審査内容は以下の審査表の通りである。

順次、審査が行われ、１２時１５分に昼休憩に入った。

１３時１５分から再開し、２度の休憩を挟み、審査を続けた。

なお、請願第３号　公契約条例の制定を求めることについては、採決の結果、趣旨採択に決し、請願第６号　平成３１年度西条分水関連予算案の見直しについては節水型都市づくり推進費が可決されたことにより、見なし不採択となった。

最後に所管事務調査については、平成３２年（２０２０年）３月定例会まで継続し、議会閉会中も調査を行うことを決定後、１９時０１分に委員会を終了した。

なお、２０日の本会議において行われた議案及び請願に関する委員長報告は、以下の通りである。

当委員会に審査を付託された議案９件の審査結果は、配布の委員会審査報告書のとおりである。

なお、審査の過程において、一部委員から、議案第７号平成３１年度松山市一般会計予算中、歳出１款議会費に係る海外行政視察関係事務、歳出２款１項１２目企画費中、まつやま市民シンポジウム、同じく歳出２款１項２１目節水型都市づくり推進費、また、歳出２款１項総務管理費及び２項徴税費に係るいわゆるマイナンバー制度に関連する経費 について、さらに、議案第２７号松山市 個人番号の利用等に関する条例の一部改正について、

議案第２９号松山市行政財産の使用料徴収条例及び松山市法定外公共物管理条例の一部改正については、反対であるとの意見が述べられたが、採決の結果、挙手多数により、いずれも原案可決と決定した。

　以下、審査の経過概要を申し上げる。

　まず、議案第７号平成３１年度松山市一般会計予算の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告があった、歳出予算関係部分の裏付け財源として、１，８３８億円を計上するもので、前年度との比較では、５５億円、３．０８％の増となっている。

　理事者から、常に前向きに挑戦する気持ちをもって、第６次総合計画に掲げる将来都市像「人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま」や公約の実現を力強く推し進める。

　そこで、平成３１年度の本市予算編成に当たっては、ゼロベースで事業の総点検に注力するなど、持続可能な行財政基盤の整備を進めるとともに、５つの柱からなる公約の具現化を着実に進める。

一つ目の「子育て環境を充実し、子どもたちの未来を応援する松山」では、待機児童対策や保育の質向上、児童クラブの増設や運営の充実など、

二つ目の「誰もが自分らしく、いきいきと暮らせる松山」では、健康寿命の延伸、働き方改革の推進スポーツや文化に親しめる機会の充実など、

三つ目の「みんなで助け合い、安心して暮らせる松山」では、ヘリポートの整備、地域防災計画の改定、地域包括支援センターの充実など、

四つ目の「元気な産業を応援し、成長する松山」では、農業施設等の災害復旧、道後温泉 本館保存修理工事の影響緩和、中小企業支援、インバウンド対策など、

五つ目の「自分たちのまちに愛着や誇りをもち、住み続けたい松山」では、市駅前広場の整備に向けた調査、ＪＲ松山駅周辺整備、シビックプライドの向上などに取り組む。

　また、平成３１年は、市制施行１３０年の節目の年にあたることから、「温故知新」をテーマに様々な記念事業を実施するなど、それぞれの分野での施策の遂行に配意したとし、歳入全部について、説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定した。

　以下、審査の過程において、特に論議がなされた事項２点についてその概要を申し上げる。

　まず、第１点は、議案第７号平成３１年度松山市一般会計予算中、歳入についてである。

　まず、委員から、子ども医療費助成に係る県補助金の引き上げに関し、県への要望状況や今後の見通しについてただした。

　これに対し、理事者から、補助率は現状４分の１で補助率の引き上げについては従来から知事要望などの機会をとらえて県に対し、要望しているところであるが、昨年、知事より「松山市の子ども医療費助成 拡充の今後の方針を県に示していただき、それを踏まえた上で県の対応を検討する。」とのことを受け、本市の子ども医療費助成 拡充の方針を決定した後、本年６月定例会までに県に対し、要望したいと考えているとの答弁がなされた。

　これを受けて、委員から、今後、正式な要望として本市の方針を県に示し、了承されれば、年度途中であっても補助率が引き上げられ、本市に補助金が入ってくるのかただした。

　これに対し、理事者から、県の返答次第ではあるが、年度途中ということになれば、

本市としても時期に応じた対応をしていきたいとの答弁がなされた。

　また、関連して他の委員から、重度心身障害者医療費助成及びひとり親家庭医療費助成　についても、県の補助率は５分の１と低いようだが、県下各市町の補助率についてただした。

　これに対し、理事者から、重度心身障害者医療費助成及び、ひとり親家庭医療費助成双方ともに、県下各市町の補助率は２分の１であるとの答弁がなされた後、委員から、子ども医療費助成同様、本市への補助率を引き上げてもらうように、引き続き、県に対し要望していただきたいとの要望がなされた。

　次に、第２点は、同じく、議案第７号平成３１年度松山市一般会計予算中、歳出２款１項総務管理費についてである。

　まず、職員厚生事務に関し、委員から、メンタルヘルスを理由に休んでいる職員の状況についてただした。

　これに対し理事者から、平成３１年１月時点で、療養休暇及び、休職中の職員数は３５人であり、毎年４０人程度で推移している。精神疾患等で療養休暇を取得している職員に対しては、職場復帰訓練の期間を設けて、復職できるよう配慮をしているとの答弁がなされた。

　次に、他の委員からは、市制施行１３０周年 記念事業の内容についてただした。

　これに対し、理事者から、ＮＨＫのど自慢との共催や、（仮称）松山落語祭りなどを予定しているほか、市制施行日となる１２月１５日に記念式典を開催する予定であるとの答弁がなされた後、委員から、今の子どもたちが、大人になっても記憶に残っているような記念事業を計画してほしいとの意見がなされた。

　また、他の委員から、三津浜地区活性化推進事業について、活性化を促進するためには、

「三津の朝市」の復活をはじめとした核となる集客施設の整備が必要ではないかただした。

　これに対し、理事者から、活性化の取り組みとして、まずは、三津浜の賑わいづくりのために魅力あるテナントなど、分散型の施設の整備を進めているところであるとの答弁がなされた。

　次に、他の委員から、災害対策本部の運営について、平成３０年 ７月豪雨災害時の事案件数及び、市民から通報があった場合の対応の方法についてただした。

　これに対し、理事者から、豪雨災害時には、１，５６３件の事案があった。通報内容を災害対策本部で整理し、がけ崩れや水路破損などに対して応急対策班が対応するほか、人命にかかわるものについては、消防も同時に出動しているとの答弁がなされた。

　そのほか、新規水源開 準備事業及び、請願第６号平成３１年度西条分水関連予算案の見直しを求める請願について、委員から、まず、新規水源開発準備事業費の内容や内訳についてただした後、県営黒瀬ダムの水を利用した松山分水に関しては、新規水源を模索していくことは必要であり、技術的革新やコスト面において様々な可能性があると思われるので、あらゆる可能性を排除せず、取り組んでいく必要があるとの意見や、もうそろそろ方向転換をすべきではないか、とする意見、さらには、松山市の水源は脆弱である、県や西条市との話し合いを含めて本市の対応を見守りたい、新規水源の準備は常にしておく必要がある、などの意見がなされた後、歳出２款１項総務管理費について採決を行った結果、

挙手多数で原案可決と決定した。

以上のほか、

・基金の残高について

・中島地区における選挙の投票所が減少することとなった経緯について

・固定資産税における、新築家屋の見込みについて

・職員研修事業に関し、研修の内容について

・受動喫煙対策の更なる推進について

・松山愛郷会運営補助金について

・人口減少対策プロジェクト推進事業及び移住定住促進事業に関し、その成果や今後の取

り組みについて

・松山市民会館、北条市民会館、北条ふるさと館、及び松山市総合コミュニティセンター

　キャメリアホールの稼働率について

・総合防災情報システム構築事業に関し、新たなシステムの概要について

・災害用物資に液体ミルクを導入することについて

・議案第２５号に関し、フレックスタイム制勤務の始業および終業時刻について

・議案第５４号に関し、包括外部監査契約の人選の過程について

それぞれ、質疑応答、あるいは要望があった点、申し添えておく。

次に当委員会に審査を付託された請願第３号公契約条例の制定を求めることについての

審査結果は、配付の請願審査報告書のとおりである。

以下、審査の経過概要について申し上げる。

　本請願の趣旨は、自治体が発注する公共工事や業務委託において、ダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが、労働者の賃金を低下させている。

　低額発注や重層下請のピンハネ構造による低賃金は、ワーキングプアを生むだけでなく、公共サービスや建築物の質の劣化・事故を招くことになる。

　さらに低賃金による労働者不足で建設産業そのものが疲弊し、建設産業の維持に警鐘が発せられており、老朽化している生活関連インフラの改修すらできない事態が起きている。

　この事態を打開するため、国土交通省は、２０１３年度から２０１８年度にかけて

公共工事 設計労務単価を引き上げ、「適切な賃金水準の確保や社会保険加入」を業界団体や自治体に要請した。

これによって、公的機関からの工事発注単価は改善されたが、元請企業や中間業者による中抜きやピンハネ、一向に改善されない重層下請け構造などによって、現場労働者の処遇は、政府の意図どおりには改善されていない。

　日本で賃金を規定できる法律・条例は最低賃金法と公契約法・条例以外には無く、公契約条例の目的は、発注額と労働者の賃金の適正化により、公務公共サービスの質の確保、事業者の健全経営、労働者の暮らしの安定と技能向上を確保し、地域循環型経済の確立を目指し、市民が安心して暮らすことのできる地域社会を実現しようとするものである。

　そこで、松山市が発注する公共工事や業務委託について、市が適切と考える賃金・報酬が、事業に従事する労働者に確実に支払われるよう、公契約条例の制定に向けた検討を行うことを求めるものです。

　本請願に対し、委員から、労務費については、現在、国土交通省がモニタリング調査を実施していることからも、その結果を待ちたいと考え、継続としたいとの意見が述べられた。

これに対し、他の委員から、実現性の面などから見て１００パーセント確信が持てるものではないが、請願の願意は十分理解できる。今後、広く意見や情報を集めるとともに

検討を進め、適正なものにしていただきたいことから、趣旨を尊重して、趣旨採択としたいとの意見が述べられた。

　また、他の委員から、労働者の給料を保障していくことや、業者を大事にしていくことが必要である。ワーキングプアを生まないためにも採択すべきであるとの意見が述べられた後、本件、まず、継続審査とすることについて諮った結果、挙手少数により否決され、続いて趣旨採択することについて諮った結果、挙手多数により、趣旨採択と決定した次第である。

