●６月産業経済委員会報告（2010.6.2）

６月２日の臨時議会において産業経済委員会の委員に選任された。事前に各会派の人数による配分と各議員の要望を聞き各会派の代表が世話人となり話し合いにおいて所属先を決めることが慣例であることから、議会においては、すり合わせが済んでいたこともあり、もめることスムーズに各委員会の構成が決定された。
　各委員が選任されたことからそれぞれの委員会ごとに正副委員長の選任を行った。私が所属することになった産業経済委員会は、松山維新の会２名、公明党議員団１名、民社クラブ１名、自民党議員団２名、新風・民主連合１名、共産党１名の計８名の構成員となった。
そのうち委員長選挙において私も含め松山維新の会２名、公明党議員団１名、民社クラブ１名の計４名が私に投票、自民党議員団２名、新風・民主連合１名、共産党１名の計４名は、委員長選挙で新風・民主連合の議員を、また副委員長選挙においては、共産党議員（初当選議員）に投票した。そのため、どちらも同数となったためくじ引きで正副委員長のポストを決めることとなった。いろいろと事情はある中で考え方が水と油のように違う自民党議員２名が共産党議員に投票したことに驚き、本当に落胆した。残念な行動である。
　結果、くじ引きにより新風・民主連合の議員と共産党議員が正副委員長となった。

●5月都市企業委員会報告（2010.5.15）

▲日本航空「JALラビッツ」のバスケットボール教室

５月１５日に石手川緑地「都市の森エリア」完成式が開催された。都市企業委員会副委員長として市長や議長と一緒に式典に出席した。
また、記念イベントとして日本航空女子バスケットボール部「ＪＡＬラビッツ」の協力による「わくわくバスケットボール教室」や「愛犬のしつけ方教室」も行われた。
石手川緑地は、石手川の岩堰橋から市坪橋付近に至る全長約６ｋｍの緑地である。今回は、「みんなのまつやま夢工房」や「学生による政策論文募集事業」などの市民提言をもとに整備計画を策定し、平成１８年度から事業着手し平成２６年度までの全体完成を目指している内の、立花橋周辺から新立橋周辺の「都市の森エリア」が完成したものである。
石手川公園の土手沿いは、きれいに整備され、すばらしい公園となっており街のオアシスとして市民の憩いの場となることであろう。
３月末に第１期工事が完成した城山公園（堀之内地区）も同様であるが、公園の使用に関するルールづくりは、数ヶ月間の施行期間を設け市民の意見を最大限反映するよう考えている。ボール遊びやペットの散歩等、市民ニーズはさまざまあるが市民共有の財産であるこの公園を大切に利用しマナー等の利用者モラルを向上させることによって公園利用のルールも決まってくると思う。
１期４年間、所管する事業の完成式典等の公式行事に数多く出席してきたが、都市企業副委員長としては、最後の公式行事である。６月２日に臨時議会が開催され、４年間所属した都市企業委員会から別の委員会に移ることになった。

●4月都市企業委員会報告（2010.4.3）

▲流鏑馬�@	▲流鏑馬�A
▲流鏑馬�B	▲流鏑馬�C
▲流鏑馬・殿様と姫様

４月は、委員会は開かれなかったが、３月１３日にみんなでつくる「だ〜いすき公園事業」寄附事業記念式典が、開催されたことをすでに報告したが、４月３日（土）に城山公園堀之内地区第１期整備完成記念式典が暖かなすばらしい天候の中、盛大に開催された。
私も都市企業委員会副委員長として出席した。
ちょうど２日から４日まで松山春まつりが開催されており、完成を記念して松山で初めての披露となる流鏑馬が行われた。この公園内には、江戸時代に南北の長さ約３６５ｍ、幅約１２ｍの馬場があり杉が植えられており「杉馬場」と呼ばれており江戸時代に弓矢や乗馬の稽古が行われていたそうである。
今回は、徳川将軍家の指南役を務め、伝統的な礼法を今に伝えている「弓馬術礼法小笠原教場」の方々が流鏑馬を披露した。鎌倉時代と江戸時代の装束に身を包んだ５人の武者たちが１９０ｍある馬場を馬に乗って走りながら、２ヶ所の的を次々に射る様は戦国絵巻そのものであった。非常に勇壮であり日本の歴史と文化に触れることができとても感動した。訪れていた多くの市民も満足していたようである。

