館備品の整備や温水洗浄便座の設置、本年9月に発生した台風による37の被害箇所の早期復旧、道後温泉の源泉の新規掘削、県が主体となって行うJR松山駅周辺の立体交差事業や本市生活道路の整備事業に対する地元負担金、申請件数が増加している太陽光発電システム補助金の追加補正、待機児童対策の一環として事業所内保育施設の設置に対する支援、国民健康保険の医療給付費や介護サービスに係る保険給付費、生活保護費などの追加補正。水資源対策やJR松山駅周辺整備事業に要する経費、平成25年から工事着手する予定の第2次小中学校校舎耐震化事業に要する経費について、その一部の積み立て、平成24年度以降に予定している北条ふるさと館や市営住宅などの指定管理業務、税システムの再構築、中須賀・三津浜ポンプ場の運転管理業務の委託などについて債務負担行為を設定。
さらに、後送議案の給与改定などに係る補正は、11月の臨時議会で議決した改正条例に基づき人事院勧告に準じた一般職給与の引き下げや不祥事の責任を重く受け止め、市長と副市長の給料の減額措置を講じることとし、以上のような事項を中心に編成した12月補正予算の規模は、一般会計で48億6,056万4,000円、また、特別会計で24億5,058万円、企業会計で、754万円となり累計では、一般会計で1,825億2,466万8,000円、特別会計で1,403億5,901万4,000円、企業会計で、401億4,736万円、総計では、3,630億3,104万2,000円となったと述べ、散会となった。

8日と9日は、定刻の午前10時に開会し、議事録署名議員の指名の後、それぞれ5人ずつ、12日と13日も、定刻の午前10時に開会し、それぞれ4人ずつが一般質問を行った。

8日は、再開後に午前中の議会開会中に議場内のモニターが故障し、再開の午後1時5分までに修理が困難なことから、現在行っている質問台での一般質問では、質問者(議員)が市長や理事者に向い対面する形になるため議員や傍聴席から質問者の顔が見えないことから、午後の質問からは、答弁台で質問することとなった旨、議長が説明し、3人が答弁台で議員席に向かって質問を行った。

9日、モニターの故障も修理が完了し、いつも通り質問台で市長や理事者に向かって一般質問を行った。

12日は、議会運営委員会で了承されたとおり、議事録署名議員の指名の後、野志市長が、後送議案第109号について提案説明を行い、一般質問に移った。

13日には、トップバッターとして私も1年ぶりに登壇し午前10時から一般質問を行った。質問終了後には、議案が各常任委員会に審査を付託し散会した。

21日の議会最終日、議会運営委員会で承認されたとおり以下の日程で行われた。
〇開  議
日程第1  会議録署名議員の指名
議長により2名の議員を議席順に指名
日程第2  議案第81号〜第109号
(委員長報告.質疑.討論.表決)
各常任委員会委員長及び水資源対策特別委員会委員長からそれぞれの委員会審査の報告が行われた。質疑はなく、討論では、共産党、ネットワーク市民の窓が毎度のごとく反対討論を、松山維新の会が賛成討論を行い表決の結果、12月補正予算案や条例案が起立多数で賛成可決された。
日程第3  委員会の閉会中の継続審査について
(表  決)
閉会中の継続審査となっている請願は、表決の結果、起立多数で引き続き継続審査とすることに決した。
日程第4  議員の海外派遣について
(説明.質疑.討論.表決)
姉妹都市提携30周年を迎えたサクラメント市とその周辺の諸都市を6名の議員    
が平成24年1月31日〜2月8日(9日間)までの日程で訪問することが承認された。
日程第5  所管事務等の調査について
(表  決)
組織改正に伴い、総務理財委員会に危機管理及び防災に関することについてを追加し、文教消防委員会の地域防災計画の整備充実についてを市民防災の充実についてに変更することが承認された。
日程第6  議案第110号 固定資産評価審査委員の選任に関し同意を求めることについて
(説明.質疑.討論.表決)
副市長が2名の委員が任期満了、1名が一身上の理由により辞任したので、その後       任者3名の選任について議会の同意を求めるため、議案を提出したと説明。質疑、討論は、発言者がなく表決の結果、提案のとおり同意と決した。
日程第7  議案第111号 人権擁護委員候補者の推薦について
副市長が4名の委員の任期満了来ることから、その後任者4名の選任について議会の同意を求めるため、議案を提出したと説明。質疑、討論は、発言者がなく表決の結果、提案のとおり同意と決した。
(説明.質疑.討論.表決)
日程第8  意見書案第9号 国に対し「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書について
(説明.質疑.討論.表決)
提出議員が提案の説明を行い、質疑、討論は、発言者がなく表決の結果、起立多数で賛成可決された。以上で日程は、全て終了して閉議となった。
〇閉  議
市長あいさつ
今年最後の議会ということで市長が挨拶。
議長あいさつ
議長も最後に挨拶閉会となった。
〇閉  会

尚、各議員の議案等に対する賛否や議案等の詳細は、松山市議会ホームページに掲載されているので、閲覧いただきたい。

12月議会一般質問
▲12月議会一般質問

 

平成23年11月 臨時議会報告 

25日の午前10時に臨時議会が開かれた。
開会後、野志市長が開会あいさつ、また、10月1日付の組織改編により危機管理担当部長となった新任部長が挨拶を行った。
 その後、議事に移り
日程第1で会議録署名議員の指名を行い
日程第2で会期の決定を行い25日の1日とする。
日程第3の諸般の報告では、交通事故による専決処分の報告(和解分、損害賠償額分)、公園内における事故の損害賠償額を和解により定める専決処分の報告が文書により行われた。
 続いて市長が議案78号松山市職員給与条例等の一部改正について、第79号単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について、第80号特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について提案説明を行った。
日程第4 議案第78号〜第80号(説明.質疑.討論.表決)では、議案第78号及び第79号に対し2名の議員が反対質疑と討論を行ったが、表決の結果、人事院勧告にもとずく職員給与の削減について人事院勧告のとおり0.24%の削減を行うことが、賛成多数で可決された。
 また、議案第80号の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正については、立て続
けに発生した松山市職員の不祥事(逮捕)に対し市長及び副市長の給与をそれぞれ減給(月給の10分の1)を3月間と2月間とすることが全会一致で可決され閉議し散会となった。

 

平成23年9月 議会報告 

1日、定刻の午前10時に9月議会が開会した。まず野志市長から議会招集挨拶。議事日程は、以下の通りであった。
〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 諸般の報告
日程第4 永年勤続議員の表彰について
       (表  決)
日程第5 地域主権検討特別委員会の中間報告について 
(委員長報告.質疑)
日程第6 認定第1号・第2号、承認第5号・6号、議案第59号〜第75号
(説  明)
〇散  会
会議録署名議員の指名は、議長が議席順に議員を指名。会期の決定は、22日閉会の22日間と決定。諸般の報告では、交通事故等の調停に関する専決事項の文書による報告と四国市議会議長会から永年勤続表彰を受けた議員の報告。永年勤続議員の表彰では、四国市議会議長会からの表彰を受け、松山市議会も表彰することを全会一致で採決。表彰式が行われた。地域主権検討特別委員会の中間報告については、委員長が8月地域主権検討特別委員会で報告された事項や決定事項等について中間報告を行った。認定第1号・第2号、承認第5号・6号、議案第59号〜第75号の説明では、野志市長がその概要を説明した。今回の補正予算は、東日本大震災の教訓を踏まえた防災危機管理体制の強化を始め、本市の更なる活性化、公約に基づく政策的予算を引き続き積極的に計上。
 商店街の空き店舗を活用した保育室の整備。危機管理業務と防災業務を一元的に所管する新たな組織を市長部局に設置。海水利用型消防水利システム等の配備に向けた消防車両の車庫の整備。小学校3校5棟、中学校5校5棟の校舎耐震改修工事の実施。北条支所の耐震補強工事の実施。5月に発生したため池事故を教訓とし転落防止のフェンス等の安全施設整備。台湾台北市の新北投温泉まつりにおける松山観光PR等。松山城ロープウェイのゴンドラ等の早期更新。来年2回目の開催となるプロ野球オールスターゲームに向けて坊っちゃん、マドンナの両スタジアムのボールカウント表示の国際基準への改修工事等を行うなどの事項を中心に予算編成をし、一般会計で24億8,520万1,000円、特別会計で1億4,233万4,000円とした。
 なお、一般会計の財源は、国・県の補助金や市債等の特定財源を12億9,420万3,000円、地方交付税などの一般財源を11億9,099万8,000円充当。
 また、別号議案として平成22年度一般会計・特別会計等の決算に関しての認定などをお願いしたいと説明し、閉会した。
 
 7日は、松山維新の会、公明党議員団、自民党議員団が8日は、新風・民主連合、共産党議員団、ネットワーク市民の窓のそれぞれの会派が代表質問(6会派6人)を行い、9日は4人、12日は4人、13日は3人の議員が一般質問を行った。

なお、12日の本会議において、日程第1.会議録署名議員の指名の後、日程第2.認定第1号・
第2号、承認第5号・6号、議案第59号〜第75号、一般質問の前に市長が10日に公共工事発注をめぐる「地方公務員法 守秘義務違反」容疑で市職員が逮捕されたことを謝罪し、綱紀粛正と再発防止の徹底を指示したことを説明した。こういう不祥事は、制度上の問題というよりも職員のモラルによるところが大きいが、さはさりとて職員モラルの向上はもちろん制度の見直しも含め不正が起らない仕組み作りに努めることは、行政の責務であると考える。
一般質問最終日の13日には、議案等が各常任委員会(6委員会)に所管部局ごとに審査を付託された。

22日は、定刻通り10時に開会。
日程第1 会議録署名議員の指名
緊急質問の同意を求める決議について(1人目) 同意
(緊急質問)
緊急質問の同意を求める決議について(2人目) 同意
(緊急質問)
日程第2 承認第5号・第6号、議案第59号〜第75号
(委員長報告.質疑.討論.表決)では、各常任委員会委員長が審査結果を説明、質疑はなく、議案に反対、賛成の討論が行われ、起立表決の結果、賛成多数で原案可決。
日程第3 請願第15号
(委員長報告.質疑.討論.表決)では、市民福祉委員会委員長が審査結果を説明、質疑、討論はなく、第1項.医療費の一部負担金の減免猶予について、保険料(税)の滞納の有無にかかわらず減免猶予制度が利用できるよう、仕組みを改善することについては、起立表決の結果、賛成多数で不採択。第2項、いわゆる「医療費窓口負担」の減免等ができることについて、被保険者に周知徹底することについては、起立表決の結果、賛成多数で採択された。
日程第4 委員会の閉会中の継続審査について
(表  決)では、起立表決の結果、賛成多数で継続審査と決定。
日程第5 議案第第76号 公平委員会委員の選任に関し同意を求めることについて 
(説明.質疑.討論.表決)では、起立表決の結果、賛成多数で任期が満了する委員1名の選任に同意。
日程第6 議案第第77号 固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて (説明.質疑.討論.表決)では、起立表決の結果、賛成多数で任期が満了する委員2名の選任に同意。
日程第7 意見書案第4号並びに日程第8 意見書案第5号
(説明.質疑.討論.表決)では、起立表決の結果、賛成多数で採択。
日程第9 意見書案第6号
(説明.質疑.討論.表決)では、記名投票の結果、反対多数で否決。
日程第10 意見書案第7号
(説明.質疑.討論.表決)では、記名投票の結果、反対多数で否決。
意見書案第8号
(説明.質疑.討論.表決)では、起立表決の結果、賛成多数で採択。

〇閉  議
〇散  会

なお、議案や請願等の詳細は、スペースの都合上、掲載できないため松山市HPに全文が掲載され
ていますのでの松山市議会を閲覧していただきたい。また、今議会から各議員の議案や請願等に対
する賛否についても掲載しているので、ぜひ各議員の対応を注視していただきたい。

 