　以上で、総務理財委員会の報告を終わる。

まず第１項目に関しては政策研究会の進め方についての事であるので研究会会長の私が答弁すること、また、第２項目は条文内容に関することであるので前任期の専門部会からかかわった議員に答弁をしてもらうことに決定した。

また、答弁内容は答弁者である私と専門部会員であった議員に一任をお願いし、了承を得た。

さらに答弁書及び小項目の発言者に関しては６日の議会開会前に各議員に提示することの了承も得た。

なお、今回は提案者である議員に対する初めてのケースである一問一答方式を質問者が選択したため、答弁場所や答弁方法についても議会事務局から説明があった。

私が答弁する議員からの質疑は以下のとおりである。

【議案第５９号に対する質疑】

１．松山市がん対策推進条例の制定には賛成するが、今回提案の条例案は、条例案提出の基本的手続きを踏んでおらず、時期尚早であることについて

（１）松山市議会議員政策研究会設置要綱第１１条（全議員説明会）第４項に「議員は前項に規定する報告に対し、質疑できるものとする。」とあるが、今回その手続きを踏んでいないだけでなく、複数の 議員から出された疑義に一切答えていないことは設置要綱に違反する。

�@再度全議員説明会を開催して議員の質疑を行うべきではないか。

�A前回の全議員説明会で出された議員の質問内容に答えなかっただけでなく、議事録もなく、質問内容の記録もごく一部しかなく、録音もせず、討論も行わなかったのはどうしてか、理由を述べよ。

�B記録担当者を置かなかった意図は何か。

（２）本条例案提出はそのプロセスにおいて、松山市議会議員自身が決めた松山市議会基本条例第４条（議員の活動原則）第１項に「議員は，次に掲げる原則に基づいて活動しなければならない。」とあり、第１号「議会が言論の府であること及び合議制機関であることを認識し，議員の自由な討議を重んじ，市民の負託に応えるため，議会で十分に審議及び討論を尽くすこと。」に違反するのではないか。

（３）本条例案については、ただの一度も議員間討議を行う機会を設けておらず、松山市議会基本条例第２２条（議員間討議の保障及び拡大）「議員は，議会が言論の場であることを認識し，議案等に対して最善の判断ができるよう，積極的に議員間の討議に努めるものとする。」に違反するのではないか。

（４）上記３項を守っていないことは松山市議会基本条例第２６条（議会及び議員の条例等の遵守）「議会及び議員は，この条例及び議会に関する他の条例，規則等を遵守して議会を運営し，市民の負託に応えなければならない。」にも違反するのではないか。

１３日は１１時過ぎから政策研究会の会長として市民福祉委員会の福祉部に関する審査に出席し、松山市がん対策推進条例（案）について以下の通り提案理由の説明を行った。

ただいま議題となっております、議案第５９号「松山市がん対策推進条例の制定について」提出議員を代表して、説明させていただきます。

お手元配付の議案第５９号をご覧ください。

　本条例案に関しましては、前任期の平成２８年９月により議員有志により、鋭意、調査研究が進められ、各条文の検討や 関係各課とのヒアリングを行うとともに、全議員説明会やパブリックコメントの実施を経て、今議会に条例案として提案した次第でございます。

そこで、本条例案の概要としましては、まず、第１条 本条例の目的ですが、本市のがん予防 及び 早期発見の推進、がん患者やその家族等が安心して暮らせるよう支援を図ることであります。

　続きまして、第２条で「本市」の、そして 第３条で「本市議会」の責務を、また、第４条で「市民」の、そして 第５条で「保健医療関係者」の、さらに 第６条で「事業主」の役割を明らかにするとともに、第７条以降では、「がん予防の推進」や「がん患者等に対する支援」、「在宅医療・緩和ケアの充実」、さらには「就労支援」や「がんに関する教育の推進」など、がん対策に関する施策の基本となる事項等とともに「財政上の措置」や「議会への報告」などの事項も定めています。

本条例が制定されることで、本市における、がん対策が更に推進されることを願い、

本案を提案させていただきました。

以上で、説明を終わります。

なお、議案に対する委員から質問及び私からの答弁は以下の通りである。

【委員質問】

�@　平成２８年９月に「松山市のがん対策推進条例」を策定すべく、有志議員による専門部会を立ち上げられ、その調査結果については政策研究会に報告され、その経緯等は、前任期、そして今任期ともに、部会あるいは政策研究会の委員である同じ会派の議員から、適宜、私も報告は受けておりました。

それで、今回の条例提案に至るまでのプロセスには、何の不備もないと思っておりますが、あらためて、今回の条例提案に至るまでの検討経緯などを説明してもらえればと思います。当委員会には、提出議員の委員もおられますが、提出議員の代表である若江議員がおられますので、御説明いただければと思います。

【若江答弁】

　提出議員を代表して答弁させていただきます。

前任期の平成２８年９月に専門部会が設置されて以来、計１７回にわたる勉強会が行われました。その中では、委員同士で意見を出し合うことはもちろんですが、関係機関との勉強会や先進地視察、さらには、財政負担を伴う議員提案の条例であることから、本市財政状況を考慮するためにも、関係理事者との協議も重ねられました。そして、専門部会での調査研究結果が政策研究会に報告されましたが、条例の規定内容等に関し、前任期内では意見の一致を見ることができず、今任期に協議が申し送られました。そして、昨年９月にあらためて政策研究会が設置され、あらためて各条文の確認や関係理事者との協議など計５回の会議を重ねた結果、委員１４名の総意による条例案が固まりましたので、昨年１２月には全議員説明会の開催を、そして、本年１月１５日〜２月１３日までパブリックコメントを実施した後、さらに政策研究会を２回開催し協議を行い、今議会に提案した次第です。以上です。

【委員質問】

�A　プロセスはわかりました。政策研究会の設置要綱に基づいて行われてきたものだと理解しました。

関係機関との勉強会や先進地視察を行ったということですが、具体的にどのようなところですか。

【若江答弁】

　関係機関としては、ＮＰＯ法人オレンジの会の代表や四国がんセンターの院長、また、平成２２年に愛媛県が条例を制定していることから愛媛県議会議員をお招きして、本市の現状把握を行うとともに、愛媛県立中央病院や個人病院の内科 消化器科病院の先生との勉強会も行いました。

さらに、先進地である神戸市・明石市・広島県への行政視察も行いました。以上です。

【委員質問】

�B　それで、全議員説明会における一部の議員からの意見は、私もその場で聞いておりましたが、その意見に対しては、政策研究会でどのような議論がされたのか、また、パブリックコメントで、市民お一人から、第１０条の「がん患者等に対する支援」の中に、「緩和ケア」を盛り込むべきであるとか、第１３条の「就労支援」の規定や第１４条の「がんに関する教育の推進」の規定に、具体的な内容を盛り込んではどうかといった意見があったようですが、それに対して、政策研究会ではどのような議論がされたのか、教えていただけますか。

【若江答弁】

　まず、全議員説明会での議員からの意見に対して、政策研究会でどのような議論がされたのかですが、池田議員からの「各施策を実施するためには財政的担保が必要であるが、施策の実効性にどのような見通しを持っているのか。また、基金を作っていくことなども検討してはどうか。」に対しては、委員から「今後、行政が進めていく取り組みに関しては

各議員の考え方も異なることから、現段階で具体的な施策を決めることは困難であり、条例制定後に各議員が監視・評価をしていけば良い。基金作りに関しては、引き続き、調査研究していくという方向が適切である。」との意見。梶原議員からの「第４条及び第６条は、予防策等に重点を置いた条文にすべき。第１５条の財政上の措置は、努力義務ではなく義務化させること」に対しては、委員から「予防することはわかっていてもそれがなかなかできない。また、特定健診でさえも受診率が低い状況で、がん検診の受診率を上げることは難しい。そのような状況で予防を前面に出すのはどうか。財政上の措置に関しては、予算提案権がない議会が義務化するのは無理だ。」との意見。田渕議員からの「第７条中に、

がんの要因の一つである添加物も明記すること」に対しては、委員から「原案の中に、食生活という文言もあり、その中で網羅できており、そこまで具体的に明記しなくて良い。」との意見でした。

次に、パブリックコメントによる市民からの御意見に対しては、第１０条に、「緩和ケア」の文言を入れることは、「条例の検討当初はその文言も入れていたが、検討する過程の中で、条文中の「必要な施策」という表現の中に「緩和ケア」の内容も含まれているという理解のもとで文言を削除した経緯がある。第１３条や第１４条に、具体的な内容を盛り込むことに関しては、あまり個別具体的に規定し過ぎると、限られた取り組みになってしまうこと、特に「がんに関する教育の推進」の規定などは、今後、がん教育の中で具体的に指導されていくことから、これ以上の具体的な内容は明記しなくても良いのではないか、といった意見がなされ、以上、すべて原案どおりとすることに至りました。以上です。

【委員から】

�C　ありがとうございました。条例の前文にも明記されていますが、がんは、医療の進歩により、長く付き合う慢性病へとなりつつあるものの、２人に１人が、がんに罹患する可能性を持ち、市民の疾病による死亡の最大原因であるがんに対しては、さらなる対策が求められています。そのため、愛媛県では平成２２年に「がん対策推進条例」が制定されていますが、市町単独で、市や議会の責務、また市民、保健医療関係者、事業主の役割を明らかにするとともに、がん対策に関する施策の基本となる事項を定めた条例の制定が必要であると思っており、まずそれには、松山市が、県内で先行して制定すべきだと思っています。

そして、制定されましたら、理事者におかれましては、財政状況も考慮しながらにはなるでしょうけど、これまで以上に、より積極的に、実効性のある施策を打ち出していっていただければと思っています。以上です。

答弁の終了後には、２名の委員から本条例の制定をはかる旨の要望が出され、採決の結果、全会一致で可決された。

以上で出番は終了し１１時２５分に暫時休憩し退席した。

▲大阪市役所	▲大阪市役所での研修�@
▲大阪市役所での研修�A	▲大阪市役所での研修�B
▲大阪市役所前にて�@	▲大阪市役所前にて�A
▲大阪市役所前にて�B	▲豊中市議会議場�@
▲豊中市議会議場�A	▲豊中市議会議場�B
▲豊中市議会議場�C	▲豊中市議会議場�D
▲豊中市役所での研修�@	▲豊中市役所での研修�A
▲豊中市役所での研修�B	▲豊中市役所前にて�@
▲豊中市役所前にて�A