●3月都市企業委員会報告（2010.3.15）

▲みんなでつくる「だ〜いすき公園事業」寄附事業記念式典

▲寄附者等の記念植樹

３月１３日にみんなでつくる「だ〜いすき公園事業」寄附事業記念式典が、市長、議長、都市企業委員、寄附者も出席し、１期工事が完了した城山公園（堀之内公園）で盛大に行われた。
私も来賓として出席した。午前中は、生憎の雨模様であったが午後からは、雨も上がり、公園からの松山城眺望は本当に雄大ですばらしかった。
この事業は、整備に合わせ市民から寄附を募り、桜１００本、梅１４本、ベンチ２２基が贈られたもので、この日は、寄附者が記念植樹を行った後、名前等の入ったネームプレートを取り付けた。
３月１５日には、都市企業員会が開催され、３月９日の本会議で当委員会に付託された１５の議案等について審査が行なわれた。
１８日の議会最終日の当委員会の委員長報告は、以下のとおりである。
都市企業委員会の報告を申し上げます。委員会に審査を付託されました議案15件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。
なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第１号 平成21年度 松山市一般会計補正予算中 歳出８款４項１目 港湾管理費、議案第７号　平成22年度松山市一般会計予算中歳出８款６項1目 住宅管理費 及び２目公営住宅建設費、議案第13号 平成22年度 松山市駐車場事業特別会計予算、議案第38号松山市役所前地下駐車場に係る指定管理者の指定について、
議案第23号　平成22年度 松山市水道事業会計予算、議案第24号 平成22年度 松山市簡易水道事業会計予算、議案第25号 平成22年度 松山市工業用水道事業会計予算については、
それぞれ反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により原案可決 及び可決と決定いたしました。
以下、審査の過程におきまして、特に論議のありました事項について、その概要を申し上げます。
まず第１点目は、平成22年度一般会計予算のうち歳出３款１項22目 交通安全対策費に係る
市営大街道駐輪場管理運営事業についてであります。
委員から、決算委員会などでも指摘しているとおり、市営大街道駐輪場は利用率が非常に低いため、無料で開放すれば、利用率も上がるのではないかと提案してきたが、無料化に至ってない。
そこで、期限を切って試験的に駐輪場を無料化にすれば、利用率が上がり、放置自転車も減らす対策につながるのではないかとただしたのであります。
これに対し理事者から、平成２１年４月から、市営大街道駐輪場とＪＲ松山駅前の有料駐輪場を共通定期にし、駐輪場の相互利用が可能になったこと、大街道駐輪場を一時保管場所として機能させ、大街道一番町口の週末夜間の撤去対策を実施したことにより、利用率は上がっている。
無料化については、現在、自転車等駐車対策協議会において、有料、無料について協議しているところであり、駐輪場経営者や自転車利用者の意見を聞くなど、社会実験も含めて検討したいとの答弁がなされたのであります。
関連して委員から、放置自転車対策事業について、本年度に比べ予算が増額となっているが、
その内容や効果についてただしたのであります。
これに対し理事者から、本年度から行っている週末の夜間を中心とした即時撤去や駐輪場への誘導を今後も継続していくこととしており、交通整理員や警備員を配置するための緊急雇用創出事業費を予算計上しているとの答弁がなされたものであります。これを受けて委員から、今後は、市民のモラル向上の対策も講じてほしいとの要望がなされました。
次に、第２点目は、８款２項２目道路橋梁維持費についてであります。
これについて委員から、本年度と比べ７千万円ほど増額しており、その内容についてただしたのであります。
これに対し理事者から、道路橋梁維持費の増額については、舗装や道路構造物などの老朽化により、維持管理費が増える傾向である中、平成20年度から、国の地域再生計画の認定を受けることにより、平成25年度までに交付金を活用した５路線の舗装補修工事を行うものである。
来年度は、その内、２路線を執行するため、事業費が増額となっているとの答弁がなされたのであります。
これを受けて、委員から関連して、道路照明灯維持管理事業について、市道にかかる道路照明灯の状況やLEDへの移行についてただしたのであります。
これに対し理事者から、平成21年４月現在で、道路照明灯は3,059個あり、その内50％が高圧ナトリウムランプ、30％が水銀灯で、蛍光灯他が20％である。LEDへの移行については、道路照明灯として期待されるものであり、今後、発光効率の向上と価格等を勘案した上で、移行について検討をしていきたいとの答弁がなされたのであります。
次に、第３点目は、歳出８款６項１目 住宅管理費中、市営住宅維持管理事業についてであります。
委員から、市営住宅の家賃の徴収を指定管理者に任せることにより年間の収入等が判明するなど、プライバシーの侵害が懸念されるが、どのように考えているかただしたのであります。
　これに対し理事者から、個人情報の漏洩等重大な事柄が起こった場合、本市の個人情報保護条例の罰則規定に照らし、厳正に対処したいとの答弁がなされたのであります。
　関連して委員から、２目公営住宅建設費の市営住宅駐車場整備事業について、駐車場有料化の根拠、駐車料金の計算方法、契約の際に保証人が必要な根拠 及び入居者への周知方法についてただしたのであります。
　これに対して理事者から、有料化の根拠として、松山市営住宅管理条例に、共同施設として整備された駐車場の使用については、使用許可 及び使用者の資格が規定されている。
計算方法としては、近傍(きんぼう)同種(どうしゅ)の駐車場の使用料の額を限度とし、市営住宅駐車場の整備に要した費用の償却費・修繕費・管理事務費 及び
地代相当額の合計額を勘案して決めている。
保証人が必要である根拠として、松山市営住宅管理条例施行規則に使用手続の規定がある。
周知については、有料化する前の年に団地ごとに説明会をし、その際使用料の決め方等について説明をしている。
今後、説明が不十分な場合は、団地へ再度説明に参りたいと考えているとの答弁がなされたのであります。
　第４点目は、平成２２年度松山市水道事業会計予算についてであります。このことに関し、委員から、簡易水道事業から上水道事業への統合についてただしたのであります。
　このことについて理事者から、離島であるため、簡易水道のままでも補助の対象となる中島地区を除き、単独では経営が困難な北条地区・久谷地区の簡易水道については、上水道への統合を考えており、補助制度活用のため簡易水道統合計画を策定したところであるとの答弁がなされました。
以上のほか、
　・市道・県道・国道の区画線の補修整備について
　・住宅エコポイントの相談窓口について
　・平和通付近の自転車専用レーンの駐輪問題について
・三越・香川銀行前の再開発における経緯と市民への恩恵について
　・都市公園の水洗トイレ化及び周辺駐車場整備について
　・企業局の経営改革と集中改革プランによる職員数削減について
　・水道管路管理棟建設の趣旨について
　・水道管路の耐震化と修繕用資材の調達について
それぞれ質疑応答、要望がありました点、申し添えておきます。
以上で、都市企業委員会の報告を終わります。
その他、昨年提出され継続審査となっていた請願第５１号　地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続を求める請願については、撤回承認された。
また、陳情第２１号　安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の拡充と国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情書が提出された。
さらに、当委員会の所管事務調査についても承認された。
夜には、３月末に退職する課長級以上の幹部職員の送別会を行った。当委員会所管の部局の退職者は、部長３名、企画官１名、他課長級が数名と非常に多くの幹部が退職した。