平成23年6月 議会報告 

10日の午前10時に6月議会が開会。
〇市長あいさつ
〇新任者の紹介
〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 諸般の報告
日程第4 地域主権検討特別委員会の中間報告について
(委員長報告.質疑)
日程第5 承認第1号〜第4号、議案第47号〜第53号
(説 明)
日程第6 日程第6 議案第54号 副市長の選任に関し同意を求めることについて
(説明.質疑.討論.表決)
〇散  会の日程で進められた。
会議録署名議員の指名は、議長が2名の議員を指名し、会期は、議会運営委員会で内定したとおり7
月1日までの22日間、諸般の報告は、文書により監査等の交通事故等の専決処分や愛媛県市議会議長会定期総会や四国市議会議長会定期総会の議案、四国市議会議長会定期総会での被表彰者7名(議員在職8年、12年、16年、20年、28年、32年、36年)等の報告が行われた。
地域主権検討特別委員会の中間報告についてでは、昨年の6月議会での特別委員会設置から1ヵ年の審議等について委員長報告が行われた。
承認第1号〜第4号、議案第47号〜第53号については、市長が提案説明を行った。
小中学校校舎の耐震化を前倒しし第2次計画の耐震補強評定に取り組む。各小中学校に1台設置のAEDを各校に概ね3台設置。スプリンクラーの設置が義務付けられた障害者支援施設への補助を行い、市内の対象となる施設への設置を完了。さらに昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅について、耐震診断実施の上で行った耐震改修工事のうち、一定基準を満たすものものについて改修経費の一部補助。被災地へ提供した救援物資の補てん備蓄。台北市松山区のボランティア団体の松山慈祐宮などからの義援金を利用し給食運搬車や給水車など、被災地支援に役立つ車両を購入し、本市の職員を派遣している宮城県南三陸町に贈呈するほか、県の被災地支援基金に寄附を行う。「松山」という都市ブランド力を高めるため「都市ブランド戦略ビジョン」の策定に着手するとともに、本市の魅力や価値を全国に発信するシティセールスに取り組む。幹線道路や生活道路、農業用道路、林道、漁礁施設などの都市基盤や農林水産基盤の整備を推進する。今年度後半に予定していた一般土地改良事業などのついて可能な限り前倒しで実施する。5回目の城山公園オータムフェスティバルの開催や企業研修旅行の誘致拡大を図る。鹿島の再生・活性化に弾みをつけるため、渡船料金などの見直しや、遊覧船の毎日運航などの社会実験の実施等。生活保護、医療助成システムなどの再構築、紙類及び埋め立てごみの収集運搬、新玉学校給食共同調理場の民間委託に係る業務などの債務負担行為の設定。高金利の公的資金の繰上償還を行う。
以上の事項を中心に編成した平成23年度6月補正予算の規模は、一般会計で30億6,890万3千円、公債費の借り換えなどの管理のために設置している公債管理特別会計で、4億1,870万円。
その他、別号議案では中島諸島開発総合センター廃止に伴う、松山市中島諸島開発総合センター条例の廃止や、道の駅「風早の郷 風和里」の利用料金に関する規定の整備を図る、松山道の駅条例の一部改正についてなどが議案として提案された。
副市長の選任に関し同意を求めることについては、市長から提案理由の説明が行われた後、共産党とネットワーク市民の窓から松山市公共工事裏金問題に関し実名報道がなされたことなどを理由に同意を求めることについて反対討論がなされた。
表決では、松山維新の会等27名が賛成し稲葉副市長が再任された。なお自民党、共産党およびネットワーク市民の窓の13名が反対、2名が棄権、1名が欠席であった。
以上で初日は散会した。
20日は、松山維新の会、公明党、自民党、新風・民主連合、21日は、共産党、ネットワーク市民の窓、松山維新の会、公明党、22日は、自民党、共産党、ネットワーク市民の窓が、それぞれ一般質問を行った。一般質問最終日には、各常任委員会に議案等の審査を付託し散会した。
 22日は、定刻どおり午前10時に開会し午前11時45分頃から昼の休憩に入った。その間午前中人事案件についての質問の中で副市長、公営企業管理者の人事に関し一部の会派に対し、事前に報告したことは昨年の市長選のことが理由であったのかとの質問に対し市長が選挙でお世話になった人や今まで生きてきた中でお世話になった人も含めさまざまな人に相談したと答弁したにもかかわらず、言いがかりとも言える答弁漏れがあるとの理由で代表者会や議長の調整を呑まず4時間以上議会をストップさせた。本当に市民の理解は得られないと思う。本当に情けない。
結局、午後1時から議長の調整や断続的に開かれた代表者会で決着せず、対応を翌日の代表者会でさらに話し合うこととし、ようやく午後5時から議会運営委員会を開き、この間の説明を議長が行い5時15分から議会を再開することを決定した。2名の一般質問がまだ残っており結局終了したのは、午後6時45分頃であった。
この3日間の一般質問は、副市長、公営企業管理者の人事、東北大震災に関連の原発や防災等、松山市発注工事をめぐる裏金問題を多くの議員が取り上げた。
各常任委員会には、議案や継続審査分と今議会受理分の請願「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についてが所管委員会に付託された。
 7月1日は、定刻の午前10時から以下の議事日程で議会が開会。
〇開  議
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 承認第1号〜第4号、議案第47号〜第53号
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第3 委員会の閉会中の継続審査について
     (表 決)
日程第4 愛媛県後期高齢者医療広域連合議員の選挙
日程第5 議案第55号 特別委員会の設置について
(説明.質疑.討論.表決)
日程第6 所管事務調査事項の削除について
(表 決)
日程第7 議案第56号 農業委員会選任委員の推薦について
(説明.質疑.討論.表決)
日程第8 議案第57号 人権擁護委員候補者の推薦について
(説明.質疑.討論.表決)
各委員会の報告後、議案等について賛成、反対の討論があり、採決の結果、6月補正予算案等は、すべて賛成多数で可決された。請願についても委員会の閉会中の継続審査とすることで可決された。愛媛県後期高齢者医療広域連合議員は、稲葉副市長の任期満了に伴い、採決の結果賛成28名、退席15名で改めて稲葉副市長が承認された。以上で午前中の議会は終了し、午前11時20分頃から休憩に入った。休憩中は、代表者会での監査委員の指名がまとまらず議長が調整し、ようやく午後2時過ぎ話し合いがついた。毎年監査委員人事でもめる。代表者会終了後には、議会運営委員会が開催され議案の追加日程を承認後ただちに、午後2時45分から議会を再開し、議長と副議長の辞職が承認され、それに伴う議長選、副議長選が行われ議長は、賛成32、他者3、無効9、また副議長は、賛成31、他者3と1、無効9、で新任者が選任された。それに伴う常任委員の辞任及び選任も行われ新議長の辞任と前議長の選任が承認された。調整がついた監査委員も2名が選任同意された。この後、午後3時38分頃から再び休憩に入った。休憩中は特別委員会委員の補充選任等について代表者会と議会運営委員会が開かれ、午後4時40分に議会が再開された。再開後は、議長、副議長交代による水資源対策・地域主権検討・松山市発注工事解明調査の各委員の補充選任が行われ、私は、松山市発注工事解明調査特別委員に選任された。
議長、副議長交代による愛媛県後期高齢者医療広域連合議員も新議長、新副議長が選出された。
松山市総合計画調査特別委員会の設置が承認されそれに伴い総務理財委員会の所管事務調査事項の一部がこの特別委員会に移ることから、総務理財委員会の所管事務調査事項を削除することが承認された。農業委員会選任委員は、議員3名、民間から女性1名が推薦された、人権擁護委員候補者も前任者が引き続き推薦された。以上で午後5時に6月議会は、閉会した。

 

平成23年3月 議会報告 

3日と4日は、定刻の10時に議会が開会し代表質問が行われた。3日は、松山維新の会、公明党、自民党、4日は、新風・民主連合、共産党、市民の窓から1人ずつ計6人が代表として質問を行った。
7日、8日、9日も定刻の10時に開会し各日5人ずつ計15名が一般質問を行った。今議会は、議長を除く議員43人(欠員1名)中21名の過去最高の議員が質問に登壇した。
9日の本会議では、議案第1号〜第43号を各常任委員会と水資源対策特別委員会に審査を付託することを了承。また、請願第15号〜第17号も担当委員会に審査を付託することを了承した。
私の所属している産業経済委員会は、産業経済部関係の補正予算と新年度一般会計予算、競輪事業、道後温泉事業、卸売市場事業、勤労者福祉サービスセンター事業、鹿島観光事業、松山城観光事業の関係分の六つの特別会計と公有水面埋立 (元怒和漁港区域内地先松山市施行分) について審議することとし、請願については、継続審査となっている請願2件を審査することとなった。
18日の最終日には、新年度の当初予算、一般会計で過去最大となる1,721億1,000万円、特別会計で1,372億740万円、企業会計で401億3,982万円、合計では3,494億5,722万円が可決された。
また、補正予算、一般会計で、46億2,028万8,000円、特別会計で、国民健康保険会計や介護保険会計、道後温泉会計で、4億7,660万4,000円、総額では50億9,689万2,000円が可決され、その結果、補正後の全会計の累計額が3,593億3,652万円となった。
18日の議事日程は、
日程第1 会議録署名議員の指名    会議規則により議長が指名
日程第2 諸般の報告         交通事故等の専決処分の文書配布による報告
日程第3 平成22年度松山市議会議員海外都市行政視察の報告について
日程第4 議案第1号〜第43号
(委員長報告.質疑.討論.表決)
日程第5 委員会の閉会中の継続審査について
(表決)
日程第6 所管事務等の調査について
(表決)
日程第7 議案第44号 特別委員会の設置について(松山市発注工事解明調査特別委員会)
(説明.質疑.討論.表決)
日程第8 監査委員の選任に関し同意を求めることについて
(説明.質疑.討論.表決)
日程第9 人権擁護委員候補者の推薦について
(説明.質疑.討論.表決)
日程第10 意見書案第1号 伊方原発を停止させ、緊急に総点検の実施を求める意見書について
      意見書案第2号 原子力発電所の安全確保のため緊急の対策を求める意見書について
 (説明.質疑.討論.表決)
日程第11 意見書案第3号 平成23年東北地方太平洋沖地震における被災者及び被災地域への救援・救助活動の強化を求める意見書について
      意見書案第4号 JAK交付金制度の改善を緊急に求める意見書について
 (説明.質疑.討論.表決)
であり、議案第1号〜第43号は、委員長報告のとおり賛成多数及び全会一致で可決された。
委員会の閉会中の継続審査(請願)については、賛成多数で継続審査とすることを決定、所管事務等の調査について、議案第44号 特別委員会の設置について(松山市発注工事解明調査特別委員会)、監査委員の選任に関し同意を求めることについては、賛成多数で可決、人権擁護委員候補者の推薦については、全会一致で可決。意見書案第1号 伊方原発を停止させ、緊急に総点検の実施を求める意見書については、直ちに伊方原発を停止させると計画停電を行わなければならない可能性もあるので、賛成多数で否決。意見書案第2号 原子力発電所の安全確保のため緊急の対策を求める意見書については、賛成多数で可決。意見書案第3号 平成23年東北地方太平洋沖地震における被災者及び被災地域への救援・救助活動の強化を求める意見書について及びJAK交付金制度の改善を緊急に求める意見書については、全会一致で可決された。
議会終了後には、野志市長のあいさつがあった。

とにもかくにも野志市長の初めての予算編成であり、選挙公約を実現するための予算も組まれており今後は、具体的に公約の実現を図ってほしい。

 