１．日　　程

平成３１年２月６日（水）〜２月７日（木）　（１泊２日）

２．視察都市

〇２月６日（水）　大阪市

市制施行　　明治３２年４月１日

人　　口　　２，７２７，１３６　人

世 帯 数　 １，４１６，２０２　世帯

面　　積　　２２５．２１

議 員 数 　定数　８６ 名

（平成３０年１２月１日現在）

※平成２９年７月１日現在

〇２月７日（木）　豊中市

市制施行　　明治３２年４月１日

人　　口　　３９８，８６４　人

世 帯 数　　１７４，９７７　世帯

面　　積　　 ３６．６０

議 員 数　　定数　３６ 名

（平成３０年１２月１日現在）

３．調査事項

大阪市

【ＡＩを活用したスマート自治体の推進について】

国の自治体戦略２０４０構想の自治体行政スマートプロジェクトにもあるように、職員の作業効率を向上させるためにＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入が地方自治体で広がりつつある中で、視察先である大阪市では、早くから行政が行う業務へのＡＩ導入について検討がなされており、平成２９年には戸籍関連業務の実証実験を行っている。本市においてもＡＩ等の導入は将来的に必要となる事項であり、先進的な取り組みについて実証実験の結果等、参考とするために視察を行った。

研修では質問事項として以下の項目を問いかけた。

『ＡＩを活用したスマート自治体の推進について』

１．戸籍業務に関する職員支援システムについて

・導入に至った経緯

・システムの概要

・実証実験に要した経費　など

２．実証実験の結果について

・職員、市民の反応

・実証実験の結果から見えたもの

３．RPAに関する見解や導入の状況について

・RPAを活用した業務効率化について

４．現状の課題や問題点、今後の展望について

大阪市ＩＣＴ戦略室室長からは既に実施している年齢別の保育所空き情報の地図上での可視化、救命問診アプリ・救命サポートアプリ並びに戸籍事務について具体的な説明を受けた。この３件に関しては松山市においても有効であることから、早期の導入を県とするべきと感じた。

豊中市

【債権管理の取り組みについて】

　本市の債権管理の取り組みについては、先の１０月に全議員を対象に債権管理に関する説明会が開催され、また、市民に対しても、債権管理条例の制定についてのパブリックコメントが実施されたところである。視察先である豊中市は、財政部に債権管理課を設置。平成２５年には債権の管理に関する条例を施行している。複数債権の徴収事務の一元化を実施するなど、適正な債権管理と財政収入の安定確保に向けた先進的な取り組みを進めている。

４．行程概要

○１日目　２月６日（水）　

松山市→大阪市

大阪市視察（大阪市内泊）

６日は１１時３０分に松山空港を出発し、伊丹空港を経由し大阪モノレール等を利用し大阪市内へ。昼食後、１３時３０分から１５時まで大阪市役所を訪問し、調査事項である「ＡＩを活用したスマート自治体の推進」について研修を受けた。議場は改修工事中のため残念ながら見学できなかった。

研修終了後には１５時４５分過ぎにホテルにチェックインした。

　○２日目　２月７日（木）　

午前：大阪市→豊中市

豊中市視察

午後：豊中市→松山市

７日は９時にホテルを出発し、９時４５分から１１時３０分まで豊中市役所を訪問し、調査事項である「債権管理についての取り組み」について研修を受け、議場を見学した。

研修では質問事項として以下の項目を問いかけた。

『債権管理の取り組みについて』

適正な債権管理と財政収入の安定確保に向けた取り組みについて

１．債権管理課の体制・業務について（納税管理課および保険収納課との役割分担を含め）

２．複数債権の徴収事務の一元化について（対象債権、事案選定方法、徴収実績など）

３．債権の管理に関する条例について（背景・目的、内容、実績・成果など）

４．債権回収・整理計画について（策定手法、目標管理、実績・成果など）

５．現状の課題や問題点、今後の展望について

債権管理課から債権の管理に関する条例・条例施行規則の説明、債権回収・整理計画、債権放棄実績並びに債権回収対策会議について説明を受けた。

平成２６年３月３１日付で古くは昭和４０年からの私債権を含め７，０９０件、３億３千９２０万８，２４７の債権を放棄し、昨年度は２，９７５件、４，５０４万７，６６４円の債権放棄を実施したとのことであった。

　ただし、放棄のみならず回収実績も顕著な伸びを見せているとのことであった。松山市においても有効な条例であろうと思う。早めの条例制定が必要である。

研修終了後には自由行動となり、各自で伊丹空港まで戻り、松山空港には１６時に到着し解散した。

なお、行政視察の行程は以下の通りである。

案件は以下の通りである。

１．請願審査

閉会中継続審査分

●請願第３号　公契約条例の制定を求めることについて

２．閉会中の調査・研究テーマについて

●調査・研究テーマについて

（１）ＡＩ（人工知能）及びＲＰＡ（業務の自動化）を活用した業務効率化について

（２）自治体クラウド（他自治体との情報システム共同利用）について

　　※理事者説明、質疑・応答、委員間討議

冒頭、理財部長から上場株式等に係る配当所得等に関する市県民税の課税誤りについて

平成１７年度から平成３０年度までの市県民税の課税の取り扱いがあった旨の謝罪と説明があった。課税が増額されるのは２０人、４５２，５３６円で減額されるのは、５１人、６５３，５００円となっている。

次に請願第３号　公契約条例の制定を求めることについては、前回の委員会から社会情勢、他自治体等の状況が大きく変わったということもないことから、再び継続審査となった。

次に調査・研究テーマについて電子行政課からＡＩを利用した事例として横浜市のごみ分別案内、徳島県の議事録自動作成・要約作成及び普通職員が手作業で行っている「Ｅｘｅｌで管理しているデータを別のシステムに入力する作業」のＲＰＡを利用したデモンストレーションが説明された。

なお、今後の閉会中の調査・研究スケジュールは以下の通りである

その他にも豊橋市の介護保険サービス利用者のケアプラン作り等の事例の紹介があった。

また、自治体クラウドに関する本市の取り組みや他市の状況についても説明があった。

なお、委員会終了後には危機管理・水資源担当部から２月８日に私も傍聴した水問題に関する協議会第１５回幹事会の報告が行われた。

２０日の１０時から政策研究会を開催し、松山市がん対策推進条例（案）について協議した。

協議案件は１名の市民から寄せられたパブリックコメント及び昨年１２月に開催した議員全員説明会での３名の議員からの意見について協議した。

市民意見及び議員意見ともに提案内容については、同じ意見であり、施策の具体的なイメージがわかないや具体的文言を明記するよう提案であったが、条例案ということで個別案件に関しては原案ですべて網羅されているということで、原案のままの条文で行くことに全会一致で決定した。

また、予算の義務化や基金の創設についても本条例が議員提案であることから、予算の提出や執行権のない議員が勝手にできないということで、条例案が制定された後に各議員が具体的施策や予算措置について理事者側に要望する形が現実的であるということで、条文では努力目標とすることに決定した。

以上条文案が了承されたので議長に報告することを決定した。

次に議事調査課長から今後の予定について説明があり、議長に各派代表者会を開いてもらい協議後、各会派に持ち帰った後、議会に議案として上程し、提案理由の説明後、表決することになるとの説明があった。

なお、条例案提出議員は政策研究会の全議員とし、代表者会及び議会での提案理由の説明は政策研究会会長である私が務めることを決定し、研究会を終了した。

まず、「議会改革を有効かつ効果的に行うための議会活性化策の調査研究について」専門部会員について、自民党議員団から部員就任に関し調整不足があり当該会派の部員１名が辞任したいとの申し出がありこれを了承した。

しかし、調整不足と言うより会派内をまとめ上げることができていないことに驚きを隠せない。

次に「（仮称）松山市がん対策推進条例」（案）について前回の本会について１７条からなる条文が了承され、議員全員説明会を是非開催してほしい旨の申し出があったことから、説明会の開催の是非を問い全会一致で開催することに結成した。そのため議長に開催するよう要望することとなった。

次に各条文の説明等の役割分担について協議し、会長である私に一任することが了承された。

今後は、議長の議員全員説明会の召集に合わせ、それまでに私の方で役割を決定することになる。

以上で研究会を終了した。

２５日は本会議終了後に全議員説明会を開催した。

私が、司会進行を務め以下の通り松山市がん対策推進条例（案）の各条文及び解説について政策研究会所属の議員が分担して説明を行った。

議員からは、第２条「市の責務」、第７条「がん予防の推進」及び第１５条「財政上の措置」に関し意見が述べられたが、今後パブリックコメントを行うこととした場合は、その意見と合わせ政策研究会で協議することとした。

次に全議員説明会終了後、直ちに政策研究会を開催した。

案件は「（仮称）松山市がん対策推進条例」（案）のパブリックコメントの実施の可否についてである。

パブリックコメント実施に関しては、全会一致で実施することに決定し来年１月中旬から約１か月間実施しすることに決定した。

なお、その実施方法等の内容については、会長の私に一任いただき研究会を終了した。

今回の審査案件は、２５日の本会議において審査を付託された議案であり、以下の審査表の通り、まず、総務部及び理財部関係の財政課から電子行政課所管の議案が審査され採決の結果、賛成多数あるいは全会一致で原案可決した後、理事者入れ替えのため暫時休憩し、理事者が交替した後、総合政策部関係の文化・ことば課以降の議案を審査し採決の結果、こちらも賛成多数あるいは全会一致で原案可決した。

次に継続審査分の請願は、引き続き継続審査とすることを決定した。

最後に所管事務調査について行政視察の日程等が了承され１６時１５分に委員会を終了した。

これで、総合政策部の担当課から松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略　松山市創生人口１００年ビジョン先駆け戦略の取組状況の説明が行われ、１６時２５分にすべての日程を終了した。

なお、審議内容は２８日の本会議において委員長が以下の通り報告した。

当委員会に審査を付託された、議案９件の審査結果は、委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定した。

なお、審査の過程において、一部委員から、議案第９３号平成３０年度松山市一般会計補正予算中、歳出２款２項４目市税徴収費に係るいわゆるマイナンバー制度に関連する経費について、また、議案第１１８号　工事請負契約の締結について（中央公園マドンナスタジアムグラウンド改修工事）は、反対であるとの意見が述べられたが、採決の結果、挙手多数により、いずれも原案可決あるいは同意と決定した。

以下、審査の経過概要を申し上げる。

まず、議案第９３号平成３０年度松山市一般会計 補正予算 第７号の歳入関係部分は、ただいま各常任委員長から報告があった、歳出予算 関係部分の裏付け財源として、３５億４，５７９万９千円を計上するもので、当初予算との累計では、１，９０３億７４０万１千円となり、対前年同期との比較では、２．１１％の増となっている。

理事者から、今回の補正予算では、国、県の補助金などを有効に活用し、平成３０年７月豪雨災害からの更なる復旧と今後の災害に備えた防災・減災対策を推し進めるとともに、中心市街地や地域経済の活性化、教育環境の充実を図るほか、年度終盤に向けた社会保障関係経費に対し、必要な措置を講ずることとした。