●2月都市企業委員会報告（2010.2.16）

２月１６日に都市企業委員会が開催され、まずはじめに昨年１２月議会で継続審議となった請願５１号
地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続を求めることについて
が審査された。一部に地方分権に逆行するような表現があることから、引き続き継続して審議することとなった。次に昨年２月以来、７回に渡って行われた閉会中委員会の調査・研究に関しこれまでの調査研究の結果をもとに、意見や要望を4項目に集約し、以下のような提言なされた。

「都市計画マスタープランの見直し」について

第1点 都市の機能を集約することについて
現在のマスタープランは、平成１２年を基準年次に、平成３２年を目標年次に定めており、その中間的な年次における見直しについては、社会経済情勢に対応した適切な見直しを行っていただきたい。
現在、本市においては、都市機能や人口の郊外への拡散による新たなる公共投資の発生や、既存市街地等の衰退に伴う維持コストが増大するなどの諸問題が発生しています。そこで、機能を集約するなど効率的な都市運営につながる都市構造の在り方について、次の２点に留意して適切に対応されたい。
・大変厳しい財政状況の中、既存の都心・地域の拠点や魅力ある地域資源など、既存ストックを有効活用しつつ、保健・医療・福祉、教育文化、商業施設などを集約する都心機能の強化や地域における拠点集約による生活サービス支援など、都市の活性化を図ること。
・少子高齢化社会の到来や地球環境への配慮も踏まえつつ、速やかな拠点間の移動が可能となる都市構造にすること。
・近年、日本国内でも異常気象に伴い、予測困難な集中豪雨など様々な自然災害が散発しており、こうした自然災害に耐えうる、防災に強いまちづくりを進めること。

第2点 新たな地域構想について
本市は、合併によって市域が拡大、発展してきたが、今回の見直しにおいては、全市的なまちづくりの取組みとともに、各地域の異なる資源の特性や住民ニーズを踏まえつつ、各地域の課題に対応した地域レベルのまちづくりが必要であるため、地域の課題を十分把握することに努めていただきたい。
　そのためには、地域の人材や資源を活用することや市民参加による地域の愛着と誇りが重要である。そこで、策定に向けた基本姿勢として、市民と行政が協働で取り組める仕組みの構築に向けて検討されたい。
　その他、地域構想において、北条や中島を地域単位とすることや小売店などの生活サービスの確保など、地域のきめ細やかな課題を十分把握し、住みやすいまちづくりにしてほしいとの意見があったことを申し添えます。

第3点 交通網整備とインターチェンジ周辺の土地利用について
現在、松山外環状道路の整備が進んでいますが、特に物流などに係わる運送業にとっては、計画時間内に目的地に到着するような交通網の整備は非常に重要でありますので、その視点においての見直しを検討していただきたい。加えて、企業誘致や高速道路との連携の観点からもインターチェンジ周辺の土地活用ができるよう明確な方針を示していただきたい。

第4点 環境に配慮したまちづくりについて
　地球環境への配慮から、本市の環境総合計画などを中心とする地球温暖化政策をはじめ、自然とふれあう空間づくりや良好な景観形成など、まちづくりの観点からの環境問題について計画に反映していただきたい。

最後に公営企業局より石風呂町すみれの団地南側開発に伴う損害賠償請求訴訟の第二審判決について報告があった。
　平成１７年４月７日に６億８４０万円の損害賠償請求が提訴され平成２１年４月２８日には松山地方裁判所において、原告の請求を棄却する旨の判決が下されたが、原告は判決に対し全部不服として控訴した。その結果平成２２年２月１５日に高松高等裁判所において下記のような判決が下った。
判決主文要旨
１．原判決を次のとおり変更する。
２．非控訴人(松山市)は、控訴人に１，１００万円及びこれに対する平成１７年５月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３．控訴人のその余の請求は棄却する。
４．控訴費用は、これを５０分してその１を非控訴人(松山市)の負担とし、その余を控訴人の負担とする。今後については、判決文の到達を待ち弁護士と相談のうえ対応したいと考えているという内容であった。