平成23年2月 子ども市議会報告 

4日の午後から松山子ども市議会が開催された。それに先立ち、午前中に道後小学校6年生の皆さんが松山維新の会議員控室を訪問してくれた。他の控室や議会事務局、議会図書室等も見学してもらい、議会を身近に感じてもらったようである。
さて、子ども市議会では、2班に分かれ児童たちが議長や質問者の議員や答弁者の市長、副市長等に扮し、堂々と質問と答弁を行い模擬市議会を体験した。松山市の重要課題や緊急課題である水問題や愚陀仏庵の再建問題など対し本番さながらの鋭い質問を行い、それに対する答弁も本当にすばらしかった。  
終了後の感想は、一様に「すごく緊張した」ということであったが、本当に全員が堂々としていて感心した。是非、議会に関心を持ち将来は、政治家を目指す人材が出てきてくれればと思う。そのためには、我々議員がもっと日頃の活動を市民に訴え開かれた議会にしなければならない。
それにしても、仕方のないことかもしれないが、ほとんど多くのTVや新聞は、国会議員を取り上げ報道しており、多くの国民は政治不信を抱き政治や議員に期待しなくなったように感じる。ますます政治離れが進行し、国民はますます政治家や政治を信じなくなると危惧している。

地方の市議会議員の僕でさえ国会議員の体たらくに辟易し、幻滅しているのだから、国民にとっては仕方のないことかもしれない。
道後小児童が松山維新の会控室を訪問 松山子ども市議会 市長や議長役の児童たち 松山子ども市議会 質問をする児童
▲道後小児童が松山維新の会控室を訪問
▲松山子ども市議会 市長や議長役の児童たち
▲松山子ども市議会 質問をする児童

平成23年2月 議会報告 

23日、午前10時の定刻から平成23年第1回定例会(3月議会)が開会し、会期を3月18日までの24日間とした。野志市長が所信表明及び議案説明を行い、教育長が教育行政に関する説明を公営企業管理者が公営企業局の業務計画の説明をそれぞれ行った。
市長は新年度の予算編成に当たっては、引き続き「健全な財政運営へのガイドライン」を順守し、持続可能な財政運営を追及する中で市債残高の縮減に努めることとし、加えて地域経済の活性化にも気を配り、雇用の創出や中小企業の資金融資対策の充実、市営住宅建替や都市下水路整備などの市単独の社会資本整備促進について、前年度を上回る事業費を確保するなど、積極姿勢で臨み財政の健全性を確保しながら、大好きな松山が笑顔あふれるまちとなることを目指した予算編成としたと述べた。
新年度の当初予算案の規模は、一般会計で過去最大となる1,721億1,000万円、特別会計で1,372億740万円、企業会計で401億3,982万円、合計では3,494億5,722万円となった。
今回が市長就任後、初めての本格予算編成であることから選挙公約である7つの政策、すなわち「誇れる」行政サービスで笑顔に、「誇れる」ことばで笑顔に、「誇れる」まちの安全・安心で笑顔に、「誇れる」子育てで笑顔に、「誇れる」福祉・医療で笑顔に、「誇れる」まちの長所を活かし笑顔に、「誇れる」地域の宝を磨き笑顔にという公約に添い、できる限りその具現化に取り組むと述べた。
その他、今議会では、補正予算案として一般会計で、46億2,028万8,000円、特別会計で、国民健康保険会計や介護保険会計、道後温泉会計で、4億7,660万4,000円、総額では50億9,689万2,000円となり、その結果、補正後の全会計の累計額が3,593億3,652万円となったと述べた。

 

平成22年12月17日 質問答弁 

1.市長公約について 
2.農業振興について 

   

平成22年12月 議会報告 

12月10日に第7回定例会(12月議会)が開会した。
冒頭、野志克仁新市長が招集挨拶、その後、議事に入った。

日程第1 会議録署名議員の指名については、先例により議長が2名の議員をした。

日程第2 議席の変更については、自民党議員団を退会した議員がいることから議場内で休憩に入り席が変更となった議がそれぞれ席を移動した。

日程第3 会期の決定については、会期は、27日までの18日間と決定した。

日程第4 諸般の報告については、議長より監査等結果報告書の提出、交通事故による専決処分の報告(和解分)、議長、副市長等が訪問した2010台北国際花博覧会松山訪問団報告書の配布について説明が行われた。

日程第5 認定第1号 平成21年度松山市一般・特別会計決算の認定について
認定第2号 平成21年度松山市公営企業会計決算の認定について
(委員長報告.質疑.討論.表決)については、決算特別委員会副委員長から審査結果が報告され、質疑はなかったが、二人の議員が反対討論を行った。しかし、表決の結果、賛成多数で両決算とも認定された。

日程第6 議案第87号〜第115号
(説明)については、野志市長が議案提案説明を行った。
その中で、まちづくりに向けての基本的な考え方や姿勢などについて、所信の一端を述べた。そして「一人でも多くの人を笑顔に、全国に誇れるわがまち松山」をキャッチフレーズに「誇れる行政サービスで笑顔に」・「誇れることばで笑顔に」・「誇れるまちの安全・安心で笑顔に」・「誇れる子育てで笑顔に」・「誇れる福祉・医療で笑顔に」・「誇れるまちの長所を活かし笑顔に」・「誇れる地域の宝を磨き笑顔に」の7本柱の公約を示した。
また、今議会に提案した補正予算案については、市民生活の維持・向上を目指して、これまでの松山市の取り組みを更に発展させ、将来のまちづくりを視野に入れた効果的な施策の展開や人事院勧告に準じた一般職の給与引き下げや、議員および常勤特別職にかかる期末手当の引き下げなどによる必要な減額措置を講じることとした。
以上の事項を中心に編成した平成22年度12月補正予算案の規模は、給与改定に伴う減額措置分も合わせ、一般会計で42億4,328万6千円、また、特別会計では6会計を合わせて7億9,858万3千円、企業会計では3会計合わせて3,396万2千円となり、この結果、一般会計の累計額は、1,727億8,973万4千円、特別会計で、1,413億2,340万8千円、企業会計で399億4,726万2千円、総計では、3,540億6,040万4千円となった。
一般会計の財源は、国庫支出金や市債などの特定財源が22億5,331万7千円、一般財源としては、市税や地方交付税など19億8,996万9千円を充てることとした。
別号議案では、暴力団の排除に関する基本理念や施策などを定める暴力団排除条例の制定や青少年センター、北条スポーツセンターなどにおける指定管理者の指定に係る議案などついてである。

以上、提案説明が終了し議会は、閉議となった。
15日、16日、17日の3日間は、一般質問が行われ、16人の議員が質問を行った。僕も17日に15人目として一般質問に登壇した。質問、答弁は、別項にて詳細に述べる。
一般質問終了後には、補正予算案や条例案等が常任委員会に一括付託された。
また、17日の本会議では、国の「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」の予算措置を受け、愛媛県も12月県議会において県内市町への補助に係る補正予算等を上程しており、本市もこれを活用し、関係機関の準備が整い次第、事業を開始するため、子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン(インフルエンザ菌b型)・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業のための一般会計補正予算案、1億7,922万4千円を追加提出することとしたと市長が追加提出議案の提案説明を行い閉議となった。
27日の議会は、10時に開会し、議案に対し各委員会の審査について委員長報告が行われ、平成22年度12月補正予算案等について賛成と反対の討論が行われたのち表決に入り、賛成多数で可決された。
請願について、北条地域での自校単独方式の学校給食を存続させることについては、否決することに決しその他は、継続審査とすることに決した。また、TPP(環太平洋連携協定)へ参加しないことを求めることについては、閉会中継続審査事件として産業経済委員会に付託することが決まった。
その後、議員の海外派遣についてが決定した後、子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン(インフルエンザ菌b型)・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業のための一般会計補正予算案、1億7,922万4千円
について、質疑、討論はなくただちに、市民福祉委員会に審査を付託することを決し、11時45分ころ委員会開催のため議会は休憩に入った。
その後、午後2時10分に議会運営委員会を開催し、休憩後の議会の運営を決定し、午後2時25分に議会を再開した。
再開後は、市民福祉委員長報告が行われ、全会一致で可決された。
その他、固定資産評価審査委員会委員の選任に関する同意や意見書案4案も可決された。
最後に野志市長、議長から閉会挨拶があり午後3時30分頃議会が閉会した。

平成22年11月 親しまれる市議会をめざして 

11月13日に市民に親しまれ、より一層開かれた市議会を目指して、市民公募により、市内に在住する方々を市議会にお招きし「親しまれる市議会をめざして 〜 今、議場がおもしろい 〜」が開催された。
一般公募された市民約160名と議員(自由参加)が松山市議会本会議場で「津軽三味線・和太鼓 だんだん」の演奏や今年10月24日に開催された第2回「社会人落語日本一決定戦」で二代目名人に選ばれた芸乃(げいの)虎(こ)や(や)志(し)さん(本業は、新居浜精神衛生研究所所属 豊岡台病院長  本名 枝廣 篤昌)の講演や落語、そしてアンサンブルさくらの演奏による「愛の挨拶」や「ふるさと」を楽しんだ。
 この事業は、より一層開かれた市議会を目指し、平成15年度から議場を利用した講演や市民参加による演奏会等の舞台として、開催しており、多くの市民に議場へ足を運んでもらうことで、議会に興味と親しみを持ってもらうことを目的としている。
 今年4月の松山市議会議員選挙は、50%を切るという過去最低の投票率であった。市民の皆さんに何とか政治や議会に興味と関心を持って頂くためもっと活発な議会活動、議員活動をしなければならない。

芸乃虎や志氏(本名:枝廣篤昌) アンサンブルさくらの演奏を聞き入る入場者 理事者席から議員席を写す
▲芸乃虎や志氏(本名:枝廣篤昌)
▲アンサンブルさくらの演奏を聞き入る入場者
▲理事者席から議員席を写す

平成22年11月 臨時議会報告 

11月25日に臨時議会が開催された。今臨時議会は、人事院勧告に準じ、今年度分の給与を改定して、本市一般行政職で、月例の給与を平均0.21%引き下げることとし、あわせて期末・勤勉手当を年間支給月数4.15ヵ月から3.95ヵ月に0.2ヵ月減少させることとした。
また、国の特別職に準じ、市長等常勤特別職、教育長及び公営企業管理者の期末手当を年間支給月数3.1ヵ月から2.95ヵ月に0.15ヵ月減少させることとした。
我々、市議会議員も議員提案で期末手当を年間支給月数3.1ヵ月から2.95ヵ月に0.15ヵ月減少させることとした。
なお、今回の給与改定に伴う人件費の減額補正予算案は、12月議会に提案される予定である。
「平成22年度松山市一般会計補正予算を定める専決処分の承認を求めることについて」は、11月28日に執行される松山市長選挙の所要の予算措置について10月13日に専決処分を行ったため、その承認を求めることとした。

議事日程、審議内容及び報告は、議案6並びに承認1の他以下の通りであった。
日程第1  会議録署名議員の指名
日程第2  議席の変更について
市長選出馬予定の議員の退職による議席の変更の承認
日程第3  会期の決定
会期は、11月25日の1日と決定
日程第4  諸般の報告
交通事故による専決処分の報告について(和解分・損害賠償額分)
日程第5  承認第4号、議案81号〜第85号
(説明.質疑.討論.表決)
議案81 松山市職員給与条例等の一部改正について
議案82 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について
承認4  平成22年度松山市一般会計補正予算を定める専決処分の承認を求めることについて
議案83 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について
議案84 松山市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について
議案85 松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について

日程第6  議案第86号 市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について
(説明.質疑.討論.表決)
共産党議員から反対の意見が述べられたが、提案通り賛成多数で可決、承認された。

 