まず、７月豪雨で被害を受けた農業用施設や機械、水路等の復旧を更に進めるとともに、野外活動センターの本復旧に向けた測量・設計を行う。また、豪雨災害で得た教訓等を地域防災計画に反映し、今後の災害対応等に生かすため、同計画の改訂に着手する。さらに、小・中学校のブロック塀の改修工事、福祉避難所で使用する資機材の新たな整備、がけ崩れによる災害の防止対策などに取り組み、一層の防災・減災対策の推進を図る。

次に、湊町三丁目Ｃ街区地区と一番町一丁目・歩行町一丁目地区で再開発準備組合が実施する事業計画の策定に補助を行い、コンパクトシティの推進と中心市街地の活性化を図る。また、大型客船の来年度の寄港時に歓迎式典や観光案内等を行うほか、債務負担行為を活用した公共工事の前倒し発注に取り組み、年間を通じた切れ目のない工事発注を行う。

次に、経済的な理由により就学費用の負担が困難な児童または生徒の保護者への就学援助費のうち、入学準備金の支給額を引き上げることにより、家庭の経済事情によらず安心して教育を受けられる環境の充実を図る。

さらに、坊っちゃん文学賞を「ショート ショート」の文学賞にリニューアルし、全国に向けて「ことばと文学のまち松山」を情報発信する。また、国民健康保険事業費の愛媛県への納付金や障がい福祉サービスの扶助費等に追加補正するほか、愛媛県が行う道路等の整備事業に対し地元負担を行う。加えて、指定管理業務の更新などに係る債務負担行為を設定し、次年度当初からの執行に必要な準備を行うなど、歳入全部について、説明を徴た後、全会一致で原案可決と決定した。

以下、審査の過程において、特に論議がなされました事項２点についてその概要を申し上げる。

まず、第１点は、議案第９３号平成３０年度松山市一般会計補正予算中、歳出１３款３項４目野外活動センター施設災害復旧費についてである。

まず、委員から、今回の補正予算は本復旧のためのものなのか、それとも応急復旧のためのものなのかただした。

これに対し、理事者から、今回の補正予算は本復旧に向けて測量・設計を行うための委託に係る補正予算の提案であるとの答弁がなされた。

また、他の委員から、野外活動センターはいつ頃 本復旧し、市民が利用できるようになるのかただした。

これに対し、理事者から、今回の補正予算が承認いただけたら、委託契約に係る手続きを経て、本復旧工事を行うための測量・設計を行い、来年度中には災害前の状況となるよう早期に着手していきたいとの答弁がなされた。

さらに、他の委員から、小・中学校の宿泊体験など多くの方が利用されていると思われるが、災害により、宿泊等 利用ができなかった方、また、今後の利用者への影響についてただした。

これに対し、理事者から、例年、７月から９月の３カ月間で、７万人程度の方々に利用いただいており、今年度についても同程度の方々に利用していただけると見込んでいた。

今後については、宿泊棟やＡロッジ などは利用を再開し、宿泊利用についても予約が入ってきている状況から、例年程度の利用を見込んでいるとの答弁がなされた。

次に、第２点は、同じく議案第９３号平成３０年度松山市一般会計補正予算のうち、債務負担行為補正中、文学賞運営業務委託についてである。

まず、委員から、坊っちゃん文学賞への応募について、小説部門とショートショート部門のそれぞれに、どの程度の作品が応募されているのかただした。

これに対し、理事者から、前回の第１５回坊っちゃん文学賞には、小説部門への応募数が８５４点 、また、前回から始まった ショートショート部門への応募数が１０８７点であったとの答弁がなされた。

また、他の委員から、全国の自治体でも工夫を凝らした様々な文学賞が実施されている中、従来の坊っちゃん文学賞は、青春小説の登竜門としても一定の評価があると思うが、

平成３１年度から小説部門を無くし、全てをショートショート部門に切り替え、リニューアルする理由についてただした。

これに対し、理事者から、坊っちゃん文学賞が、通算１５回、３０年という大きな節目を迎えたこと。また、文学賞 発足以来、審査員が変わらずに続けていた中で、審査員の一人である早坂 暁氏がご逝去され、今年９月に行われた 審査員によるトークイベントの際にも、「昭和の最後に始まった文学賞が、平成の最後に終わるのも良いのではないか」という話もあった。さらに、前回 初めて設けたショートショート部門には、予想を超える応募があり、２０代、３０代の若い世代からの応募も多かったことから、「ことばと文学のまち松山」を情報発信していく中で、さらに文学の裾野を広げる力があると考えるため、今回リニューアルを図ったとの答弁がなされた。

以上のほか、

・債務負担行為 補正中、松山市職員健康診断等業務委託、広報まつやま発行事業、地域防災計画改訂業務委託等に関し、業務を委託する理由について

・広報まつやまで、市民に喜ばれた記事等の把握状況について

・市民会館の予約制度の内容について

・北条スポーツセンター体育館の空調設備について

・姫ケ浜荘の早期オープンについて

・中央公園マドンナスタジアム グラウンド改修工事の入札結果について

それぞれ、質疑応答、あるいは要望があった点、申し添えておく。

以上で、総務理財委員会の報告を終わる。

（１）研究課題の決定について

（２）「（仮称）松山市がん対策推進条例」（案）について

まず、研究課題について、前回の本研究会で議会改革の具体的な調査・研究項目として決定したものが各会派の代表等から「議会改革を有効かつ効果的に行うための議会活性化策の調査研究について」として議長へ以下の通り提出された。

（政策課題件名）

議会改革を有効かつ効果的に行うための議会活性化策の調査研究について

（提案理由）

松山市議会基本条例第２７条における「議会は、議会運営に係る不断の評価と改善を行う」旨の規定に則り、平成２９年５月に「松山市議会基本条例の評価に関する要綱」を制定し、同条例の趣旨に沿った議会活動が行われているかどうかについて、前任期中に全議員が自己評価を行いました。

「１．議会における審議及び議会改革に関する事項」、「２．行政監視に関する事項」、

「３．情報開示・説明責任及び政治倫理に関する事項」、「４．市民参画に関する事項」、「５．政策立案に関する事項」の５項目ごとに評価を行い、総括として、「議会改革特別委員の闊達した議論の下、議会基本条例の制定をはじめ、各種施策が進み、大きな成果となった。また、早稲田大学マニュフェスト研究所が行った全国地方議会の改革の度合いを調べた『議会改革度調査』でも、本市議会が上位にランキングされることとなった。しかし、他市の状況や世論を意識し、これまでの取り組みの総括を行いながら、さらに現状に甘んじることなく、常に議会改革を継続して進めていくことが重要だ。」とされています。

そこで、前任期に実施した「議会活動に関する評価報告書」を踏まえ、今後とも、議会改革を有効かつ効果的に行うことで、さらに実効性のある議会活性化策について議論を重ねることが必要であることから、下記のとおり、当面する具体的な改革事項について調査研究いたしたく、政策課題として提案いたします。

１．議会における審議及び議会改革に関する事項

・傍聴者を増加させるための方策（傍聴者アンケートの実施等）

・議会図書室機能の充実等、政務調査機能の強化（図書資料のデータベース化及びインターネット等を活用した閲覧含む）

・タブレット等ＩＴ化の推進によるペーパーレス化

（ＳＮＳの活用、議会報告資料の見える化、議場の大型モニターを活用し資料や議案書を表示する等の視覚化含む）

２．情報開示・説明責任及び政治倫理に関する事項

・代表質問及び一般質問の発言通告の件名等をホームページ等で情報発信すること

・政務活動費の領収書を全面公開すること

３．市民参画に関する事項

・議会モニター制度の導入

・さらなる市民参画を図るための方策

・投票率向上に向けた市民参画や議会改革の推進

４．政策立案に関する事項

・議員提案による予算を伴う政策立案の調査研究

以上に対し採決の結果、全会一致で承認となった。そして、本調査研究については、議会改革部会で行うこととし部会員は全議員に案内し募ることとした旨を議長に報告することとした。

次に「（仮称）松山市がん対策推進条例」（案）について、前回の本研究会で協議・検討を行い本研究会の案としてとりまとめた条文を確認した。しかし、文言等の入れ替えや議事の進め方について様々な意見が出されたが、訂正部分を確認し概ね意見集約を完了した。そして、経済団体、保健医療関係者及び理事者との意見交換会を実施することを決定し、その人選は会長及び副会長に一任することを了承した。

以上の後、次回の開催日程を決定し研究会を終了した。

２８日は１３時３０分から政策研究会を開催した。審査案件は以下の通りである。

１．「（仮称）本庁舎周辺市有地の将来的グランドデザインに関する提言書の策定について」専門部会からの報告書の提出

２．「（仮称）本庁舎周辺市有地の将来的グランドデザインに関する提言書の策定について」専門部会員の辞任について報告

３．「議会改革を有効かつ効果的に行うための議会活性化策の調査研究について」専門部会員の報告

４．「（仮称）松山市がん対策推進条例」（案）について経済団体、保健医療関係者及び理事者との意見交換会

まず、１については「（仮称）本庁舎周辺市有地の将来的グランドデザインに関する提言書の策定について」専門部会長からの申し出があったのでこれを許可し、報告書を各委員に配布した。

次に２については某委員から辞任の申し出があり委員を辞任したことが報告された。

次に３については「（仮称）本庁舎周辺市有地の将来的グランドデザインに関する提言書の策定について」の部会を辞任し委員が、「議会改革を有効かつ効果的に行うための議会活性化策の調査研究について」の委員に就任の意向を示し、他の委員から無責任であるとの指摘があったが、当研究会では拒否する権限がないことから就任することが決定した。

最後の４については経済団体及び医師会に出席をお願いしたが、出席は難しいとのことでパブリックコメントを実施する中で協力を仰ぐことを決定した。

理事者に関しては、委員から条例に関し市の責務について意見を求めたが、最大限努力するということで、具体的な施策については逐次実行していくとの意見が述べられ、前任期から申し送りの全１７条を当研究会の条例案とし、経済団体、医師会及び市民の意見を聞く中で条例を固めて行くことに決定し研究会を終了した。

今回の案件は、以下の通りであった。

（１）請願審査：閉会中継続審査分

　請願第３号　公契約条例の制定を求めることについては、請願が９月議会で提出され、委員会及び本会議で採決の結果、継続審査となっており、今委員会での再度の審査となった。工事発注において、元請企業や中間業者の「中抜き」が行われており、現場労働者の処遇改善のため、こうした事態を改善するよう条例により元請企業等に賃金・報酬が適正に支払われるよう公契約条例を制定してほしいという内容である。中核市５４市のうち約１４％の８市が公契約条例を制定しているのみで、賃金規定を盛り込んでいるのは、そのうちの３市のみ、また、約１，７００の自治体のうち、わずか２．６％しか制定されていないとの説明があった。各委員からは採択に賛成の意見や条例により企業の業績に係る内容を縛ることへの疑問が示され、採決の結果、引き続き継続審査とすることに決定した。