●12月都市企業委員会報告（2009.12.15）

１２月１５日に開催された委員会では、当委員会に審査を付託された平成２１年度松山市一般会計補正予算中、愛媛県土木建設負担金（道路）・（街路）事業、松山空港利用促進協議会負担金事業、公共交通利用促進環境整備事業、松山港県営港湾・海岸整備事業地元負担金、優良建築物等整備支援事業、２１世紀松山創造基金積立金（松山駅周辺整備分）について審議がなされた。
愛媛県土木建設負担金（道路）・（街路）事業は、愛媛県土木建設事業負担金条例第２条の負担金基準に基づき本市から愛媛県へ７％の負担金を支払っていることからその対応を問い、条例に基づくものであり受けざるを得ないが、基本的には事業実施主体が負担するべきものであるとの認識からこれまでも県に対して見直しについてお願いしてきたが、今後も土木事業連絡調整会などの機会を通じて見直しを要望したいとの答弁があった。
松山空港利用促進協議会負担金事業では、松山空港国際線の利用拡大と安定運航のため中国・韓国モニターツアーを実施していたが、引き続き行うための追加措置として予算が組まれた。
公共交通利用促進環境整備事業は、「電車・バス総合情報システム」が、電波法の改正により、次世代通信に切り替えるための国庫支出金として、４，８００万円計上されているが、事業者側の負担金を問い、総額約１億５，０００万円であり国からの補助金以外の約１億円を事業者が負担することになるとの答弁がなされた。また今事業の次世代通信サービスの効果についても質問があり、高速通信や大容量のデータ通信により、かなりの精度の高い位置情報の収集が可能で、バス等の正確な到着予定時間の情報提供ができる。また、携帯電話のＧＰＳ機能を利用した案内情報を他の情報と連携することが可能で、汎用性もあるとの答弁がなされた。
優良建築物等整備支援事業は、ラフォーレ原宿松山再開発に対する補助であり、民間事業者や地権者と事業の進め方について官民一体で協議を行っている。また、本事業の基本設計は国から内示を受け取り万一、延期や休止という状態に陥っても、事業自体は継続していくことになるとの答弁があった。
その他、松山駅周辺整備費においては、用地買収の進捗状況及び国体開催時点での整備状況について、また松山空港利用促進協議会負担金の使途及び同協議会の執行体制についても質疑応答がなされた。
請願「地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続を求めることについて」の提出があり審議の結果、継続審議とすることとなった。地方分権が推進される際には、逆に国の事務所・出張所等は、統廃合され国家公務員も削減され、地方に権限と予算が分配されるべきで、必要なものと不必要なものとに分ける必要があり、一律に残すということは、難しいと思う。さらなる、意見集約が必要になる。約３年半の間都市企業委員会に所属しているがこの間で当委員会に請願の審査が付託されたのは、初めてのことであった。

●11月都市企業委員会報告（2009.11.27）

　１１月２７日に閉会中の委員会における調査研究（５回目）が開催された。
第１回（平成２０年１１月２６日）開催　　
調査研究テーマの選定　　　　「都市計画マスタープランの見直しに向けて」
第２回（平成２１年２月１９日）開催
現状の把握（１）　　
１．都市計画と議会の係わりについて
２．都市計画の動向について
３．都市計画マスタープランについて
４．都市計画基礎調査について
５．都市計画マスタープランの見直しスケジュール
６．現在の都市計画マスタープランの概要について
第３回（平成２１年４月２７日）開催
現状の把握（２）
１．土地利用計画と運用状況について
２．地区計画制度について
３．土地区画整理及び開発許可制度について
今回は、さらに具体的に現在の課題と基礎調査について審議がなされた。
第４回（平成２１年８月１９日）開催
現在の課題と基礎調査について
１．都市計画基礎調査について（概要、結果等）
２．産業立地基礎調査について（概要、結果等）
３．現在の課題点について
４．先進地の現地視察の決定
第５回目となる今回は、都市計画マスタープランの見直しに向けて、以下の項目について都市政策課及び地域経済課より説明がなされそれぞれ質疑応答がなされた。
１．今までの調査研究の全体確認
２．都市計画マスタープラン策定の進捗状況の報告
３．産業立地構想の進捗状況の報告
前回までの要旨として「都市計画マスタープランの位置づけ」、国の方針と集約型都市の概要として「新しい都市計画への要請課題」、松山市の現状（都市計画基礎調査等から）として「結果等について」、都市計画マスタープランの方向性とスケジュールとして「都市計画マスタープランと他の計画の関係」「都市計画マスタープランの見直しに向けて留意すべき視点」「地域別構想の必要性」「都市計画マスタープランの構成と検討の流れ（案）」について細かく説明がなされた。また、産業立地促進事業＜平成２０年度〜平成２２年度＞については、産業立地基礎調査は平成２０年度に実施済みで平成２１年度中に産業立地構想（新産業振興ビジョン）を策定し平成２２年度には個別施策（産業振興施策）を実施する予定となっている。
内容が専門的で難解であるが２０年後を見据えた都市計画を作成しなければならない。
次回は、５回にわたって行われた委員会のとりまとめを行うこととし委員会を終了した。

●10月都市企業委員会報告（2009.10.16・20〜22・27）

▲JR旭川駅	▲ＪＲ旭川駅周辺再開発完成図
▲ＪＲ旭川駅周辺再開発完成図２	▲新・旧ＪＲ旭川駅
▲完成間近の新ＪＲ旭川駅	▲小樽運河
▲小樽駅から港への眺望	▲小樽駅前の再開発ビル
▲ＪＲ小樽駅	▲小樽市議会議場
▲旧日本郵船（株）小樽支店	▲廃線となった旧国鉄手宮線