平成22年9月 議会報告 

3日10時に9月議会が開会した。まず、市長から議会招集の挨拶があり、引き続いて以下の日程で会議が進められた。
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 諸般の報告
日程第4 請願第1号 (表決)
日程第5 愛媛県後期高齢者医療広域連合議員の選挙
日程第6 認定第1号・第2号、議案第64号〜第76号 (説明)
まず、議長の指名により会議録署名議員2名が議席順により指名された。
次に会期は3日から27日までの25日間に決定され、諸般の報告では、職員の公務中の交通事故の相手方への補償等の報告書が配布された。
第4の請願第1号では、子宮頸がんワクチンの公的助成による集団接種の実施についてが提出者から撤回され市民福祉委員会で承認されたことから本会議においても表決により撤回承認と決定した。
第5は、7月に総務省から出向の岡本副市長の後任として山口副市長が就任したことから議長により新たに山口副市長が愛媛県後期高齢者医療広域連合議員に指名推薦され議会において決定した。
最後の第6では、今議会に提案された補正予算案や条例案等の認定第1号・第2号、議案第64号〜第76号について市長より提案説明が行われた。
提案説明の前に県営黒瀬ダムからの松山分水問題の経過説明が行われ、7月の臨時議会での「松山市水源の森基金条例」の一部改正及び同基金に新たに1億円を積み立てる予算措置を受け、8月9日に西条市長及び西条市議会議長を訪問し、協議会設置の要望を行い、8月11日には、愛媛県知事及び愛媛県議会議長にも同様の要望をお願いし協議会設置に応じていただける旨の発言があったとの説明があった。
そして国の動向や経済情勢への懸念が示され中、本市の財政状況は基金を活用し高金利地方債の繰上償還を行ったことから実質単年度収支は、10億2,080万円の赤字となったが一般会計の実質収支は21億6,000万円の黒字となったことが報告された。
今議会の補正予算額の内一般会計では、特に新西クリーンセンターの整備・運営費に補正額の3分の2の26億1,324万円を計上し、小学校3校3棟、中学校2校3棟の学校校舎の耐震化、小学校校舎2棟への太陽光発電システム設置、北条地区一部の小中学校の学校給食共同調理場の建設のための調査、発達障害もしくは発達障害と思われる子供やその保護者への相談支援の充実、台湾台北市松山空港から松山市松山空港へ、という「夢の架け橋」実現のためのPRイベント、道後の新たな「おもてなし」に関するメニュー開発等に取り組む人材育成、次年度以降予定している委託事業等に必要な債務負担行為の設定等を行うこととし、特別会計では、介護保険会計において、平成21年度実績により超過交付となった国庫負担金等の返還を行うこととし、以上の事項を中心に編成した補正予算額は一般会計で、39億4,580万2,000円、特別会計で、2億2,212万5,000円の総額41億6,792万7,000円を計上。
その他、別号議案においては、平成21年度一般会計・特別会計の決算に関する認定と国の新たな人事評価制度が本格実施されたことに伴い、本市の人事考課の考課期間を国に準じて見直すため、松山市職員給与条例等の一部改正を行うこととすることが述べられた。
以上で1日目は、終了し閉会となった。
9日、10日は会派の代表質問、13日から15日までは、一般質問が行われ、27日に表決をして閉会となった。
今議会の代表質問、一般質問は、合わせて16名が質問に立ったが何とそのうち6名が水問題を取り上げたが、全員が松山市の進めている西条からの松山分水に反対の立場での質問であった。自分たちが決議した市議会決議と180度矛盾した内容に本当に驚いた。
補正予算は、原案通り可決された。また、請願「子宮頸がんワクチンの公的助成による接種の実施について」及び意見書「総務省四国総合通信局の松山市への存続に関する意見書について」がそれぞれ採択された。

その他、教育委員会委員、公平委員会委員、固定資産評価審査委員会委員、人権擁護委員のうち一部の委員の任期が満了することから、再任、新任の同意がなされた。

本会議場の自席
▲本会議場の自席にて

 

平成22年7月 臨時議会報告 

7月23日に10時から第4回臨時会(臨時議会)が開催された。
市長の開会あいさつの後、議事録署名議員の指名が行われ、第3回定例会で新会派が結成されたことから議席(議会の席順)の変更も行なわれた。
その後、20日の議会運営委員会で決定した通り、会期を1日とし、市長による提案説明があった。今回の提案は、新たな水源確保が実現した場合に、松山市以外の地域でも、かん養林整備事業等の実施が可能となるよう「松山市水源の森基金条例」の一部を改正し、合わせて現在5億円の積み立てのある「松山市水源の森基金」に新たに1億円を積み立てることとしたものである。
提案説明の後、「松山市水源の森基金」に積立る1億円の補正予算案と、「松山市水源の森基金条例」の一部を改正する二つの議案について6会派から代表という形で質問が行われ、そのすべてに中村市長が丁寧に答弁した。
そして、7月7日の定例会(6月議会)最終日に設置された水資源対策特別委員会に審査を付託し、午後0時20分に本会議は休憩に入った。
ここから本会議再開までが非常に長くかかり、午後8時40分に再開し、午後9時13分頃閉会した。
この間の時間経過は、次のようになる。
午後1時20分に水資源対策特別委員会が始まった。そして、審査が始まって10分後の午後1時30分に休憩に入り、午後1時48分に再開。そして約1時間半の審査を経て委員長を除く委員11名で採決が行われ自民党議員団、新風・民主連合、共産党議員団、ネットワーク市民の窓の4会派が反対し二つの議案は、6対5で否決された。
委員会は、午後3時20分に終了し、本会議で行う委員長報告の作成が午後8時25分頃までかかり、午後8時30分に議会運営委員会を開催し、委員長報告、質疑、討論、表決の日程追加を決定した。
そして先にも述べたように午後8時40分に議会が再開となった。
まず、水資源対策特別委員長の審査内容及び議案を否決した旨の委員長報告を行い、松山維新の会が否決とした特別委員会の審査結果に対し反対討論を、共産党が賛成討論を行い採決に移った。
議長を除く44名の議員のうち自民党議員団1名、新風・民主連合2名が退場し採決を棄権した。勇気ある行動である。結果、松山維新の会12名、公明党8名、民社クラブ2名、社民党1名、無会派1名の計24名が二つの議案に賛成、自民党議員団7名、新風・民主連合4名、共産党議員団3名、ネットワーク市民の窓3名の計17名が反対し賛成多数で採決された。
本会議で報告された委員長報告は、以下のとおりである。
水資源対策特別委員会の報告を申し上げます。
当委員会に審査を付託されました議案2件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。
以下、審査の過程におきまして、特に論議されました事項について、その概要を申し上げます。
議案第62号 平成22年度 松山市一般会計補正予算(第2号)、及び議案第63号 松山市水源の森基金条例の一部改正についてであります。
 このことについて、委員から特別委員会を設置するにあたり、17年の決議を議論することを条件に全員同意が得られたので、決議について話し合う必要があるとの発言がなされました。
また、他の委員から、6月定例会での本委員会設置についての提案説明の中に、17年の決議について議論するといったことが述べられ全会一致でできたものであるので、17年の決議を見直すことから議論が始まるべきであるとの意見が述べられたのであります。
これに対して、他の委員から17年の決議についても再度論議をするという条件付きで設置するということで、決議を見直すというのが前提ではなく、次の特別委員会で論議するということになっており、その前に緊急の事案として理事者側から上がってきたもので、この委員会ではこれをどう扱うかということを議論していく必要があるとの意見が述べられました。
 さらに他の委員から、この特別委員会の存在理由は、17年の決議に従ってこの委員会を進めていくのか、5年経って、状況も変わってきているのだから、西条分水そのものも含めて議論するのか、意思統一を図るべきであるとの意見が述べられたのであります。
このことについて、他の委員から、代表者会でも否定的な感じではなく、黒瀬ダムの分水のみをクローズアップして、それのみを議論するという今までの特別委員会のやり方から、あとの18方策も含め、17年の決議の論議も含めてするというのがこの設置の意味であり、黒瀬ダムをやめようという話は一言も出ておらず、黒瀬ダム以外の話が出にくいという意見が述べられたのであります。
次に、松山市水源の森基金について委員から、松山市域だけでなく、他の市域まで対象地域を広げることに関して、1億円積むことは賛成である。
ただし、疑問点として、黒瀬ダムを第一義であるのであれば、賛成できないとただしたのであります。
 これについて理事者から、水源の森基金を活用する施策を拡充するために改正したもので、黒瀬ダムからの松山分水を念頭には置いているが、対象地域を特定しているものではない
との答弁がなされたのであります。さらに他の委員から、いろいろと意見もあるが、松山の水不足対策の中で、第3の水源確保は非常に重要である。新たな水源の確保をどうしていくか
ということは、この特別委員会で議論していくことであり、決議から5年たって、補正予算や条例が緊急の事案として出されたものであるから、これをどうするかということを決め、その中で西条がどう受け止めるのか、投げたボールを結局受け取らないということになってくると行き詰ってしまうと
考えられる。万策尽きた場合には、また、特別委員会で協議していかなければならない。このことからも、臨時会という意味を受け止めて議論を進める必要があるとの意見が述べられたのであります。
また、他の委員から、西条からは、水の調査をきちんとしたのか、そのしっかりした内容を議会サイドでも話し合いをしているのかと言われており、特別委員会でそのあたりをしっかり議論できる委員会にする必要があると考えている。さらに、1万トンが15億、県の積み立ての赤字が約150億と聞いているが、そのあたりの県の情報や、松山市の調査した内容、どういう数字をはじき出して、どういうふうにしたのかということもすべて提出していただき、再度、精査する必要があると考えるが、理事者は協力してくれるのかただしたのであります。
 このことについて理事者から、当時の資料は提供させていただくとの答弁がなされたのであります。 さらに、他の委員から水問題については5・6年を経過し、いっこうに前に進んでいない。
西条市にとって水が不足したときには、地下水は50%ほどとなっており、水は、愛着とか誇りというより生命線であり、水に対する捉え方がそもそも違う中、議論が噛み合っていない。また、交渉ごとには、相手の様子を確認しながら、すり合わせを行うことが肝要であるが、それがないまま、誠意と情熱のみで、ものごとを進めようとしており、結果、逆効果になっているのではないのか。西条市の了承もなく進めることや、特別委員会を設置して、まだ1回も協議を行なわないまま、臨時会を開会し条例を改正するようなことについて賛成できない。との意見が述べられた後、本件、挙手採決の結果、否決と決したのであります。

平成22年7月 議会報告 

7月7日に議会が開催され、6月補正予算案、44億7,189万円と63事業、条例案6件、事件案5件、人事案3件の計15件は、賛成多数で可決された。
この日は、定刻どおり10時に開会し、6つの常任員会の委員長がそれぞれの委員会ごとに審査した内容について委員長報告を行い、委員長報告や閉会中の継続審査(請願)2件、子宮頸がんワクチンの公的助成による集団接種の実施について、緊急交差点改良事業実施については、引き続き継続審査とすることや今議会に提出された請願「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結を求める意見書」採択については、閉会中継続審査事件として総務理財委員会に付託することも決定した。
その後、特別委員会(地域主権検討特別委員会)の設置について質疑が行われ、その際、新風・民主連合のある議員から2年前に廃止となった議会改革特別委員会から代表者会及び議会運営委員会に申し送りをされた12項目についてこの2年間、議会運営委員会でどのように話し合ってきたのかとの議事進行が提起され12時頃休憩となった。この議員は、前任期中に議員辞職勧告を受けた議員であるが、ただの引き延ばし工作に過ぎず本当につまらないことをするもんだとあきれてしまった。
この後、事務局は2年間の議会運営委員会の議事録を調べ、代表者会に報告し、そして14時30分から議会運営委員会を開いた。この間議会は空転したままであった。議会運営委員会においても新風・民主連合の議員が議事進行の中身でなく特別委員会を設置することと12項目のことにこだわり15時からまた休憩に入り15時15分に再開し議会を再開することを決定する。本当にばかげた議会運営の駆け引きである。
15時30分から再開された本会議において議員提案により提案された地域主権検討特別委員会は、松山維新の会、公明党議員団、民社クラブ、無所属会派による賛成多数で設置が決定した。自民党議員団、新風・民主連合は、反対にまわった。また、議会休憩中に新会派が結成されこの会派も反対にまわった。
また、水資源対策特別委員会は、全会一致で設置することが決まった。
その後ただちに休憩に入り設置が決定した2つの特別委員会の委員を選任し委員会を開催しそれぞれ正副委員長を決定した。私は、地域主権検討特別委員会委員に選任された。
さらに、代表者会、議会運営委員会を開催したのち、18時10分本会議を再開し、約4年間副市長を務めた岡本誠司氏の後任に同じ総務省の山口最丈氏を選任し、また、固定資産評価員も新しく選任された。
さらに人権擁護委員候補者が推薦され提案とおり7名が決定した。
新聞紙上では、議会6時間空転との見出しが載ったりしたが、くだらない動議を出したり、反対する議案の採決を引き伸ばしたりする古い手法や体質は、到底市民の理解を得ることはできない。