（２）閉会中の調査・研究テーマについて

調査・研究テーマの選定については、ある議員から、本市の受動喫煙防止対策の完全実施についてが提案されたが、私から以下のとおり「スマート自治体の推進について」を調査・研究テーマとすることを提案した。

そして、採決の結果、私の提案である「スマート自治体の推進について」を賛成多数で調査・研究テーマとすることに決定した。　なお、以下のとおり閉会中の調査・研究スケジュール（案）が示され了承された。

（３）所管事務調査について

所管事項質疑は、発言が通告がないので行われなかった。なお、最後に理事者から以下の通り過去のテーマと進捗管理の状況の説明があり

・市民等の利便性向上を目指したＩＴ化の推進についてのうち「２」に関しては実施困難とされ、「１」及び「３」は実施に移したとの説明があった。

　また、調査・研究テーマが決定したことから、先進都市への行政視察を２月の上旬か、１月下旬に実施し、視察先は委員長に一任して委員会を終了した。

まず、最年長の委員（議員）が臨時分科会主査となり議事を進行し、議事録署名委員を指名した後、慣例により総務理財委員会委員長及び副委員長が、それぞれ分科会主査並びに副主査となることを全会一致で承認した。

次に主査が交代し、認定第１号　平成２９年度松山市一般会計・特別会計決算の認定についてのうち、一般会計の歳入、総務部及び総合政策部関係の歳出並びに公債管理特別会計について審査し、認定することに同意し、１４時４０分分科会を終了した。

なお、審査案件は以下の審査表の通りで審査内容の詳細は、１０月３１日に開催の決算特別委員会において主査報告が行われたので、決算特別委員会報告で述べる。

▲松山空港・中国東方航空機	▲上海空港・中国東方航空�@
▲上海空港・中国東方航空�A	▲碑林博物館�@
▲碑林博物館�A	▲碑林博物館�B
▲碑林博物館での書道交流�@	▲碑林博物館での書道交流�A
▲碑林博物館での書道交流�B	▲碑林博物館での書道交流�C
▲碑林博物館での書道交流�D	▲碑林博物館での書道交流オープニング挨拶�@
▲碑林博物館での書道交流オープニング挨拶�A	▲碑林博物館での書道交流オープニング挨拶�B
▲碑林博物館での書道交流オープニング挨拶�C	▲碑林博物館での書道交流会�@
▲碑林博物館での書道交流会�A	▲碑林博物館での書道交流会�B
▲碑林博物館での書道交流会�C	▲碑林博物館での書道交流会場�@
▲碑林博物館での書道交流会場�A	▲碑林博物館貴賓証
▲碑林博物館石碑�@	▲碑林博物館石碑�A
▲碑林博物館石碑�B	▲碑林博物館石碑�C
▲碑林博物館石碑説明文	▲「安遠」於西安進書�@
▲愛媛県女流書家（玉星会）	▲歓迎昼食会場�@
▲歓迎昼食会場�A	▲歓迎昼食会場�B
▲兵馬俑博物館�@	▲兵馬俑博物館�A
▲兵馬俑博物館�B	▲兵馬俑�@
▲兵馬俑�A	▲兵馬俑�B
▲兵馬俑�C	▲兵馬俑�D
▲兵馬俑�E	▲兵馬俑�F
▲兵馬俑�G	▲兵馬俑�H
▲兵馬俑�I	▲兵馬俑�J
▲兵馬俑�K	▲兵馬俑�L
▲兵馬俑�M	▲兵馬俑�N
▲兵馬俑�O	▲始皇帝博物館館長と藤岡先生�@
▲始皇帝博物館館長と藤岡先生�A	▲華清池「長恨歌」�@
▲華清池「長恨歌」�A	▲華清池「長恨歌」�B
▲華清池「長恨歌」�C	▲華清池「長恨歌」�D
▲華清池�@	▲華清池�A
▲華清池�B	▲西安の夜景�@
▲西安の夜景�A	▲西安の夜景�B
▲西安の夜景�C	▲西安の夜景�D
▲陝西省庁舎にて�@	▲陝西省庁舎にて�A
▲陝西省庁舎にて�B	▲陝西省庁舎にて�C
▲藤岡抱玉先生書	▲陝西美術博物館
▲青龍寺・空海像	▲青龍寺�@
▲青龍寺�A	▲青龍寺�B
▲青龍寺�C	▲青龍寺�D
▲青龍寺�E	▲青龍寺�F
▲青龍寺�G	▲青龍寺�H
▲青龍寺�I	▲青龍寺�J
▲青龍寺�K	▲青龍寺�L
▲青龍寺住職書	▲大雁塔�@
▲大雁塔�A	▲大雁塔�B
▲大雁塔�C	▲大雁塔�D
▲大雁塔�E	▲大雁塔内からの景色�@
▲大雁塔内からの景色�A	▲大雁塔内からの景色�B
▲大雁塔内からの景色�C	▲大雁塔内からの景色�D
▲大雁塔内の石碑�@	▲大雁塔内の石碑�A
▲中国がゆ	▲上海リニアモータカー�@
▲上海リニアモータカー�A	▲上海リニアモータカー�B
▲上海リニアモータカー駅構内�@	▲上海リニアモータカー駅構内�A
▲上海リニアモータカー駅構内�B	▲上海リニアモータカー駅構内�C
▲上海リニアモータカー・時速430キロ	▲上海・電気自動車駐車場�@
▲上海・電気自動車駐車場�A	▲上海市内
▲上海夕食会場	▲上海クルーズ船乗り場
▲上海の夜景�@	▲上海の夜景�A
▲上海の夜景�B	▲上海の夜景�C
▲上海の夜景�D	▲上海の夜景�E
▲上海の夜景�F	▲上海の夜景�G

１５日から１９日の５日間、以下の日程で玉星会書道交流団に参加し西安市を訪問した。

１５日は１１時に松山空港ラウンジに集合し、旅行日程の最終確認を行い、１３時０５分に定期便の中国東方航空で松山空港を出発し、上海空港に１４時５０分（現地時間：日本より１時間遅れ）に到着した。その後、上海空港でトランジットのため約３時間３０分を過ごし、国内線を使い１７時１５分に上海空港を出発し、西安空港に２０時に到着した。空港では横断幕で出迎えを受け、さらに空港からは専用バスでホテルに向かい２１時にチェックインした。

なお、荷物を降ろし近くのレストランで遅い夕食をとった。豪華である。

１６日は８時３０分にホテルを出発し、碑林博物館へ向かう。長安時代の石垣でできた城壁の中にある碑林博物館の入り口前までバスを乗り入れる特別待遇である。

　碑林博物館の中庭のようなところで博物館始まって以来初となる西安市の書道家と玉星会の書道交流会に臨み、玉星会及び西安市書道家の第一班（９名ずつ）が一斉に揮毛し、２枚の巻子を完成させた。私は第２班で「安遠」於西安進出と２枚の巻子に書き込んだ。初めての体験で本当に貴重な経験をさせて頂いた。

　昼食は陝西省書法協会主催の歓迎昼食会で熱烈なもてなしを受けた。

食後は車窓から市内を観光しながら、兵馬俑抗博物館を見学した。ここでも特別待遇で博物館の真ん前まで車の乗り入れをさせていただき、館長の出迎えを受けた。通常は、遠い駐車場から数十分歩かないといけないとのことで、書道文化に対する敬意の現れと感動した。応接室で藤岡抱玉先生が額田王の歌を揮毛した。館長は痛く感動していた。

　その後、博物館内部の兵馬俑をじっくりと見学した。壮大なスケールであり、まだまだ発掘途上であり、秦の始皇帝陵墓も今後発掘予定とのことでどれ程の規模になるのか想像もつかない。

　その後、華清池のレストランで夕食後を取り、唐時代の玄宗皇帝と楊貴妃が出会った華清池で二人の悲恋を描いた歌劇「長恨歌」を鑑賞した。壮大な演劇であった。

１７日は１０時から陝西省政府を表敬訪問し、陝西省外事弁公室長等と面談し、意見交換の後、知事の親書を手渡した。そして、藤岡抱玉先生と陝西省雅集院院長　雷氏が一枚の紙に揮毛をしさらなる交流を図った。その後、陝西省美術館を見学中のメンバーと合流し、短時間ではあったが美術館内を見学した後、弘法大師が修行した０番札所とも称される清龍寺を見学した。ここでも藤岡先生が本堂では初となる書を揮毛し、住職も書を披露した。ここでも特別待遇であった。

　昼食後には三蔵法師がインドから持ち帰った経典を翻訳した大雁塔や城壁及び青龍刺繍工場等を見学した。

１８日はホテルをチェックアウト後、西安空港を１２時１０分に出発し、上海空港に１４時１５分に到着した後、人生初となるリニアモーターカーで市内に向かったセキュリティチェックの後、日本の新幹線のような車両に乗車し、最高時速４３０キロ超であっという間に上海駅に着いた。中心街の書道道具で有名な「朶雲軒」というお店でショッピングを楽しみ　、夕食後には黄浦江クルーズで上海の夜景を堪能した。黄浦江の岸辺全体がイルミネーションで彩られ、すべてのホテルが点灯し壮大なスケールである。すごい景色である。

１９日は６時にホテルをチェックアウト後、上海空港に向かい９時１５分発の中国東方航空で松山行空港に１２時１０分（日本時間）に戻ってきた。本当に貴重な体験で初の中国を楽しむことができた。

なお、全日程は以下の通りである。

▲国会議事堂�@	▲国会議事堂�A
▲衆議員第一議員会館�@	▲衆議員第一議員会館�A
▲衆議員第二議員会館	▲参議院予算委員会室�@
▲参議院予算委員会室�A	▲参議院予算委員会室�B
▲参議院予算委員会室�C	▲議会運営委員長室�@
▲議会運営委員長室�A	▲参議院議長室�@
▲参議院議長室�A	▲吉田自民党参議院幹事長
▲山本順三大臣と大臣室にて	▲参議院特別通行記章帯用証
▲参議院内エレベーター	▲内閣官房・内閣府
▲総理官邸前	▲豊洲市場前駅前からの東京五輪関連工事�@
▲豊洲市場前駅前からの東京五輪関連工事�A	▲豊洲市場
▲レインボーブリッジ�@	▲レインボーブリッジ�A

２３日及び２４日で行政視察を実施した。

２３日は９時４５分に松山空港を出発し、羽田空港から赤坂見附を経由し、１２時過ぎに国会議事堂に到着し、参議院議員会館内の議員食堂で昼食を取り、参議院側の議事堂内を見学した。