　１６日に平成２０年度決算都市企業分科会がおこなわれ、都市企業分科会に審査を付託された平成２０年度松山市一般・特別会計決算、平成２０年度松山市公営企業会計決算の認定について審査が行われた。一部委員からは、国・県が実施する松山港整備事業等に係る地元負担金、駐車場事業特別会計、公営企業会計の消費税転嫁について反対意見が述べられたが挙手多数で了承された。
　特に議論された事項は、交通安全対策費のうち、三番町通りの駐車禁止重点区域での違法駐車問題、放置自転車対策及び公園管理費のうち公園管理協力会と委託料について、公営企業局の経費削減策、県費補助空港周辺環境整備事業に関し、今後の計画、展望について、空港周辺騒音対策に関し、騒音区域の見直しについて、建築許可事業に関し、内容、実績について、道路橋梁費に関し、予算額に対する、安全確保の成果について、松山駅周辺整備費に関し、進捗状況、周辺住民への説明について、公営企業会計における収入及び支出の状況についてそれぞれ質疑応答または要望がなされた。
２０日から２２日に都市企業委員会（都市整備部）の行政視察で北海道を訪問した。
松山空港に７時１０分に集合し、３５分発の羽田空港行きで出発。早朝第１便にもかかわらずほぼ満席であった。８時５５分に羽田空港に到着し乗り継ぎのため１時間ほど空港内で過ごし１０時出発で新千歳空港へ向かった。１１時３５分に到着し、昼食は個々で空港内でとった。その後新千歳空港駅を１３時１９分発のＪＲで旭川駅へ向かい１５時２０分にやっと到着した。松山を出発して約８時間である。松山と新千歳の直行便がなくなったことによる弊害ともいえる。到着後はすぐに旭川市職員からＪＲ旭川駅周辺鉄道高架事業及び旭川駅周辺土地区画整理事業について説明を受けた。旭川市は人口約３５万人である??が約１，１００億円の大事業である。松山市も現在ＪＲ松山駅及び周辺整備事業を行っているが事業費はおそらく旭川市の約半分の６００億円から７００億円ぐらいになるのではと思う。６月の沖縄の海水淡水化施設もそうだが、北海道・沖縄開発庁という組織の存在が非常に大きいと思う。新旭川駅は、現在の駅と比べ巨大であり素晴らしいものとなるであろう。県都松山市の陸の玄関口であるＪＲ松山駅の完成が待たれるところである。
　翌２１日は、９時にホテルを出発しＪＲで小樽市へ向かった。１１時４０分に小樽駅に到着し、昼食後、小樽市議会の職員よりＪＲ小樽駅前第３ビル周辺地区第一種市街地再開発事業について説明を受けた。ＪＲ小樽駅から港までまっすぐに延びた道路はすばらしい眺望であった。景観に配慮した再開発を行っていた。総事業費は、６６億円で国が７億８，０００万円、小樽市が６億５千万円の補助を行い残りは、民間の資金で実施したとのことであった。この小樽市は、明治時代に北海道の物流拠点港となり発展してきたが、現在の中央商店街はやはりシャッター通りとなっていた。北海道も札幌市の独り勝ちといった感じを受けた。この日は、札幌に移動し宿泊した。
　最終日の２２日は、ホテルを９時に出発し、場外市場を視察し、観光地の札幌時計台を見学し、新千歳空港１４時３０分発で羽田空港へ戻り約１時間半の乗り継ぎ時間で１７時３０分に羽田空港を出発し松山空港には、１９時過ぎに戻ってきた。北海道は遠いなと改めて実感した。
２７日には決算特別委員会が開催され、６人の分科会主査から各分科会の審査報告が行われた。市有施設等への消費税転嫁や新規水資源開発基金積立金に対し共産党議員及び無所属議員の一部から認定について反対意見が述べられたが採決の結果、賛成多数で認定した。１２月議会で採決され正式に認定されることになる。

●9月都市企業委員会報告（2009.9.4・29）

９月４日に各常任委員会正・副委員長会議が議長の呼びかけにより開催された。松山市が主催する事業等に対する議会対応について話し合いが行われた。理事者（市側）に対して市が主催する事業等に関し議長等に対する案内やマスコミ等への記者発表前の事前報告等の申し入れを行うこととした。
９月２９日には、委員会が開催され、２８日の本会議で当委員会に付託された補正予算案等について審議がなされた。
主なものは、
銀天街とＪＲ松山駅周辺に整備される民間の駐輪場整備に２，８００万円の補助
城山公園第１期整備工事が完成するのに併せ堀之内の城山公園や丸之内地区の案内板７、説明板２０誘導サイン１１、史跡標識１の設置に３，０００万円
南江戸公園連絡歩道橋と安全策の改修に４，７００万円
和気浜海岸の背後地の緑地を公園として整備するため、３，２５０万円
道路橋梁等の補修工事に２億７，０５０万円が可決された。
また、予定価格１億８，０００万円以上の工事の請負契約は、条例の定めにより請負契約の締結について議会の議決が必要なことから道路建設の工事請負契約の締結について
松山外環状線中央公園高架橋の上り線整備工事（上部工）４億２，８１９万円
松山外環状線中央公園高架橋の下り線整備工事（上部工）４億８４５万円
市道小野１６０号線橋梁整備工事２億７，７２０万円について審議がなされ可決された。
各常任委員会で審議された内容は、１０月６日の議会最終日に各委員長が報告し表決かけられこととなる。
委員会終了後には、松山市景観計画策定の進捗についての説明があった。景観計画区域を市役所前通りと道後温泉本館周辺とし、建築物や工作物の高さやデザイン、色彩等について規制をし松山城や道後温泉本館、まち並み等に配慮し、調和のとれた城下町としての景観を保全するため今後、松山市景観審議会や松山市都市計画審議会等を開催し、来年２月には告示をし周知期間を経たのち実施することになるとの説明であった。歴史と文化溢れる松山市のまち並みが保全され市民のみならず、多くの観光客に支持されることは間違いなく今後は、さらに区域が広がり全国に誇れる美しい街になることを期待している。