平成22年6月 議会報告 

6月2日に第2回定例会(臨時議会「組織議会」)が開催された。新風・民主連合の申し出により通常より30分遅れの10時30分の開会であった。改選後の初めての議会は、正副議長、各常任委員会正副委員長・各常任委員、、議会運営委員会正副委員長・委員、監査委員をあらたに選任することから組織議会と呼ばれている。
臨時議会「組織議会」は、議会事務局長が、年長の議員を紹介し年長の議員が臨時議長の職務を行い、直ちに議長選挙に移った。松山維新の会から議長が誕生し、議長就任挨拶を終了すると臨時議長と交替した。その後、新議長の進行により副議長選挙が行われ公明党議員団から副議長が選出され、副議長就任挨拶を行った。
そして11時15分に休憩に入った。その後、各派代表者会議を断続的に開き6つの常任委員会の所属と議会運営委員会の委員の選任を行ったが、監査委員の人事で話し合いがつかず、議会再開までが数時間休憩が続き、結局16時過ぎにやっと折り合いがつき議会を再開した。監査委員の選任では毎年話し合いがつかず各会派がもめにもめて数時間後にやっと折り合いがつくといったことで本当に市民の理解を得られるのか甚だ疑問である。再開後は、常任委員会、議会運営委員会、監査委員を議長が報告した後、もう一度休憩に入り各常任委員会ごとに委員会を開き正副委員長を決め、またその後議会運営委員会を開き正副委員長を選任した。そしてもう一度議会を再開し正副委員長の報告が行われた。
本当に長い1日であった。
11日の議会運営員会では、議会日程等が話し合われ18日に内定していたとおり議会を開くこととした。その際、一部委員から質問時間の延長をしてほしい旨の申出があったが、各派代表者会で話し合うべきものであることから、代表者会で話を煮詰めたのち議会運営員会に諮るように求めた。新人議員のため手続きのことがよくわかっていないようである。
18日には、第3回定例会(6月議会)が開会し会期は、7月7日までの20日間と決定した。6月補正予算案は、一般会計のみで、44億7,189万円であり、63事業を予定しており、予算案1件、条例案6件、事件案5件、人事案3件の計15件が提案された。24日からの一般質問では、改選後の初の質問戦ということもあり16人が質問に立ち、4人づつ4日間にわたり一般質問が活発に行われた。16名のうち新人議員が8名質問にたち非常に新鮮であった。ただ、再質問のやり方等で少しまずいところもあり注意を受ける場面もあった。
補正予算案については、ラフォーレ原宿松山跡地の再開発がいよいよ始まることになり、支援を行うことや余剰電力の2倍買取制度による太陽光発電システムの設置数が大幅に増加していることから設置補助について追加補正をしている。その他、私立保育園の創設や増改築への補助による待機児童の解消に努める。また、小規模特別養護老人ホームおよび知的障害者グループホームの整備や高齢者型地域優良賃貸住宅の整備にかかる補助を行う。
そして、(仮称)松山南学校給食共同調理場の調理業務の委託事業に必要な債務負担行為を設定した。6月30日、7月1日、2日は、2委員会づつ各常任員会が開催されそれぞれの委員会に付託された議案等を審議し7月7日の議会最終日に表決が行われる。

平成22年5月 議会報告 

議会内には、交渉会派というものがあり3人以上の議員で組織することができる。
本会議において代表質問を行うことができる他、議会運営委員会や特別委員会の委員にも会派人数に応じて配分人数が決まる。4月の市議会議員選挙後、松山市議会(議員45名)には17名の自民党議員団、9名の新風会、8名の公明党議員団、3名の共産党議員団の4つの会派が存在し、8名が無所属であった。
そういった中で、5月11日には新風会が、12日には自民党議員団が分裂をし13日にそれぞれを脱会した合計13名で新会派「松山維新の会」が誕生した。私も、議会内会派「自民党議員団」を離れこの新会派に参加したが、自民党籍のままで新会派「松山維新の会」に参加をしただけであり、会派は別として自民党には所属しており党所属の気持ちは、いささかも変わってはおらず、7月に行われるであろう参議院議員選挙は、自民党公認候補を全力で応援する。
さて1期4年の任期も5月24日で終了し、25日からは、4月25日に当選した新人議員を含め新しい任期が始まった。25日には、2期目の発登庁をし議員全員協議会が開催された。新人議員とも初対面をし、全員の自己紹介が行われた。
終了後には、新しい会派届けを提出し松山維新の会13名、自民党議員団9名、公明党議員団8名、新風・民主連合6名、共産党3名、無所属6名という会派構成で2期目のスタートを切った。
今後は、6月2日に臨時議会を開催し正副議長、常任委員、監査委員が決まることになる。過去には、党の事情や面子にこだわって混乱したこともあるが、市民から批判を受け、政治不信を招くことのないようにしたい。

平成22年3月8日 質問答弁 

1.地球温暖化対策について 
2.介護保険制度について 
3.高齢者の医療制度について 
  4.景気対策について 
5.水道GLPについて 

平成22年3月 議会報告 

2月24日に議会が開会し、3月4日と5日に代表質問が行われた。私は、8日に一般質問を行った。議員になって4年になるが6回目の登壇である。3月議会の代表質問は、4つの会派の代表がそれぞれ行うが、選挙直前ということで一般質問を行う人は、少なくわれわれの会派もだれか一人は一般質問を行うべきであるため私が政調会長という責任から質問を行った。質問・答弁の全文は、別途掲載する。
18日に平成22年度一般会計当初予算(案)と平成21年度一般会計補正予算(案)など43議案について討論等が行われ共産党や一部議員が反対したが、提案通り
平成22年度一般会計当初予算1,599億8千万円、特別会計1,177億2,860万円、企業会計399億1,330万円、公債管理会計225億7,410万円及び平成21年度一般会計補正予算(案)35億2,910万円、特別会計5億4861万円を賛成多数で可決した。
また、請願についても各委員会で可決されたとおり本会議においても承認された。
特に今議会では、昨年12月議会で可決された永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書と同様、選択的夫婦別姓制度の拙速な導入に反対する意見書が記名投票の表決の結果、賛成多数で決議された。
その他、地方の切り捨てとなる国の出先機関の廃止に反対する意見書、公契約に関する基本法の制定を求める意見書、35人学級の完全実施及び、加配教員の充実を求める意見書も決議された。
以上、2月24日に開会した議会は3月18日に閉会した。

平成22年3月議会一般質問
▲平成22年3月議会一般質問

平成22年2月 議会報告 

2月24日に3月議会が開会した。会期は、3月18日までで23日間と決まった。3月8日には、昨年の6月議会以来となる一般質問を行うこととした。議員初当選以降で臨時議会を除く16回の議会のうち6回目の質問である。
さて、今議会は、新年度予算として過去最大規模の一般会計当初予算で1,599億8千万円、特別会計で1,403億270万円、企業会計で399億1,330万円、合計では、3,401億9,600万円が計上された。また、住民票等の発行手数料を引き下げるための手数料条例の一部改正や良好な景観形成を推進するための「松山市都市景観条例」の一部改正議案等の43議案が上程された。
さらには、平成21年度3月補正予算として一般会計で、35億2,910万4千円、特別会計では、5億4,861万5千円で、総額40億7,771万9千円が提案された。
中村市長は、所信表明及び議案説明で次のように述べた。平成22年度は、市政を担当させていただいてから、3期目の任期を締めくくる大きな節目である。
これまで、第5次松山市総合計画に掲げる「みんなでつくろう、みんなの松山」をスローガンに、将来像「憧れ 誇り 日本一のまち松山」の実現を目指し、基本政策としての市長公約を掲げ、市民の皆さんにお約束をする中で、さまざまな事業を進めてきた。
「つくります、21世紀型行政」・「つくりましょう、日本一のまち」・「越えましょう、未来のために」を実践してきた。
そうした中、当初予算案の主要な事項については、
泰1点として「産業・経済分野」、第2点として「生活環境分野」、第3点として「教育・文化分野」、第4点として「健康・福祉分野」、第5点として「都市基盤分野」、第6点として「推進姿勢」について説明した。
その後、山内教育長が松山市の教育行政について所信を述べ、最後に渡部公営企業管理者が松山市公営企業局が行っている水道事業、簡易水道事業及び工業用水道事業の業務計画についてその概要を述べた。
その他、閉会中の各常任委員会の調査・研究テーマの最終報告が各委員長から行われた。
各委員会の調査・研究テーマは、以下の通りである。
総務理財委員会「市庁舎周辺の市有施設等の整備について」
文教消防委員会「インターネット利用に起因する犯罪被害・トラブルから子どもを守る取り組みについて」
市民福祉委員会「待機児童ゼロ作戦対策について」
環境下水委員会「地球温暖化対策とエネルギー施策について」
都市企業委員会「都市計画マスタープランの見直しについて」
産業経済委員会「観光客の誘致について」
さらには、都市活性化調査特別委員会の中間報告も行われた。

平成21年12月 議会報告 

12月3日に開会した12月議会は、一般会計補正予算額52億5,387万3千円、特別会計補正予算額22億1,697万2千円の総額74億7,084万5千円を含む26議案を原案可決し、また平成20年度会計の決算を認定して22日に会期20間の日程を終え閉会した。
開会日に行われた市長の議案提案説明の冒頭、民主党政権発足後に実施された平成21年度1次補正予算の見直し等による本市への影響についての説明があった。本市は、学校等における耐震化、テレビのデジタル化や電子黒板の導入、また、北条地区におけるブロードバンド環境の整備などについては、早期に補助申請手続き等を完了していたことから、予定通り財源が確保できることとなっており、既に予算化している事業のうち、子育て応援特別手当のみ執行停止となったことが報告された。手続きが遅れ完了していなかった自治体は、大変な混乱を起こすことになるだろう。
今議会では、景気の低迷を反映し人事院勧告に準じ市職員給与を減額し、あわせて市長はじめ特別職の期末手当(民間のボーナスに当たる)と市議会議員の期末手当も減額することが決定された。
また、坂の上の雲ミュージアムに係る指定管理者の指定と新たに松山市立子規記念博物館に係る指定管理者の指定業者も決定された。
そして今回、私が取りまとめをした永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書が賛成多数で採決された。民主党政権は、1月からの通常国会において永住外国人への地方参政権付与の法案を提出する動きを見せており予断を許さない。われわれ地方議員に直接かかわる問題であり、日本国籍を取得すれば参政権が当然与えられるにもかかわらず、G8でもロシアしか付与していないこの参政権を与えようとする国会議員の見識を疑う。国会議員は、地方が望んでいない法案を提出するより国民が望んでいる自分たち国会議員の定数削減法案こそ早期に成立させるべきであると思う。
また、もう一つは、今議会開会中に問題になった議員の兼業禁止について地方自治法92条の2において明記されているが、松山市議会では、平成2年に議員と配偶者または3親等内の血族及び姻族の経営する企業等が請負額の総額の内、市発注事業が40%を超えないよう自粛する決議がなされ、現在に至っている。今回の問題発生により、より厳格に全面禁止する決議案が共産党議員団等から提出されたが既に代表者会議でよりよい申し合わせ事項を決定するための機関を設け1月末までに結論を出すと決まっていることから、反対多数で否決された。