　参議院議会運営委員長室、参議院議長応接、参議院自民党幹事長室、予算委員会室及び議場を視察した。明日２４日が臨時国会が開会と言うことで、その準備が行われていたが、国会開会は貴族院の伝統を残す参議院の議場で天皇陛下が御成りになり始まることから、御座所は参議院議員側にしかなく、衆議院議員も一緒に議場に入ることから立席で開始される。なお、視察の途中、愛媛県選出の井原巧参議院議員に面談し、松山市の諸課題について要請・陳情書を手渡し協力を要請し意見交換した。

そして、１５時３０分に衆議院側にある第４次安倍改造内閣で大臣に就任した山本順三国家公安員会委員長兼防災担当大臣室を訪問し、大臣に面会し松山市が抱える諸課題等について以下の要請・陳情書を手渡し協力を要請した。また、様々に意見交換を行った。

お二人からは前向きなお返事をいただき心強かった。

１６時には国会を後にし、永田町駅から電車等を乗継ぎ宿泊先のホテルに向かいチェックインした。

２４日は９時４５分にチェックアウト後、ゆりかもめで豊洲の市場前駅に移動し、豊洲市場一般見学コースを視察しようとしたが、残念ながら臨時休業と言うことで、施設の外観や敷地の広さに感動し、周辺の東京オリンピック関連施設の建設工事の多さに驚いた。東京がある意味オリンピック特需であることを実感した。ものすごい数の建設用クレーンが乱立していた。

それにしても東京都の対応はひどいものである。１カ月以上前に視察の申し入れを行ったところ、先方より調査項目の提出を求められ、調査項目を作成し提出したにもかかわらず、受け入れができないとの回答であった。

さらに、調査項目についても答えられないとのことであった。調査項目の提出を求めたのは、自分たちであるとの認識もないのかとあきれ果てた。

最もひどい対応は、こちらの調査不足ではあるが、２４日が市場の臨時休業であると知らせてくれなかったことである。

開業までに問題が発覚し、いわくつきの開業となった施設であるため積極的な視察受け入れを行わないのかと疑ってしまう。

市場前駅を後にし自由行動とした後、各人で羽田空港に移動し、１５時に羽田空港を出発して１６時３０分に松山空港へ戻って来て視察の旅を終了した。

なお、行政視察日程は以下の通りである。

３１日は１０時から決算特別委員会が開催された。

１．記録署名委員の指名

委員長が１名の委員を指名した。

２．認定第１号　平成２９年度松山市一般・特別会計決算の認定について

認定第２号　平成２９年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について（分科会主査報告．質疑．討論．表決）

分科会主査報告では、総務理財分科会、文教消防分科会、市民福祉分科会、環境下水分科会、都市企業分科会、産業経済分科会の順番で6名の分科会主査が特に議論された事項について報告を行った。

全ての主査報告の後、質疑はなく、討論では共産党とネットワーク市民の窓及び子ども未来の議員３名が認定第１号及び認定第２号について反対の討論を行い、反対の事業項目説明したが、挙手採決の結果、賛成多数で認定することに決定した。

３．会計管理者の発言

会計管理者が審査と決算の認定及び公営企業会計剰余金の処分の承認に対し謝意を述べ、１０時５２分に決算特別委員会を終了した。

なお、私が所属している総務理財分科会の報告は次の通りである。

認定第１号　平成２９年度松山市一般・特別会計決算の認定についてのうち、当分科会関係部分の審査結果については、分科会審査報告書のとおりである。

　なお、審査の過程において、一部委員から、歳出 ２款１項４目 人事管理費に係る、採用試験事務、同項５目 職員厚生費に係る、労働安全衛生事業、同項２１目 節水型都市づくり推進費に係る、新規水源開発準備事業について、また、２款１項１５目 電子計算費に係る、既存システム運用事務及び２款２項４目 市税徴収費に係る、税システム改造事業 中の いわゆるマイナンバー制度に係る経費、については、反対であるとの意見が述べられたが、採決の結果、いずれも挙手多数により了承と決定した。

以下、当分科会で、特に論議された事項３点の概要であるが、まず、第１点は、歳入１款 市税についてである。

　本件に関し委員から、前年度と比べ、徴収率が上昇し、収入未済額や不納欠損額が大幅に減少するなど、財政状況が厳しい中で、努力されたことは評価できる。そこで、平成２９年度における徴収率及び前年度との対比について、また、徴収率向上に向けた取り組みについてただした。

　これに対し理事者から、徴収率については、現年課税分が９９．３９％、滞納繰越分が３２．０５％、総合で９７．６９％であり、前年度を０．５５ポイント上回った。

　取り組みについては、第５次松山市税改革プログラムに基づき、口座振替による納付の推奨や、コンビニ収納による市民の納付機会の拡充を図るほか、個人住民税における特別徴収の完全実施に向けて拡充を行っていることなどが、徴収率向上につながっているとの答弁がなされた。

　また、委員から、コンビニ収納の利用率及び割合についてただしたのに対し、理事者から、全ての収納方法の中でコンビニ収納の利用率は１９．１％であり、口座振替を除く現金を使った納付の中では、３９．０％を占めているとの答弁がなされた。

　さらに、他の委員から、個人市民税と法人市民税に関する納税義務者数の増減について、及び固定資産税に関する家屋の新築状況についてただした。

　これに対し理事者から、平成２９年度の納税義務者数は個人市民税で約３千人の増、法人市民税で約２００社の増、また、新築された物件は２，１８４棟で、前年度比 １０３．１％であるとの答弁がなされた。

次に、第２点は、歳出２款１項４目 人事管理費中、採用試験事務及び昇任試験事務についてである。

　本件に関し委員から、女性職員の採用状況及び昇任試験への受験状況についてただした。

　これに対し理事者から、平成３０年度採用の男女比で、男性の合格者が ４６％の４０名、

女性の合格者が５４％の４７名であった。また、女性職員の昇任試験への受験状況については、課長試験対象者１２名に対して９名が受験し、そのうち３名が合格。主査試験に関しては、５５名の合格者中、２２名が女性であったとの答弁がなされた。

　このほか、他の委員から、障がい者の採用に関しても、市役所職員が、しっかりと障がい者雇用促進の意識を持ち、適正・公平な採用に努めてほしいとの要望がなされた。次に、第３点は、歳出２款１項１１目 財産管理費中、２１世紀松山創造基金積立金（公共施設マネジメント分）についてである。

本件に関し委員から、積立がいつから始まっており、総額はいくらになっているのか、また、今後も積立を続けていくのかただした。

　これに対し理事者から、平成２５年度から、毎年度積立を行っており、２９年度までの積立合計は、２３億円である。今後の積立については、施設の老朽化対策や財政状況等を鑑みながら、積立ができるようであれば引き続き、積み立てていきたいとの答弁がなされた。これを受けて委員から、基金によって賄おうとする範囲や計画などはあるのかただした。

　これに対し理事者から、この基金は、一般会計での財源として活用していくものであるが、学校や庁舎など、公共施設の改修や建て替えなどについて現時点では 全容が定まっていないことから、全体像を見据えていく中で、財政状況を見ながら、必要に応じて、基金を充当していくことになると思われるとの答弁がなされた後、委員からは、避けては通れない、重要な財政問題であるので適正運用に努めてほしいとの要望がなされた。

以上のほか、

・使用料及び手数料に関し、マイナンバーカードの再交付件数について

・地方交付税が減額した要因について

・子ども医療費助成に係る県補助金に関し、本市の補助率を引き上げるための県への要望状況等について

・奨学金 貸付金 元利収入に関し、借りられている方の就労状況 及び返還率について

・ふるさと納税 寄附金を増やす方策について

・まつやま首都圏シティプロモーション事業の取り組み及び目的と成果について

・受動喫煙対策に向けた取り組みについて

・職員の時間外労働及び健康診断の受診状況について

・公文書の管理状況及び情報公開請求件数について

・文化振興事業の取り組みについて

・若年層の投票率向上に向けた取り組みについて

・松山城薪能事業の新たな取り組みについて

・入札制度の概要 及び落札率について

・野外活動センター施設災害復旧事業の概要について

それぞれ質疑、応答、さらには要望する意見があった。

３１日の決算特別委員会終了後の１１時１０分から研究会を開催した。

審査案件は以下の通りである。

（１）「（仮称）本庁舎周辺市有地の将来的グランドデザインに関する提言書の策定について」専門部会の部会員の報告・決定について

（２）「議会活動に関する評価報告書」に伴う議会改革に関する調査研究について　　　

（３）「（仮称）松山市がん対策推進条例」（案）について

まず「（仮称）本庁舎周辺市有地の将来的グランドデザインに関する提言書の策定について」専門部会については、各派及び無会派から部員の提案が出揃ったことから、これを了承した。

次に「議会活動に関する評価報告書」に伴う議会改革に関する調査研究について、既に調査研究が終了した項目の削除、調査研究は終了したが、さらに調査研究が必要とする追加項目および新規項目について協議し、全ての研究項目を決定した。ここで１２時１５分となったことから休憩に入った。

１３時１５分から再開し「（仮称）松山市がん対策推進条例」（案）について協議した。

前任期からの申し送りの条例案及び追加意見等を協議し１７条からなる条文について各条文ごとに協議をし１７条すべてについて意見統一をはかった。

以上で審査は、すべて終了し次回会議を１１月１２日１３時から行うことに決定し１４時５０分に研究会を終了した。

▲野外活動センター�@	▲野外活動センター�A
▲野外活動センター�B	▲野外活動センター�C
▲野外活動センター�D	▲野外活動センター�E
▲野外活動センター�F	▲北条（粟井）客地区�@
▲北条（粟井）客地区�A	▲北条（粟井）客地区�B
▲北条（粟井）客地区�C	▲北条（難波）庄地区�@
▲北条（難波）庄地区�A	▲北条（難波）庄地区�B
▲北条（難波）庄地区�C	▲北条（難波）庄地区�D
▲北条（難波）庄地区�E	▲北条（難波）庄地区�F

３日の１３時から委員会を開催し、本日の視察（調査）予定の７月豪雨災害被災地視察のスケジュールの確認が行われた後、直ちに環境下水委員会と合同で現地視察に出発した。

日程は別紙の通りである。

まず野外活動センターでは、センターに入るまでの途中２カ所でがけ崩れがあり、９０ｍと３０ｍの幅で道路上に崩れた土砂等が堆積し、通行ができず、施設の利用等は休止している状態であった。

その他の数カ所でもがけ崩れが散見された。

次に北条（粟井）客地区の被災地に向かった。新しく開通した県道を飛び越え土砂が民家を襲い、家の塀には土砂が流れた際の泥の跡が生々しく残り、地区の集会所は破壊され利用できない状態であり、復旧の目途が立っていない状況である。