●8月都市企業委員会報告（2009.8.19）

８月１９日に、閉会中の調査研究のための委員会（第４回目）が開催された。前回４月２７日に第３回目が開催されてから、約４か月ぶりの開催である。テーマはもちろん『都市計画マスタープランの見直しに向けて』であるが、第１回から３回までは、以下のような内容が審議された。
第１回（平成２０年１１月２６日）開催　　
調査研究テーマの選定　　　　「都市計画マスタープランの見直しに向けて」
第２回（平成２１年２月１９日）開催
現状の把握（１）　　
１．都市計画と議会の係わりについて
２．都市計画の動向について
３．都市計画マスタープランについて
４．都市計画基礎調査について
５．都市計画マスタープランの見直しスケジュール
６．現在の都市計画マスタープランの概要について
第３回（平成２１年４月２７日）開催
現状の把握（２）
１．土地利用計画と運用状況について
２．地区計画制度について
３．土地区画整理及び開発許可制度について
今回は、さらに具体的に現在の課題と基礎調査について審議がなされた。
第４回（平成２１年８月１９日）開催
現在の課題と基礎調査について
１．都市計画基礎調査について（概要、結果等）
２．産業立地基礎調査について（概要、結果等）
３．現在の課題点について
４．先進地の現地視察の決定

先ず、都市政策課より都市計画基礎調査の概要、結果等の説明があり次に地域経済課より産業立地基礎調査の概要、結果等の説明があり現在の課題点として都市開発課より市街化区域内農地の都市的利用の促進、都市政策課より市街化調整区域の保全と土地利用について説明があった。
将来の人口予測や土地利用予測等様々な将来見通しを総合的に判断し将来の市街化区域外に必要な新規市街地面積を決定することになる。
産業立地基礎調査も同様に現在、将来の工業地の把握等を行いニーズに応じた企業用地を確保するための枠組みを調査し、課題への対応策を提案する。
現在の問題点は、市街化区域（約７，０２９ｈａ）内には、約６５０ｈａの農地があるが、そのなかで狭あい道路や行き止まり道路の原因など、市街地整備上の課題となっている。
このように都市計画基礎調査や産業立地基礎調査を基に都市の将来像を描き、それを実行していくための諸課題への対応策を提案し、よりよい都市を創っていく、これが都市計画マスタープランの目指すところである。

●6月都市企業委員会報告（2009.6.1〜3・12）

▲那覇市上下水道局と水の資料館

▲水の資料館で研修

▲水の資料館の展示機材

▲沖縄県新石川浄水場

▲新石川浄水場内視察

都市企業委員会行政視察（公営企業局）で、沖縄県の新石川浄水場と北谷浄水場、那覇市のみずの資料館を視察した。日程は、６月１日〜３日の３日間であったが松山−那覇線の飛行機便の関係で１日は、松山空港を１２時４５分に出発し、１４時３０分に那覇空港に到着後、那覇市内に向かい１５時１５分に沖縄県庁前のホテルにチェックインした。そのため時間的なことからこの日は視察することができなかった。午前中の早い便があれば午後に視察が可能だが飛行機便の関係でいたしかたない。
２日に、いよいよ視察がスタートし午前中は那覇市のみずの資料館を視察した。沖縄の地形は、河川の勾配が急で流域面積が狭く細長い地形のため川の水はすぐに海に流れてしまうという特徴をもっている。また、水源は本当の北部・中部にあり県人口の約８０％が集中する中部・南部へ送っている。
水源は、河川水、ダム水、地下水、海水淡水化からなっており、すべて沖縄県企業局が供給し、各市町は、沖縄県から買い上げ各戸へ供給している。したがって各市町には、浄水場施設はない。そのため那覇市では、ポンプ場、配水池、各家庭までの管路整備等や水質検査と水道料金収納業務が行われているのみである。松山市と比べると非常に業務内容は楽である。また、下水処理は各市町で行っており上水道事業と下水道事業を統合し那覇市上下水道局として業務を行っていた。松山市も将来的には両事業を統合することになっている。
午後は、はじめに現在県が建設中の新石川浄水場（１３ｈａ）を視察した。建設後３０数年が経過し老朽化した石川浄水場（４．３８ｈａ）に代わる施設として整備されており総事業費３９７億円の巨大な施設である。１３ｈａのうち約９ｈａは埋め立て地であり建設費の７５％が国庫補助で残り２５％が県企業債である。当初は平成２５年供用開始予定であつたが平成２０年度、２１年度と国の補正予算がつき平成２３年供用開始予定となり現在急ピッチで工事が進められていた。完成すれば日量１６５，６００㎥をうるま市、金武町、恩納村以南の１５市町村に安定的に供給できることとなる。
国の緊急経済対策の一環であろうが手厚く処置をされていると感じた。
視察の最中や移動中もひっきりなしに飛びかう米軍の戦闘機やヘリコプター等松山では見ることのできない米軍基地を見ると国が基地のことで沖縄に対しかなり負担をかけておりその分財政等で優遇しているなと感じた。２か所目は、北谷海水淡水化センターを視察した。この施設は敷地１２，０００�u（延床面積１７，６００�u地下１階、地上４階）で逆浸透法を採用し日量４万㎥の淡水を生産することができ、それに必要な海水は１０万㎥で６万㎥は高い濃度で排出される。この施設は総事業費３４７億円であり造水コストはダム等と比較すると約２〜３倍のコスト高となる。
ただし、

1. 無尽蔵にある海水から季節や気象条件に左右されず水を確保できる。
2. プラント設備が主体のため、ダムの建設に比べ工期が短い。
3. プラントがコンパクトなため施設面積が小さくてすむ。
4. 消費地の近くで設置できるため、導送水施設の距離が短くてすむ。