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平成21年11月 議会報告 

11月26日10時から臨時議会が開催された。審議された議案は、
議案88.松山市職員給与条例等の一部改正について
議案89.単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について
議案90.特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について
議案91.松山市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について
議案92.松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について
議案93.市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について
の6議案であった。
いわゆる人事院勧告による国家公務員給与の引き下げに伴い、地方公務員給与の引き下げや併せて市長外の特別職、松山市教育委員会教育長、松山市公営企業管理者、市議会議員の期末手当の減額も審議された。
 議案88.松山市職員給与条例等の一部改正について、議案89.単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正については、共産党議員が公務員給与等の減額が一般企業の社員の給与等の減額の理由として使われることや財政赤字等は職員に原因があるのではなく、国政、市政運営によるものであることからこの2案の引き下げ案には反対であるとの討論がなされたが表決の結果、賛成多数で可決された。
 また、議案93.市議会議員の期末手当の減額については、一般企業や公務員給与が減額されることから社会通念上、議員においても減額をするべきではないかということで、夏の期末手当同様、議員提案され、議案90.特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について、議案91.松山市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について、議案92.松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正についてと併せて全会一致で原案可決された。
 これにより職員給与は0.17%、期末・勤勉手当は年間4.5ヶ月を0.35ヶ月引き下げて4.15ヶ月にそれぞれ減額することになった。また市議会議員は、期末手当の年間3.7ヶ月を0.25ヶ月引き下げ3.45ヶ月に減額されることとなった。
いずれにせよ厳しい経済状況の中、国民・市民が一体となり頑張らなければならない。

平成21年10月 議会報告 

9月11日に開会した9月議会が、10月6日に閉会した。開会日に市長が提案した一般会計60億2,471万1千円、特別会計2億4,418万5千円、補正予算総額では、62億6,889万6千円規模の予算案を賛成多数で可決した。今回の補正予算については、先月にも報告したが国の経済対策にかかる地域活性化・経済危機対策臨時交付金や同・公共投資臨時交付金、地域活力基盤創造交付金など国の緊急経済対策のための補正予算によるところが大きいため、新政権の予算執行の見直しや一部凍結により本市のみならず地方自治体の予算執行への影響が懸念される。補正予算の主な概要は、先月述べたのでここでは省略するが新しく制定された松山市歩きたばこ等の防止に関する条例について述べておきたい。この条例には罰則規定はないが、12月1日から施行され市職員や関係者が街頭で是正勧告を行うことになっている。四国では高松市についで2番目の施行である。県内ではたばこ投げ捨て禁止している条例はあるが、今回は、歩きたばこ禁止では県内初の条例制定となった。大街道・銀天街、伊予鉄松山市駅前、松山城、道後温泉本館周辺が禁止区域となる。歩きたばこという言で歩きながらと勘違いするかもしれないがこの区域は全面禁煙となる。民主党が掲げているたばこ税増税と相まって愛煙家にとっては益々、喫煙環境が狭められたことになる。その他、議員の海外派遣については賛成多数で、固定資産評価審査委員会委員の選任の同意、人権擁護委員候補者の推薦については全会一致で採択された。意見書は、地方自治の継続性と経済危機対策の着実な実行を求める意見書、新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書、骨髄性白血病の医療費助成等を求める意見書、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を採択し、内閣総理大臣はじめ担当大臣宛に提出することが決まった。冒頭でも述べたが、今回の補正予算は国の補正予算によって大きく影響されることから、国においては適正な執行を望むが、今のところは、補正予算の一部凍結により、本市の9月議会で決まった補正予算も施行不可能になることは必至である。地方や国民に迷惑をかけることのないよう国会議員には、考えてもらいたい。    

平成21年9月 議会報告 

9月11日に議会が開会し、会期を10月6日までの26日間と決定した。また、市長が議案の提案説明を行い、今年7月の「平成20年度の財政事情」で歳入は、地方交付税において地方税の偏在是正により生じる財源を活用した特別枠が設けられ増収となった一方、景気悪化に伴う法人市民税や地方譲与税等が減少する等、財源確保に苦慮する厳しい財政運営を強いられたが、健全な財政運営に努めた結果、実質収支は51年連続で黒字を確保し、実質単年度収支についても、約3億7千万円の赤字となったが、平成19年度決算の赤字約17億8千万円と比べると大きく改善した。
また、今回の補正予算については、国の経済対策にかかる地域活性化・経済危機対策臨時交付金や同・公共投資臨時交付金、、地域活力基盤創造交付金なども有効に活用し、厳しい景気状況の下、市民生活の安定と経済の活性化に積極的に取り組むこととし、一般会計で60億2,471万1千円、特別会計で2億4,418万5千円、補正予算総額は、62億6,889万6千円規模の予算案を編成した。
なお、政権交代後は、国の補正予算の見直し等が行われるとの報道等があることから、今後の本市予算への影響が懸念されるが、現時点では詳細が不明のため、市民生活に大きな混乱を来すことがないよう、特に予算執行には細心の注意を払いながら適切に対処していく。
補正予算案の主な概要は、
小学校4校6棟、中学校3校3棟の学校校舎の耐震化を前倒しで行う。
結成率が99.9%になった自主防災組織の活性化・自立に向けた支援、災害への対応能力のの向上を図る。
立岩・浅海地区にブロードバンド環境を整備し、土砂災害等の監視のためカメラを設置する。
新型インフルエンザ対策として、学校や福祉施設等の施設種別に応じた対応マニュアルの作成。松山市急患医療センターの2階を活用して診療エリアの整備をするとともに患者搬送車を購入。抗インフルエンザ薬の追加備蓄する。
特定の年齢に達した女性に検診の無料クーポン券を配布する。
小学校12校、中学校8校に国の補助金や公共投資臨時交付金を活用し、太陽光発電設備を大幅に前倒しで整備する。
全小中学校、幼稚園、公民館に国の補助と経済危機対策臨時交付金を活用し、テレビのデジタル化を図り、小中学校の理科教材の整備も行う。また、学校給食食器の更新、中学校における武道必修化に向け柔剣道場の整備を計画する。
『坂の上の雲』のドラマ放映が始まることから、「ドラマ展」への支援や紙芝居を開催する。
国の地域活力基盤創造交付金の内示を受け、都市の将来ビジョンを描く松山市都市計画マスタープラン等の見直しや(仮称)和気浜緑地の公園整備や来年度開催の「松山島博覧会」へ向けての準備等を行う。
そのP?ほか、保育所および都市環境学習センターの運営や可燃ごみの収集運搬にかかる委託事業を行う。
さらには、歩きたばこ等を防止するための松山市歩きたばこ等防止に関する条例(案)を提案したと述べた。
18日は、自民党、公明党19日は、新風会、共産党による代表質問、24日、25日、28日は一般質問が行われ、提案された補正予算や条例案、また市政全般に関し計13人が質問を行った。
28日の議会終了後には、直ちに決算特別委員会が開催され、決算特別委員長が選任され来月行われる決算特別委員会の準備が整った。
29日に都市企業、産業経済、30日は、文教消防、環境下水、10月1日に市民福祉、総務理財の各常任委員会が開催された。
10月6日には、各常任委員会の委員長報告が行われ、議案に対する賛成、反対の意見がそれぞれ述べられた後、表決が行われ9月議会が閉会する。

平成21年6月22日 質問答弁 

1.三津浜地区のまちづくりについて 
2.福祉行政について 
3.教育行政について 
  4.危機管理について 

平成21年6月 議会報告 

6月12日に開会した6月議会は、7月1日に無事閉会した。
人事案件では、任期1年が慣例化していた議長が、留任し、副議長のみ交代した。
昨年は監査委員の人事で混乱し、会期を1日延長し本会議開会前に議員全員協議会を開き選挙を行ったが今年は、話し合いで決定した。
補正予算は、一般会計総額40億5百83万7千円で、特別会計、企業会計はなかった。
今回の補正予算は、地域経済の活性化への配慮のもと、土木建設事業、商店街や中小企業の活性化に向けた施策等を中心に編成された。
まず、国・県の補助内示を受け、新しい北条スポーツセンター体育館、余土・石井地区をカバーする新しい学校給食共同調理場、久谷中学校の耐震校舎建設、三津浜の地域交流センターの設計に着手するほか、農林水産業や交通等の基盤整備にも所要の措置を講じ、まちづくりを進めると同時に地域の需要創出をさらに図る。
 また、国の雇用対策事業に呼応して中小企業や商店街の活性化、防災対策や放置自転車対策などを実施し、中心市街地の活性化に向けて市単独で助成を行うこととしたほか、城山公園オータムフェスティバル事業などの活性化策、さらには、高齢者、障害者施設のスプリンクラー設置を促進するほか、放課後児童クラブや保育所の整備を進めることとした。
 その外、他の委員会に付託された請願3件は、継続審査となり、松山市、東温市共有山林組合議会議員、監査委員、公平委員会委員の選任に同意をし、人権擁護委員候補の推薦も採決された。
また、意見書案4件が前回一致で採決された。

平成21年5月 議会報告 

5月25日に臨時議会が開催された。
今回の議会は、6月30日に支給される松山市職員および市議会議員や市長等特別職の夏の賞与の減額のための条例改正を行うため召集された。昨年のアメリカのサブプライム問題に端を発した世界同時不況の影響で日本国内の民間企業の夏のボーナスが前年度に比べ大幅に減額される見込みであることから官民格差を是正するため人事院勧告により国家公務員の夏の賞与を引き下げるよう勧告がなされた。松山市職員も同様に0.2ヶ月(2.15ヶ月分を1.95ヶ月分)、市議会議員や市長等特別職は、0.15ヶ月(1.6ヶ月分を1.45ヶ月分)減額するための条例の一部改正が審議されたた。共産党および一部の議員は減額によりさらに消費が冷え込み買い控えがおき民間の経済活動に悪影響を及ぼす等の理由から反対をしたが、市民感情からいっても公務員優遇との批判をかわすことはできないと思う。提案どおり議案は賛成多数で可決された。
もう一件、大きな議案としては、平成21年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計の補正予算(案)についてである。保険料改定を平成16年度に行ってから、平成17年度までの2ヵ年は、黒字であったが、平成18年度から単年度収支が赤字に転落した。そして平成19年度までは、前年度からの繰越金や基金で赤字を埋めていたが、平成20年度は、前年度までの繰越金を充当しても赤字を埋めることができず、3,000万円の不足額を平成21年度の歳入分を繰り上げて充てることとしたもので採決の結果原案どおり可決された。しかし、年々高齢化が進み、保険給付費が増加する状況では平成21年度も赤字となるのではないかと危惧をしている。健康な生活を送り病院にかからないことが保険給付費の減額につながるのは言うまでもないが、急激な高齢化の社会状況を考えると保険給付費の増加は避けられず、そうすると保険料の増額や病院等の自己負担の割合の改訂の話が出てくるのではと思う。国は、無駄遣いを徹底的に見直し弱者や高齢者のために無駄遣い分を回すような施策をとってもらいたい。そうしなければ、到底国民の信頼を得ることはできない。
その他、会派への議員出入りがあり、それに伴い議場の席順(議席)の変更や会派の人数による特別委員会の委員の配分の変更があり都市活性化特別委員会等の委員の変更が報告された。
また、4月5日の北朝鮮によるミサイル発射に対し4月20日の愛媛県市議会議長会において非難決議が採択されたことが報告された。