次に３カ所目の北条（難波）庄地区を視察した。数百メートルに渡り土砂が押し寄せ民家を押し流し、地区集会所も被害を受けたが今は、使用可能となっていた。しかし、長さ幅とも大規模な被災状況であり仮設の水路が黒い大型の土嚢により設置されていた。

なお、北条の２地区は今後、愛媛県が砂防ダムを建設する予定とのことであった。

２１日の本会議終了後、１５時から決算特別委員会が開催され、以下の通りの日程及び内容で審査を行った。

１．召集あいさつ　　　　

議長が委員会条例第６条の規定により特別委員会を召集したと挨拶した。

２．臨時委員長の紹介

慣例により委員長が決定するまで年長の議員が臨時委員長を務めることになっていることから、年長議員が臨時委員長を務め審査を進めた。

３．開会

（１）記録署名委員の指名

　臨時委員長が１名委員を指名した。

（２）委員長の選挙

臨時委員長が委員長の選任について選挙で行うか、指名推薦で行うかを問い、指名推薦で行うことが提案され、採決の結果、指名推薦で行うことが承認された。なお、委員長は議長及び議会選出の監査委員２名を除く議員から選出することを説明した。次に選考委員は委員長一任とし、各常任委員会委員長を選考委員に指名した。ここで暫時休憩し選考委員会を開催し委員長候補者を推薦した。再開後に選考委員会から候補者の発表があり、先例では前議長が選出されるところだが、全議長の引退により前々議長が全会一致で委員長に決定した。尚、委員長は病気のため欠席であった。

（３）副委員長の選挙

委員長が欠席のため引き続き臨時委員長がその任を務め、副委員長の選任について選挙で行うか指名推薦で行うかを問い、指名推薦で行うことが提案され、採決の結果、指名推薦で行うことが承認された。次に選考委員は委員長一任とし、各常任委員会委員長を選考委員に指名した。ここで暫時休憩し選考委員会を開催し副委員長候補者を推薦した。

再開後、選考委員会から候補者の発表があり、先例の通り全会一致で前副議長を副委員長に決定し副委員長が就任挨拶を行った。

（４）認定第１号　平成２９年度松山市一般・特別会計決算の認定について

認定第２号　平成２９年度松山市公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について

�@会計管理者の発言

会計管理者が決算特別委員会の設置及び審査に関し謝意を述べる。

�A代表監査委員の発言

代表監査委員が厳正な審査をお願いしたいと要望した。

�B総括的意見の公表

総括的意見はなかった。

�C審査方法に関する議決

ア　分科会の設置

各常任委員会（６委員会）に分科会を設置することを異議なく決定した。

イ　分科会の名称及び委員

名称は各常任分科会（６分科会）とし、その構成委員も各常任委員会委員を各分科会委員にすることを異議なく決定した。

なお、議長は、分科会委員とはならず所属分科会から外れることを決定した。

ウ　分科会の審査事項

各常任委員会（６委員会）が所管する部局の決算について審査することを異議なく決定した。

�D閉会中継続審査とすることの議決

閉会中継続審査とすることを異議なく決定した。

４．閉会

２１日の議会及び決算特別委員会終了後の１５時３０分から研究会が開催された。

まず、改選後初めての開催であるため、委員長及び副委員長の互選を行った。出席議員中年長議員が最大会派期数年齢順んで選出したらいいのではと提案し最大会派で４期目の私が会長に選出され、次に自民党から副会長が選出された。ここで私が会長就任あいさつを行い審査を進行した。

最初に委員会から提案の松山市議会議員政策研究会設置要綱の一部改正について立案する政策を議長に報告するよう改正した。次に、前任期に協議したが成案とならず持ち越しとなっている（仮称）松山市がん対策推進条例（案）について協議し、部会方式をとるかどうかも含め、次回研究会から審査を始めることとした。

次に各派代表者等から提案の政策課題（仮称）本庁舎周辺私有地の将来的グランドデザインに関する提言書の策定について今後、部会を設置し協議していくことを決定した。

最後に議会活動に関する評価報告書に関し、事務局から説明があり、前回各議員が評価した内容の総合評価と今後の評価内容項目について、各議員からの要望を新たに取りまとめることとした。

以上で研究会を終了した。

審査の案件は、

�@【閉会中継続審査分】

■請願第１号　中国電力および山口県に対し、上関原発建設計画を再開させないよう求めるなんらかの意思表示を松山市議会が行うことについて

■請願第２号　日本政府が、「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書の提出について

�A【所管事務調査について】（※）

■所管事項質疑

まず委員長が議事録署名委員を１名指名し、次いで理事者からの発言の申し出を許可し、総務部長が障がい者雇用に関し不適切な事例があったことへの詫びを述べた。ここで、請願第１号の提出者から趣旨説明の申し出があり、これを許可し委員会を暫時休憩し、提案者からの以下の資料の配布が行われた後、趣旨説明が行われた。

そして、趣旨説明後に委員会を再開し、請願第１号・第２号に関し各議員が賛否、継続診察することに関し持論を展開し、採決の結果引き続き継続審査となった。なお、所管事項質疑では質疑がなかったので、以上で委員会を１４時４９分に終了した。

２日の１３時３０分から委員会が開催された。

まず４月の人事異動後、初めての委員会の開催と言うことで総務部長が自己紹介後、総務部所属課長全員を、理財部長が自己紹介後、理財部所属課長全員を、総合政策部長が自己紹介後、総合政策部所属課長全員をそれぞれ紹介した。そして議案審査関係の理事者の入れ替えのため暫時休憩し、関係理事者の入退室後、委員会を再開した。再開後は、以下の審査表の通り議案及び請願を審査した。また、所管事務調査について所管事項質疑が行われ１３時１９分に委員会を終了した。

なお、５日の本会議において行われた議案及び請願に関する委員長報告は、以下の通りである。

議案３件の審査結果は、配付の委員会審査報告書のとおりであります。

以下、審査の経過概要を申し上げる。まず、議案第５０号平成３０年度松山市一般会計補正予算第１号の歳入関係部分は、当委員会に審査を付託された、ただいま各常任委員長から報告があった歳出予算関係部分の裏付け財源として、８億６，５３０万１千円を計上するもので、当初予算との累計では、１，７９１億６，５３０万１千円となり、対前年同期との比較では、１％の減となっている。

理事者から、今回の補正予算では、国・県の補助金などを有効に活用し、ＪＲ松山駅周辺の整備など都市・交通基盤の着実な整備をはじめ、市民の安全・安心の確保や教育環境の充実のほか、島しょ部の持続的な発展と活性化に向けた取組など、引き続き公約や総合計画の将来都市像の実現に向けた諸施策の推進を図ることとした。

まず、県都の陸の玄関口にふさわしい魅力あるまちの実現に向け、ＪＲ松山駅周辺の土地区画整理事業を着実に進める。また、交通事業者によるノンステップバスや低床路面電車（ＬＲＶ）の購入を支援するなど、都市・交通基盤の整備を推進する。

次に、自主防災組織や女性防火クラブへの支援や、ため池浸水想定区域図の作成のほか、老朽化が進んでいる市営住宅の外壁改修工事に取り組むなど、市民の安全・安心の確保を一層図る。

さらに、教員の負担軽減策の一つとして、要望のある市立中学校に、新たに部活動指導員を配置する。

また、「松山市学校給食共同調理場整備基本計画」に基づき和気調理場を平成３０年度末に廃止することに伴い、配送校を再編成するために必要な備品を整備するなど、教育環境の更なる充実を図る。

加えて、本市の愛ランド里島構想の推進やトライアスロン中島大会の実施に重要な役割を担う姫ケ浜荘の老朽化に伴い、その建替えに着手する。

また、興居島の旧 由良小学校と旧 泊小学校の体育館の耐震化に取り組み、避難所を兼ねた公民館附属施設として有効活用する。さらに、中島地区の農家に滞在型アルバイトを誘致するなど、島しょ部の持続的な発展と活性化を進める。

このほか、北条学校給食共同調理場の民間委託に係る業務について、債務負担行為を設定することなど、歳入全部について、説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定した。

以下、審査の過程において、特に論議がなされた議案第５０号平成３０年度松山市一般会計補正予算のうち、歳出２款１項１３目 離島振興費中、姫ケ浜荘整備事業及び議案第５８号松山市辺地総合整備計画の変更について、その概要を申し上げる。

まず、姫ケ浜荘 整備事業に関し、委員から、市民への周知方法についてただした。

これに対し、理事者から、地元の総代会をはじめとする 地域の方々に、工程等のスケジュールを説明するとともに、利用者に対しても、ホームページをはじめ、あらゆる機会を捉えて幅広く周知に努めていきたいとの答弁がなさた。

また、他の委員から、辺地総合整備計画については、先の３月定例会で議決されたばかりであるが、今回の姫ケ浜荘 整備計画が当初の整備計画に含まれず、今定例会にて、計画変更で事業が追加となった理由についてただした。

これに対し、理事者から、姫ケ浜荘の整備に関しては、老朽化や施設の不備等に関する意見が以前から上がっており、本市としても財政負担の軽減に向けて検討をする中で、今回、国の補助金の活用、また有利な辺地対策事業債を活用するためには、整備計画に追加することが必要であることなどの理由により今回の計画変更に至ったとの答弁がなされた。

さらに、他の委員から、姫ケ浜荘の整備計画について、

安全面の確保は確かに重要ではあるが、単に老朽化により、建て替えを行うのではなく、地域住民や利用者の意見が設計に反映されたものになっているのかただした。

これに対し、理事者から、まず、現在の施設が、昭和５５年の供用開始後、増改築を繰り返してきており、沿岸部に立地していることから建物内部の腐食が懸念されていることや、施設の損傷や設備の不備、故障などにより利用者の安全面を確保する上でも限界であること、また、増改築により分散された施設を集約して利便性の確保に努めるために整備するものである。

地域の各種団体からも要望書が提出されており、それらをもとに今後も関係団体と協議しながら、魅力ある施設となるよう整備を進めていきたいとの答弁がなされた。

このほか、委員から、地域住民や施設管理者からも要望等様々な話を伺っているため、十分に検討を行い、施設整備に向けて積極的に事業を推進してほしい。

さらに、地域住民の方々にとって、施設が整備されることは悲願であると思えるため、魅力ある施設を整備していただき、今後も、宿泊者や利用者が増えるよう努めてほしい、との要望がなされた。

以上のほか、

・議案第５１号松山市市税賦課徴収条例等の一部改正中、固定資産税の特例率、減額措置の実績及び今後の見込みについて質疑応答、あるいは要望があった点、申し添えておく。

以上で、総務理財委員会の報告を終わる。

１日は臨時議会の日程第６の副議長の選挙が終了した後、委員会が開催された。所管の部長以下の理事者は出席をせず、正・副委員長の互選のみが行われた。まず、自己紹介の後、年長議員が臨時委員長となり委員長の互選が行われた。互選は、投票で行われ票数が同数のため、くじ引きで委員長が決定し、新委員長のもとで副委員長の互選が行われた。こちらも、投票が行われ同数のため、くじ引きにより副委員長が決定した。また、以下の調査研究（案）を承認し、委員会を終了した。