等のメリットがある。
松山市では、1番目の方策として石手川ダム、地下水に続く第３の水源を県営黒瀬ダムの西条工業用水に求めているが、難航している。今年は、例年に比べ少雨傾向にあり減圧給水を実施しており６月末のまとまった雨で何とか危機を脱したが、いつまた水不足になるか知れない。いつまでも西条工水に固執するのではなく何事も期限を決めて行動していかなければ何十年も塩づけにされた山鳥坂ダムのことが頭をよぎる。市民の安全安心を図る上からも１日も早い第３の水源の確保が待たれるが、市民の付託を受けた議員としては、２番目、３番目の方法も検討し、市民に問いかけてみるのも方法かとも思う。
最終日の３日は、ホテルを９時に出発し那覇空港を１０時２５分に発ち松山空港へは、１２時０５分に戻ってきた。ということで実質の視察時間は２日目の１日間のみに限定されたが、非常に意義深い研修であった。
１２日に開会した６月議会での委員会審査は、２５日に行われ、２２日の本会議で委員会に付託された議案、平成２１年度松山市一般会計補正予算の内、都市企業委員会（都市整備部・公営企業局）分と市道路線の認定について審査がなされ、いずれも、全会一致で原案可決、あるいは、可決された。
以下、審査の過程で特に、３点について議論があった。
まず第１は、渡船費、渡船運行事業についてであり、渡船を新しくする上で、潮の干満により、渡し場のバリアフリー化について意見が出され、理事者側（市側）は、船の運行に支障をきたすが、運行の安全を踏まえ、検討したいと答えた。また、住民の足という位置づけだけでなく、観光資源、文化資源と位置づけ、各課と横の連携を図るよう要望がなされた。
第２点目は、都市開発事業費、まちづくり初動期支援事業についてであり、伊予鉄市駅前の再開発について、坊っちゃん広場のほかに同西・北地区も再開発候補地に挙がっていたが、今回の支援事業でどのような整備をするのか意見があり、理事者側は、民間主導の再開発となることから、準備組合設立に向けた段階まで進められたが、合意に至らず、現在は停滞していると答えた。また、合意形成に至るまでは、まちづくりの勉強会の中から、地元の推進組織や立ち上がりを受け、早期に支援できるようにしたいとの答があった。
第３点目は、堀之内公園の東側入口（県庁側）が通行止めになっているが、分かりにくくて、不便であるので建て看板や、完成予想図等の、歩行者や車からも見えるような周知掲示板を設置するべきとの意見が出され、理事者側は、これまでマスコミ、広報まつやまや新聞による全面広告等を行い、公園の南進入路の工事現場には、完成姿図の看板を２枚設置しているが、今後堀之内全体像を紹介するような看板の設置について検討すると答えた。さらに、秋口から部分的に開放することになっているが、ある程度、目途が経ったところで完成イベントを行うのかどうか質問があり、理事者側は、市民の要望を勘案しながら順次供用していき、イベントは未定だが、オータムフェスティバルやNHKスペシャルドラマ「坂の上の雲」の放映に先立ち、様々なイベント会場として、関係各課と連携し活用、施策を講じたいと答えた。
この外、放置自転車対策の成果、実績・三津浜内港の清掃船の稼動頻度、実績・公共交通利用促進環境整備事業の調査方法、目的についてもそれぞれ質疑応答があった。
また、海運・フェリー・旅客船の航路存続と船員の雇用対策について陳情が１件あった。
尚、公営企業局関係の議案はなかった。
委員会終了後は、閉会中委員会で調査研究し、平成２０年３月に提言した都市の発展と景観保全について理事者から松山市景観計画策定（案）等についてや今年に入ってからの松山市の水事情や水位の変化、今後の予測等報告があった。
幸い６月末のまとまった雨で、一応渇水の危機は収まったが、暑い夏を迎えまだまだ油断はできない。