平成21年3月 議会報告 

3月4日・5日に代表質問が、3月6日・9日・10日に一般質問が行われた。
そして、10日の質問最終日には、各常任委員会ごとに議案が付託され、11日から13日までのそれぞれの各常任委員会で個別に討論、採決等がなされた。
松山市のまちづくりの基本理念は、『坂の上の雲』をめざして
めざす将来像は、「憧れ誇り日本一のまち松山」
その中で重点的な取り組みは、
● 地球にやさしい日本一のまちづくり
● お年寄りや障害者にやさしい日本一のまちづくり
● のびのび教育日本一のまちづくり
● 物語のある観光日本一のまちづくり
● 元気、活力日本一のまちづくり
● 安全、安心日本一のまちづくり
であり、世界的な厳しい景気悪化の中、市民の生活と雇用に重点を置き、市独自の事業に取り組む予算編成となった。
18日の議会最終日に本会議での採決が行われ、平成21年度当初予算案
一般会計      1,508億円
特別会計      1,512億 854万円
企業会計        405億5,411万円
合計        3,425億6,265万円及び条例改正案等全ての議案が原案どおり賛成多数で可決された。
特に今年は、松山市制施行120周年の節目の年であり、11月29日からはいよいよNHKスペシャルドラマ『坂の上の雲』が放映され、来年春には、松山城や二之丸史跡庭園を望む城山公園(堀之内)の第1期整備工事が完了し市民の憩いの場となる公園が完成する。また、種田山頭火の終焉の地といわれている一草庵も整備され、愚陀仏庵、庚申庵と結び「三庵めぐり」として俳都松山を全国発信することとした。
この機会を捉え松山市を全国にアピールし、観光客の大幅な増加につなげるよう官民上げて各施策に取り組まなければならない。
さて、昨年から批判が多かった「定額給付金」や、子育て支援の「子育て応援特別手当」の支給は本市においては5月中頃になる予定である。また、平成21年度からは妊婦の健康診査の公費負担回数が5回から14回に増やされ妊婦が無料で健康診査を受けることができる回数が大幅に増え、就学前の乳幼児の医療費は、完全無料化となった。さらに、南部地区の保健福祉の拠点となる(仮称)南部保健センター・児童センターの複合施設が供用開始となるなど、保健福祉にも重点を置いている。
その他、小中学校の全ての体育館の耐震工事が完了し、今後は校舎の耐震補強・改築工事を行い、公民館についても、耐震工事を行うこととした。10月から運用開始される消防救急艇「はやぶさ」については、委員会報告のページで述べたのでここでは省略するが、北部地域の消防機能の強化のため城北支署の改修や増築を行い、新たに北部備蓄倉庫を建設するなど安心安全なまちづくりにも努めている。本市の大型プロジェクト事業であるJR松山駅前周辺整備事業や国道33号線から国道56号線を結ぶ外環状道路も完成時期が延びる恐れがあるが現在までは順調に進捗している。

平成21年2月 議会報告 

2月17日に3月議会の議案等についての各会派への説明会が理財部及び公営企業局よりあった。平成21年度予算案及び条例案の説明、また3月補正予算案についての説明である。これを基にして代表質問や一般質問を行うこととなる。
そして、24日から3月定例会(市議会本議会)が開会し、中村市長が所信表明演説を行った。また、教育長が教育行政について公営企業管理者が公営企業局(水道局)の業務計画についてそれぞれ説明を行った。
平成21年度当初予算案の規模は、
一般会計で      1,508億円
特別会計で      1,512億 854万円
企業会計で        405億5,411万円
合計では       3,425億6,265万円である。
国会においては、懸案の定額給付金関連法案が3月早々には、採決になる見込みである。本市分では、給付対象世帯が約23万世帯で給付金額は約78億円である。
いろいろ批判がある中、決定され支給された場合は、是非使ってもらい内需拡大に協力してもらいたいものである。
尚、新年度予算案で愛媛県が乳幼児医療補助率を8分の1から5分の1に引き上げられる方針を打ち出したことで、就学前の乳幼児医療費完全無料化を実施することとしている。また、本市単独の景気対策として道路や水路整備等の公共事業を実施することとし8億6,000万円の予算案を計上している。
3月4日からはいよいよ代表質問及び一般質問が始まるが、市民の皆さんには是非市議会に注目して頂き、さまざまな疑問や意見をお寄せいただきたい。
また、恒例の松山子ども市議会が開催された。毎年松山市内の小学生を招き、模擬市の体験や議場、議員控室等の市議会施設を見学してもらい市議会に触れ、親しんでもらい、関心や理解を深めてもらうとともに、小学生の市政に対する疑問に答え今後の市政や市議会運営に生かしていくことを目的とし実施されている。
本年は、双葉小学校の6年生130名が招かれた。
議長、市長の歓迎の挨拶の後、第1グループ(1組・2組)と、第2グループ(3組・4組)の順番で児童による模擬市議会が開会された。議長、市長、副市長、教育長、議員、部長の全てを子供たちが演じ、質問内容は、「堀之内の土地活用について」・「文房具や服、電化製品などの回収について」・「中学校進学の制度について」・「新型インフルエンザについて」・「携帯電話の使用について」・「石手川の水質について」の6項目であった。質問は、それぞれの児童が考え我々本職の議員顔負けの質問が飛び出し、本物の本会議と同様、緊張感にあふれた一般質問を行った。
答弁は、本会議と同様に理事者側(市役所側)が考え児童が発表するという形式であった。子どもたちには、貴重な経験になったことだろうと思う。今後、この日のことを思い出し政治等に興味を持ってもらい将来そういった職業も目指してもらいたいものである。

松山子ども市議会 松山子ども市議会2
▲松山子ども市議会
▲松山子ども市議会2

平成20年12月 議会報告 

12月4日から22日までの19日間の会期で12月定例会(議会)が開催された。初日の4日に11月の決算特別委員会で採択された「認定第1号 平成19年度松山市一般・特別会計決算の認定について」及び「認定第2号 平成19年度松山市公営企業会計決算の認定について」採決が行われ賛成多数で可決採択された。
また、平成19年12月17日に採択された請願35号「松山市男女共同参画推進条例の運用の基本方針を明確にすることを求めることについて」は以下の11項目の採択事項
(1) 日本の伝統と文化を尊重すること
(2) 身体および精神における男女の特性の違いに配慮すること
(3) 家族と家庭を重視すること
(4) 専業主婦の社会的貢献を評価し、支援すること
(5) 子どもを健全に育成する上で乳幼児期に母親の役割が重要であることに配慮すること
(6) 性教育は社会の良識に配慮し、子どもの発達段階に応じて行うこと
(7) 数値目標は現実的に策定し、長期的視野に立って達成すること
(8) 教育においては上記の全項に配慮するほか、規範意識と公共の精神の醸成にも努めること
(9) 表現の自由および思想信条の自由を侵さないこと
(10) 松山市はジェンダー学あるいは女性学の学習あるいは研究を奨励しないこと
(11) 性別による固定的役割分担意識およびそれに基づく社会習慣を認定した場合には、その認定について松山市議会に報告すること
以上11項目
に対し、所管課の市民参画まちづくり課、子育て支援課、地域保健課、保育課、生涯学習政策課、学校教育課から以下のような処理の結果が報告された。
(1) 松山市は、これまでにも日本に伝承されている伝統と文化を尊重するとともに、市民が歴史や文化にふれ、その良さを見直すほか、これを次世代に継承していくためのさまざまな取組みを行ってきま
した。今後もこうした取組みを継続して参ります。
(2) 男女共同参画に関する教育、学習を充実する中で、男女それぞれの特性に気づき、一人一人の個性や能力を尊重し、互いに認め合うことが重要と考えており、こうした視点から教育及び周知啓発に取組んで参ります。
(3) 市民生活が安全安心に営まれる上で、家族と家庭が重要な要素の一つであるとの認識の下、男女共同参画推進事業に取組んで参ります。
(4) 家庭生活の中では、男女がお互いを尊重し、相互の協力とともに社会的支援を受けながら、それぞれの役割を果たしていくことが必要と考えます。こうした中で、家族の話し合いにより、家庭生活を中心として子育て等に専念するという役割を選択し実践することも、当然尊重されるべきであると考えております。
(5) 子どもを健全に育成するために、妊娠・出産・育児における支援や安心して出産できる環境の整備、また妊産婦・乳幼児に対する適切な医療サービスの提供などが必要と考えておりますので、関係団体と連携しながら諸施策を進めて参ります。
(6) 学校における性教育及び指導講演については、学習指導要領等にのっとり、今後も児童・生徒の発達段階を踏まえ、適切に行って参ります。
(7) 松山市男女共同参画推進条例の目的を実現するため、基本計画を策定し、この計画の中で数値目標や期間を定めております。現在の目標を達成できるよう適切に進行管理を行って参ります。
(8) 児童・生徒の発達段階を踏まえた適切な教育活動を行い、教育の様々な場において、男女が互いに尊重し、協力しあうことの大切さなどを指導し、等しく個性と能力が発揮できる男女共同参画の視点に立った教育を推進するほか、規範意識と公共の精神の醸成にも努めて参ります。
(9) 表現の自由および思想信条の自由は、憲法で国民に保障された権利であり、今後も尊重し擁護して参ります。
(10) 男女共同参画社会の実現を図るためには、これまでの歴史や文化等を正確に理解することが必要であり、各種施策を推進するための必要な調査や研究を行って参りたいと考えております。
(11) 条例の目的に沿って必要な施策を行うほか、同条例第29条に規定する、男女共同参画の形成に影響を及ぼすと認められるものに対して苦情や意見があった場合には、同条例施行規則第3条に基き、必要な調査等を行い、処理結果について、申出者に速やかに通知するなど適切に処理し、可能な限り今後の施策に生かして参りたいと考えております。
以上11項目
今後も健全な男女共同参画社会の実現をめざしたい。
12月議会では、補正予算75億1,742万円が提案され可決された。特に今回は緊急の経済対策として松山市独自で中小企業の資金繰り支援と信用保証料の追加、市有施設や下水排水路等の営繕、改修工事等、次年度に予定していたじぎょうに総額で7億4,908万円支出することとした。また、北条ふるさと館や松山市総合コミュニティセンター等に係る指定管理者の指定に係る議案等も審議され可決された。
また、愛媛新聞にも取り上げられていたが、議員の一般質問に対する農業委員会委員長の答弁が不十分であるとし、議員が再質問をし農業委員長が答弁に窮し、議長が議長権限で休憩とし仕切り直しを行った場面があった。現在の農業委員長は、今年の農業委員長改選選挙で新しく就任した民間の農業従事者であった。市議会議員及び民間の農業従事者から選ばれた農業委員の中から互選されるわけである。この選挙でのしこりが今回の質問、再質問にあるとされている。私も質問を聞いていて情けなかった。何を聞きたいのかわからないような質問はすべきでないと思う。本当に市民のことを考え市民が望んでいる質問を理事者に浴びせることが議会の活性化につながると思う。

平成20年9月 議会報告 

9月定例市議会は、5日に開会し26日の最終日に9月補正予算で一般会計13億1,598万3千円、特別会計で1億2,849万4千円の総額14億4,447万7千円を可決した。
補正予算の主なものは、国の法改正に合わせ校舎の耐震補強工事や6月議会で条例制定された資源化物持ち去り行為防止策、知的障害者・精神障害者グループホーム等建設補助事業、中小企業緊急経営資金貸付制度、学校応援本部設置等である。
中学校校舎の緊急耐震化には、2億6,386万円が、資源化物持ち去り行為防止策の早朝パトロールや看板取り付けなどに1,094万円、知的障害者・精神障害者グループホーム等建設補助事業にそれぞれ2,093万3,000円と1,200万円が、中小企業緊急経営資金貸付制度に8,920万円が計上された。
そして、今回の人事案件では、教育委員5名のうち教育委員長、教育長、の2名が9月末に任期満了となるため新しく教育委員が選任された。お一人は、旧中島町教育長の金本房夫氏、もうお一人は、この3月まで本市理財部長を務められた山内  泰氏である。今後行われる市立小・中学校の教科書選定にも大きく影響する大事な人選であった。尚、教育委員長と教育長は、今回選任された教育委員を含む5名の互選で決定されることとなっている。新任の教育委員長と教育長には、是非とも放課後児童クラブ等の空き教室の問題等、学校改革・教育改革を断行してもらいたいと思う。