９日は１３時３０分からから政策研究会が開催された。案件は松山市がん対策推進条例案についてであった。前回の２月９日の政策研究会において、当該案件に関しては「政策研究会で引き続き議論する」ことが賛成多数により決定したが、５月２４日が議員任期満了であるので、今後の進め方について以下の二通りの案を協議した。

・各条文を一つ一つ精査し今任期の政策研究会としての成案を完成させ次期任期にゆだねるのか。

・専門部会からの案と政策研究会で出された意見を両論併記し次期任期にゆだねるのか。

時間的な制約もあることから、これまでの協議内容を無駄にするのではなく、専門部会からの案と政策研究会で出された意見を両論併記し次期任期にゆだねることを全会一致で決定し、研究会を終了した。

▲成田空港ルートバス乗り場	▲成田空港チェックインカウンター前
▲コロンボの宿泊ホテル前	▲JICA事務所
▲JICA事務所での研修�@	▲JICA事務所での研修�A
▲JICA事務所からの眺望	▲森隊員活動報告
▲森隊員	▲キャンディの宿泊ホテル
▲キャンディの宿泊ホテルからの眺望	▲キャンディマーケット�@
▲キャンディマーケット�A	▲キャンディマーケット�B
▲キャンディマーケット�C	▲八木隊員
▲八木隊員と教え子達�@	▲八木隊員と教え子達�A
▲八木隊員と教え子達�B	▲バッティング指導�@
▲バッティング指導�A	▲訪問団
▲野球の練習	▲野球道具贈呈式�@
▲野球道具贈呈式�A	▲現地調達の野球道具
▲寄贈した野球道具	▲学校内の野生猿
▲仏歯寺�@	▲仏歯寺�A
▲仏歯寺�B	▲仏歯寺�C
▲仏歯寺�D	▲仏歯寺�E
▲仏歯寺�F	▲仏歯寺�G
▲仏歯寺全景�@	▲仏歯寺全景�A
▲仏歯寺内の樹木	▲昼食会場
▲世界遺産の碑文	▲イギリス統治時代の建物
▲スリランカの機織り	▲スリランカの列車
▲紅茶工場�@	▲紅茶工場�A
▲紅茶工場�B	▲紅茶工場�C
▲紅茶工場�D	▲紅茶工場�E
▲羽田空港リムジンバス乗り場

上記の日程でスリランカ隊員の活動視察を実施した。

１２日は、成田空港敷地内のホテルに前泊し、１３日にコロンボに向け出発した。当初予定では１１時２０分に成田空港出発予定であったが、スリランカからの到着便の遅れで約２時間遅延しての出発であった。約８時間３０分のフライトである。到着後は、荷物チェックもなくスムーズに入国し、両替後に空港からさらに約２時間かけてコロンボ市内のホテルに到着、チェックインした。

１４日は１０時にＪＩＣＡスリランカ事務所を訪問し、所長以下のスタッフ及び松山市出身の森心隊員（平成２８年度１次隊ラグビー）に挨拶した後、レクチャーを受けた。

まず、田中総東所長から日本とスリランカの関係及び日本による空港、道路等のインフラ整備等のスリランカ支援並びにスリランカの国内事情について説明があった。次に駒走拓三企画調査員（ボランティア事業）総括からスリランカ国内における青年海外協力隊の活動状況について説明が行われた。

スリランカは現在７４名（内６４％が女性）の隊員が活動しておりアジア最大の隊員派遣国であり、愛媛県出身の２名の隊員が活動している。次に松山市出身の森心隊員（平成２８年度１次隊　職種ラグビー）による活動報告が行われた。森隊員とは昼食を共にし意見交換し、午後には、キャンディへ移動し１８時３０分過ぎにホテルに到着した。

１５日は午前中に地元の人が利用するキャンディマーケットを視察した。松山市で言う青果と水産市場が合わさった巨大な市場で農林水産物の巨大な市場で一般市民でごった返していた。午後には、西条市出身の八木一弥隊員（平成２８年度２次隊　職種　野球）が活動するＳ.Ｗ.Ｒ.Ｄ.ＢａｎｎｄａｒａｎａｙａｋｅＮａｔｉｏｎａｌ　Ｓｃｈｏｏｌを訪問し、野球道具の贈呈式を行い、校長先生及び選手らに野球道具（バット・グローブ・硬式ボール）を寄贈した。さらには、八木隊員の野球指導の様子も見学した。

１６日は世界遺産である仏歯寺を見学した。お釈迦様の歯を納めている寺で地元民や観光客でいっぱいであった。空港に向かう途中では現地の紅茶工場を視察し紅茶が出来上がるまでの工程を見学した。予定通り１９時１５分には日本に向けて空港を出発し機中泊で、帰国の途に就いた。

１７日は予定通り７時３０分頃に成田空港へ到着後、羽田に移動し、１４時過ぎに松山に戻り解散した。

１２日は１０時から委員会が開催された。

審査内容は以下の審査表の通りである。

１３時からは理事者が入れ替わり、環境部関係の審査が行われた。約１時間で終了し、もう一度理事者が交代し、環境部が所管となる以下の請願第４５の２号の審査及び付帯決議並び産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の報告が行われた。毎議会ごとに報告が行われるが、その必要性には低くなってきたと思う。最後に所管事務調査の内容については、今任期満了の５月２４日まで延長することを決定し１４時２０分に委員会を終了した。

なお、１９日の本会議において行われた議案及び請願に関する委員長報告は、以下の通りである。

当委員会に審査を付託された議案６件の審査結果は、委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは同意と決定した。以下、特に論議がなされた事項２点の概要であるが、まず第１点は、議案第１９号、平成３０年度 松山市公共下水道事業会計予算についてである。

本件について委員から、近年の大雨発生時には、毎回同じような場所で浸水被害が起こっており、特に、伊予鉄道 高浜線沿線の山西や西衣山駅付近では、電車がストップするほどの浸水被害がたびたび発生している。

　地元からは、早急な対策を求める声が上がっているが、３０年度は、こうした事情に配慮した工事を行うのかただした。

　これに対し理事者から、三津・山西地区では、平成２８年度に浸水状況のシミュレーション等で排水能力を検証し、２９年度には、浸水対策に必要な雨水排水施設の規模や構造等を定める雨水整備の基本計画を策定、そして、３０年度は、雨水排水施設の詳細設計に着手する予定であるとの答弁がなされた後、委員から、地元は、早急な浸水対策を希望しており、できるだけ前倒しして実施するよう要望がなされた。

また、関連して他の委員から、浸水対策事業の市内での優先順位の決め方についてただした。

これに対し理事者から、これまでの浸水対策事業は、深刻な浸水被害が発生した地区を重点１０地区として定め、床上浸水被害を防ぐために事業を実施してきた。

今後は、重点１０地区以外の その他の地区について、床下浸水の発生地域を優先的に整備していく予定であるとの答弁がなされた。

これを受けて委員から、浸水対策の基本は、最終的な水のはけ口となる海に近い部分から整備することだと考えているが、市内西部地区など下流部の河川整備はどう考えているのか、市の見解をただした。

これに対し理事者から、浸水対策は、下流から整備していくのがベストであるため、国や県が管理する河川の整備について、引き続き要望をしていくとともに、本市が管理する準用河川については、できるだけ早期に整備できるよう努めるとの答弁がなされた。

次に、第２点は、議案第５号、平成３０年度 松山市一般会計予算、第１条　第２項　第１表、歳出 ４款　３項　２目　塵芥処理費中、南クリーンセンター運営管理事業及び西クリーンセンター運営管理事業についてである。

本件について委員から、西クリーンセンターの管理・運営について、運営業務委託契約の期間及び契約後の運営費の収支状況をただした。

これに対し理事者から、運営業務委託契約の期間は、平成２５年４月１日から４５年３月３１日までの２０年間、運営費の収支状況は、消費税率が上昇したとき以外は、当初の計画どおり順調であるとの答弁がなされた。

また他の委員から、南と西のクリーンセンター運営管理事業費として、それぞれ約１１億円と約８億円を予算計上しているが、その内訳となる委託料の比較では、全体事業費の少ない西クリーンセンターの金額が高い理由についてただした。

これに対し理事者から、西クリーンセンターは、運転管理等の業務に加え、補修工事費用などを含めた包括的な委託契約、いわゆるＤＢＯ方式で運営しているため、補修工事等を別発注する南クリーンセンターと比較した場合は、西クリーンセンターの委託料が高くなっているとの答弁がなされた。

以上のほか、

・北条大浦地区等における小規模下水道事業の将来見込みについて

・下水排水路等整備事業とがけ崩れ防災対策事業の未施工件数について

・公共下水道事業会計上の営業収益や減価償却費等について

・下水汚泥の処理方法について

・下水道工事の保証期間について

・市内におけるカラスのふん害対策について

・公衆便所維持管理事業について

・産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の進捗や原因者責任 追及について

それぞれ質疑応答 あるいは 今後の善処方を求める要望がなされた。

当委員会に審査を付託された、請願第４５の２号、「上下水道施設に対する補助金制度創設について」の審査結果は、請願審査報告書のとおりである。

以下、審査の経過概要についてであるが、まず、本請願の趣旨でであるが、先ほど市民福祉委員長から報告のあった請願第４５の１号と同様のもので、当委員会では、伊台地域にある民間住宅会社による開発団地において、地元が自主管理・運営している下水道施設の補修、補強工事、更新にかかる経費に対して補助金制度の創設を求めることについて審査を行った。

本請願に対し委員から、市内には、請願提出者が居住する団地と同じ状況下にある開発団地が十数ヵ所もあり、全ての案件について、市の担当部局のみで対応するのは困難である。

したがって、本請願の願意を実現させるためには、全庁的かつ横断的な対応が必要であると思うが、本市の現状では、組織的な対応も不十分であることから継続して研究したいとの意見が述べられた。

これに対し他の委員から、当該地域で暮らす住民にとって、自らが管理・運営する上下水道施設の適切な維持は、生活に直結する極めて重要な問題であり、地元住民の困惑ぶりも十分に理解できるが、一方で、施設の補修や更新には莫大な費用が必要であるため、本市の財政状況を踏まえると早急な予算化は困難である。

しかしながら、再び継続審査とすると委員会としての審査は未了となってしまうため、地域住民の思いに応えるためにも趣旨採択にすべきであるとの意見が述べられた後、本件、まず、継続審査とすることについて諮った結果、挙手少数により否決され、続いて趣旨採択することについて諮った結果、挙手多数により、趣旨採択と決定した。