平成20年6月20日 質問答弁 

1.人事制度について 
2.福祉行政について 
  質問の様子3.公共下水道について 
4.学校における諸問題について 

平成20年3月 議会報告 

2月26日から3月19日までの23日間の会期で、20年度予算と3月補正予算を審議するため3月議会が開会され、市長が所信表明を行った。
また開会日には、「道路特定財源の暫定税率維持を求める意見書」を議員提案し国へ提出することが決まった。
新年度予算は、一般会計1,460億7,000万円、特別会計1,120億8,187万円、企業会計417億4,884万円、公債管理会計226億2,150万円の総額3,225億2,221万円と決定した。
市長は、日本一のまち松山を目指し、
「地球にやさしい日本一のまちづくり」
「お年寄りや障害者にやさしい日本一のまちづくり」
「のびのび教育日本一のまちづくり」
「物語のある観光日本一のまちづくり」
「元気、活力日本一のまちづくり」
「安全、安心日本一のまちづくり」
の6項目の重点目標を掲げ、所信表明の中で重点的な取組みとして
第1点目の「生活環境分野」は、「良質な水を安定的して供給する」、「災害等の危機に強いまちをつくる」、「環境負荷の少ない社会をつくる」、「安全で快適な生活圏を整備する」こととし、特に懸案事項の県営西条地区工業用水の一部転用について西条市民の「水に対する強い思い」を真摯に受け止め議会の協力を得ながら、県などと相談しながら、西条市民の不安や懸念の払拭に努め、併せて本市の水事情についても理解していただけるよう取り組んでいき、さらに、現有水源の有効活用に努め、既存施設のレベルアップを図り、安全で安定した水の供給を最大限目指していくと述べた。
第2点目の、「健康・福祉分野」は、「安心して子どもを産み育てられる環境をつくる」、「地域で支えあい、ふれあう福祉の風土をつくる」、「健やかな暮らしを支える基盤を整備する」また、「松山市食育推進計画」に基づき、市民の健全な食生活を促進する。
第3点目の、「教育・文化分野」は、「生きる力を育む教育を推進する」、「スポーツに親しみ参加する機会をふやす」、「誇れる松山文化を継承・創造する」こととする。
第4点目の、「産業・経済分野」は、松山らしさを生かした国際観光交流の舞台をつくる」、「暮らしを支える地域産業を活性化する」、「松山に新たな活力を創造する」こととする。
第5点目の、「都市基盤分野」は、「にぎわいとうるおいのある都市空間を形成する」、「広域的な拠点性を支える交通・情報基盤を整備する」こととする。
第6点目の「推進姿勢」は、「市民と協働によるまちづくりを推進する」、「行政運営の信頼性を高める」こととし、厳しい財政運営が予想されることから、大きく変化する社会状況に対応し、将来に向けた活力あるまちづくりを進めることとすると述べた。
その他、昨年の教育基本法の改正後の教育改革の推進に関する意見書が議会最終日に決議された。

平成19年12月 議会報告 

12月議会が11月29日から12月17日まで行われ補正予算201億6,493万2千円が組まれ、松山城の天守閣(ロープウエイ運行)等の伊予鉄道への指定管理者決定が議決され、また、以下の請願が採択されました。これにより健全な男女共同参画の推進の一助になればと思います。
松山市男女共同参画推進条例の運用の基本方針を明確にすることを求めることについて
(趣  旨)
 男女共同参画社会基本法は平成11年6月に制定され、同年末までに2回改正されました。
翌年12月に男女共同参画基本計画が策定され、男女共同参画の施策が本格的に推進される
ことになりました。この基本法の定めるところにより、地方公共団体は続々と男女共同参画推進のための条例を制定しました。松山市は平成15年7月に男女共同参画推進条例を制定し、同年12月に改正しました。
 基本法には「ジェンダーフリー」という思想が巧妙に隠されていますが、多くの国会議員はそれに気づかず、また法案の作成にかかわった審議会委員や官僚に対して不信の念を持たなかったために、基本法を易々と成立させてしまいました。地方公共団体の議会においても、同様に多くの議員がむしろよいものと判断し、条例を成立させました。
 基本法では隠されていたジェンダーフリーの思想が、基本計画では表に引き出され、偏向した男女共同参画の施策が行われることになりました。その施策が進み、ジェンダーフリー思想が社会に周知されるに及び、ようやく男女共同参画の正体に人々が気づき、各地で多くの批判が湧き上がってきました。
 その批判を受け、政府は「男女共同参画はジェンダーフリー思想の普及を目的とするものではない」という趣旨の弁明を行うとともに、平成17年12月には第2次基本計画を作成し、ジェンダーフリー色を除去した男女共同参画推進の基本方針を示しました。
 昨年12月には教育基本法が改正され、続いて本年6月に学校教育法、地方教育行政法および教員免許法のいわゆる教育三法が成立しました。これらの改正法では、伝統と文化の尊重、規範意識と公共の精神の醸成、家族と家庭の重視などが掲げられています。ジェンダーフリーの思想はこれらの価値観と全く相容れません。
 このように私たちを取り巻く社会の情勢は、松山市が男女共同参画推進条例を制定したころとは大きく変わっています。したがって、松山市が政府の第2次基本計画、改正教育基本法および改正教育三法の精神、さらには小児医学や脳科学等の最近の学問水準に基づき、下記の請願事項を基本方針として現行の条例を運用されるよう請願いたします。
(1) 日本の伝統と文化を尊重すること
(2) 身体および精神における男女の特性の違いに配慮すること
(3) 家族と家庭を重視すること
(4) 専業主婦の社会的貢献を評価し、支援すること
(5) 子どもを健全に育成する上で乳幼児期に母親の役割が重要であることに配慮すること
(6) 性教育は社会の良識に配慮し、子どもの発達段階に応じて行うこと
(7) 数値目標は現実的に策定し、長期的視野に立って達成すること
(8) 教育においては上記の全項に配慮するほか、規範意識と公共の精神の醸成にも努める
こと
(9) 表現の自由および思想信条の自由を侵さないこと
(10) 松山市はジェンダー学あるいは女性学の学習あるいは研究を奨励しないこと
(11) 性別による固定的役割分担意識およびそれに基づく社会習慣を認定した場合には、
その認定について松山市議会に報告すること
以上11項目

平成19年9月20日 質問答弁 

1.救急搬送体制について 
2.緊急地震速報について 
3.通学区域の弾力化制度について 
  4.愛媛国体に向けての取り組みについて 
5.北条スポーツセンター体育館整備について 
平成19年第2回定例会(6月議会)報告 
6月議会が6月14日に開会し7月2日に閉会いたしました。
中村市政の3期目がスタートして初めての議会であり、市長の所信表明も13項目に及ぶ公約を具体的に述べ、これからの4年間で取組んでいくことを約束いたしました。ただ、中には4年間では完了しない長期的な事業もありますが、可能な限り具体的な計画を立案するなど財政状況を見極めながら進めていくと述べました。また、稲葉副市長が再任され、総額22億4275万円の補正予算が決定しました。特に今議会では、市内の全ての小中学校に心停止などの救命救急装置のAED(自動体外式除細動器)の設置が決まりました。

3期目市長公約(13項目)
1.さらなる行財政改革へチャレンジ
「健全な財政運営へのガイドライン」を指針とし、健全性・柔軟性の維持に努め、長期展望に立った資金調達を心がけ、常に有利な資金運用手段を活用する。
2.市民主体のまちづくり推進と「市民力」の活用
地域主体型のまちづくり事業の可能性の追求や「わいわいトーク」、「夢工房」などの市民参加型提言事業の更なる充実を目指す。
3.「職員力」の向上で基礎体力強化
職員の意識改革、能力アップを図り、21世紀にふさわしい市政推進への基礎体力の向上を図る。
4.地球にやさしい日本一のまちづくり
ゴミのリサイクルを一層推進し減量化を図り将来を見据えた適正規模の西クリーンセンターを建設する。自然と都市が調和したまちづくりを進めて行く為、城山公園や石手川緑地に整備を計画的に行う。
5.お年寄りや障害者にやさしい日本一のまちづくり
地域コミュニティ、ボランティア、NPOと行政が一体となった取組みを進め、その拠点作りにつながる「いきいきサロン事業」について内容の充実を図る。また、障害者の方々の就労の場や交流の場を創出し、良好な生活環境を整備すると共に、障害者自立支援法実施によるマイナス面を、市単独でカバーしつつ、その改正を国に求める。さらに、市南部エリアに「保健センター」の開設をめざす。
6.のびのび教育日本一のまちづくり
学校、家庭、地域社会が一体となって可能性を引き出す教育を進めると共に、いじめや不登校、問題行動への対応策に積極的に取組む。さらに、中核市への教職員人事権の移譲に伴い、教職員の更なる資質・能力向上に向け、教育センターの整備を考えていく。また、市南部エリアに児童館を整備する。加えて、24時間小児救急医療体制の維持、充実を引き続き図る。
7.物語のある観光日本一のまちづくり
観光客600万人を目指し松山城、道後温泉、四国へんろ等の歴史文化遺産や、「伊丹十三記念館」、さらには、周辺市町の「砥部焼き」、「坊っちゃん劇場」等と連携し広域的な取組みを強化する。また、「坂の上の雲ミュージアム」を核とし、北条地区、中島地区、興居島、釣島、安居島を含めた全市域をフィールドミュージアムと捉え、物語のある回遊型の観光地づくりに取組む。さらに平成21年放送予定のNHKスペシャルドラマ「坂の上の雲」を全国アピールの絶好の機会と捉え、受け入れ体制の充実を図る。あわせて、修学旅行誘致に取組む。
8.元気、活力日本一のまちづくり
光ファイバー網を活かした企業誘致を引き続き実施すると共に、ソフト開発の人材育成から就業までを視野に入れた「ITバレー構想」を追求する。さらに長期的視点にたち、ロボット、無細胞タンパク質研究など、新しい産業が創造される環境づくりを推進する。また、中心市街地活性化に向け、多様な都市機能がコンパクトに集積したまちづくりを進める。農林水産業の振興については、優良品種の開発・導入を進める、ブランド化の推進や担い手の育成等にも積極的に取組む。また、プロスポーツに対する支援や平成24年開催予定のプロ野球オールスターゲームの再開催など、全国規模のスポーツイベント誘致に取組む。
9.安全・安心日本一のまちづくり
小中学校の耐震化や災害情報の迅速な配信体制の整備、自主防災組織の結成率100%を目指す。また、荏原・坂本地域への救急隊配備、救急車搭載型消防艇の配備にも取組む。
10.水問題への対応
節水を徹底すると共に、新規水源として必要な日量48,000立法メートルの確保のため、黒瀬ダム(県営西条地区工業用水)からの一部転用の実現に取組む。
11.堀之内公園跡地の整備
緑のオープンスペースとして、スポーツレクリエーションや各種イベントなどのニーズに対応した憩いの場所として、さらには、災害時の避難場所となるセントラルパークとして整備する。
12.JR松山駅周辺の整備
「県都松山の陸の玄関口」にふさわしい広域交流拠点の実現に向け、国・県と連携しながら整備促進に努める。
13.合併効果を活かした地域の活性化
島嶼部地域においては、市民の自主的な提案を積極的に支援し、「島博覧会」の開催を目指す。北条地区においては、北部地域のスポーツ拠点として位置づけ、北条スポーツセンターの整備を進めると共に、「河野氏の歴史」を地域の文化資源と位置づけて、保存、継承を図る。
さらには、現在、国民の最も関心ごとである年金問題に対して、年金記録漏れ問題に関する速やかな対応を求める意見書案が採択されました。
平成19年第1回定例会(3月議会)報告 
3月議会が2月27日から3月23日の日程で開催されました。
平成19年度当初予算は、一般会計1,437億3,000万円、特別会計1,893億7,752万円、企業会計170億9,711万円で合計3,502億463万円で前年度並みとなっています。
財政状況は、日本全国の約1,800の市町村の中では、約200番目に良いとされ中四国の92市町村の中では、2番目の健全財政を維持しています。
しかしながら、近年の医療福祉関連の予算の増大や地方交付税(国からの仕送り)・補助金の減額やJR松山駅周辺の整備・堀の内公園整備等の大型プロジェクトを控え更なる財政の充実を図らなければなりません。
市議会として市当局の予算執行に対し注意深く監視しなくてはなりません。
市民の皆さん方のご意見等も是非お知らせ下さい。
平成18年12月14日 質問 
1.教育問題について 
2.中島地区の消防団の充実強化、及び救急医療体制について 
  質問の様子3.三津駅周辺整備と地域の活性化策について 
4.選挙開票事務作業ついて 
平成18年9月22日 質問答弁 
● 質問冒頭 
1.職員の採用について 
2.教員の人事、採用の権限移譲について 
  3.愛媛国体について 
4.公園整備と維持管理について 
5.松山外環状線の整備について 
 
松山市議会議員 若江進(わかえすすむ)を育てる会事務所
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