●5月都市企業委員会報告（2009.5.27・28）

▲水質管理棟完成記念テープカｯト

▲水質管理棟完成式典での市長挨拶

▲理化学試験室

▲顕微鏡検査室

▲ガスクロマトグラフ質量分析室

２７日は、議長が全国市議会議長会に出席、副議長もＪＲ松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会に出席し都市企業会委員長も公務のため議長代理として都市企業会副委員長ということで第３３回愛媛県四国縦貫・横断自動車道建設促進協議会（会長　宇和島市長　石橋　寛久3詭）総会に出席した。
この会は、文字通り四国８の字ネットワークの為の四国縦貫・横断自動車道の整備促進を図ることを主な目的としている。協議会に加盟している市町は、松山市・宇和島市・新居浜市・西条市・大洲市・伊予市・四国中央市・西予市・東温市・砥部町・内子町・愛南町の県内９市３町である。
特に本県においては、計画延長１１８Ｋｍに対し、供用率３１％と非常に低い整備状況にある。そのため本年度は、国に対し次の６項目を強く要望することとなった。
１．地方の高速道路整備を着実に推進するために必要な予算を確保すること。
２． 四国横断自動車道　宇和島北〜西予宇和間の整備促進を図ること。
３．宇和島道路の整備促進を図ること。
４．津島道路（仮称）（自動車専用道路）の早期事業化を図ること。
５．四国横断自動車道　高知県境〜内海（愛南町）の整備計画を早期に明らかにすること。
６．四国縦貫・横断自動車道の暫定２車線区間の４車線化を念頭にした付加車線の整備を図ること。
　以上の事業を促進し早期の完成を実現することで人、物の流れを促進し南予のみならず松山市や四国全域にとっても産業振興や文化交流、観光客誘致等に大きく貢献するものと思う。一日も早い実現を望む。
さて、翌２８日は市之井手浄水場内に完成した水質管理棟の完成式典が行われた。１３時１０分に議会事務局のマイクロバスで市役所から市之井手浄水場に向かい都市企業委員会副委員長として式典に出席した。建設審議委員や地元湯山小学校の児童も出席した。
最初に中村市長が挨拶をし、市議会副議長の挨拶の後、企業局の建設担当監が建設経緯や施設概要の説明を行った。総工費２億９，５００万円をかけ平成２０年８月１日に着工し平成２１年３月３１日に完成した鉄筋コンクリート造３階建、延べ床面積１，０４５．６３・であるこの施設は、西日本一の規模を誇り、松山市が策定した「水道ビジョンまつやま２００９」で示している目標のひとつである「安全で安心できる水の安定供給」を目指し、今後は、水道GLPを取得することで水質管理能力の一層の向上を図る目的で建設されたものである。GLPとは、（Good Laboratory　Practice（優良試験所規範）水質検査の精度と信頼性を保証する制度）である。
１階部分は、カルシウム、マグネシウム等（硬度）や蒸発残留物などの検査を行う理化学試験室等６つの検査室があり、２階部分は、病理性原虫であるクリプトスポリジウムやダムのプランクトン（ミジンコ）などの検査を行う顕微鏡検査室等４つの検査室がそれぞれ個別に整備され３階部分は、発生した有害ガス等を除去するための設備が完備されている。
また、環境に配慮しトイレには雨水を利用し、深夜電力による蓄熱で、昼間の電力使用量を抑制し、障害者のためのバリアフリーや各検査室等を見学しやすいようガラス張りとしている。
尚、本市においては今年４月と５月の降水量が平年の約４０％に留まり、少雨により地下水位も平年より約３メートル低下している。このためすでに５月２２日に上水道の１次減圧（２５％）を行っているが、５月２９日からは２次減圧（５０％）を実施した。このため地域によっては水の出が弱くなったりするところもででくるだろう。今後梅雨の期間においても少雨が続くと今夏の水不足が懸念される。転ばぬ先の杖ではないが、早め早めの対応と市民の皆さんの更なる節水協力（１人１日バケツ２杯２０リットル）により最悪の時間給水にならないようにしなければならない。

●4月都市企業委員会報告（2009.4.27）

　４月２７日に閉会中の委員会における調査研究のための委員会（３回目）が開催された。
前回は、現状の把握（１）として
松山市が作成した都市計画マスタープラン基づき、都市政策課より現状について以下の項目で説明があった。
１．都市計画と議会の係わりについて
２．都市計画の動向について
３．都市計画マスタープランについて
４．都市計画基礎調査について
５．都市計画マスタープランの見直しスケジュール
６．現在の都市計画マスタープランの概要について
今回は、現状の把握（２）として
１．土地利用計画と運用状況について
２．土地計画制度について
３．土地区画整理及び開発許可制度について
都市政策課、建築指導課、都市開発課から説明があった。
その中でも特に、都市計画区域の整備、開発保全方針・区域区分（市街化区域・市街化調整区域）・地域地区（２０種類）・市街地開発事業（７種類の都市計画事業）・地区計画等（４種類の地区計画等）の５つの内容については、詳細な説明が行われた。都市企業委員となって丸３年が経過したが、聞きなれない用語や制度等もありもっと勉強をしなければと思う。国においては、官僚支配を脱し官僚を使いこなすべきといっているが、地方においてでさえ各課に集まる圧倒的な情報量とそれを毎日調査研究している職員は、専門家であり、さらに複雑多岐な国政において官僚に立ち向かう国会議員は、志のある英傑が求められる。何にしても国民が分かりやすく納得のいく政策を打ち出し実行してもらいたい。
また、個別案件としてJR松山駅周辺土地区画整理事業の変更と工事の進め方について松山駅周辺整備課より報告があった。これは、県事業である鉄道高架事業の認可が、平成２１年２月２５日に告示されたことから、そのスケジュールにあわせ、松山市が行う土地区画整理事業の事業計画を変更することとしたものである。
変更内容は、
● 事業期間を平成２９年度から３２年度に変更（３年延長）
● 先行買収の期間を３年から４年に変更（平成２０年度から２３年度）
● 基地移転時期は、平成２７年度の予定
● 高架切替時期は、平成３１年度の予定
● 施行年度にあわせて資金計画を変更
以上５項目が変更された。工事の進め方は、平成２７年度の基地移転後、高架工事を開始し、現在線をスムーズに切り替えるため、高架部分を築造し西側側道を施行し、平成３１年度に現在線を高架に切り替え、現在線の既設の鉄道施設を撤去後、東側側道を施行し平成３２年度完成を目指すこととしたものである。施行予定時期は、
第１期エリア（平成２４年度から２７年度）駅西側、第２期エリア（平成２６年度から２９年度）基地移転・鉄道高架事業、第３期エリア（平成２９年度から３１年度）鉄道高架事業・現駅舎北側・現駅舎駅南側、第４期エリア（平成３０年度から３２年度）現駅舎周辺の順番で整備していく予定である。
まだまだ、完成までの道のりは長いが、県都松山市の陸の玄関として県民、市民が期待するような施設になるよう注意深く見ていかなければならない。
最後に都市整備部と公営企業局の理事者が交替し、６月１日〜３日の予定で都市企業委員会行政視察（公営企業局）を行うこととし、沖縄県の新石川浄水場と北谷浄水場、那覇市のみずの資料館を視察することが決まった。

●3月都市企業委員会報告（2009.3.12・24）

▲消防救急艇「はやぶさ」竣工式

▲消防救急艇「はやぶさ」

▲消防救急艇に搭載の「こはや」

３月１０日の本議会で都市企業委員会に付託された議案について３月１２日に委員会が開かれ審議が行われた。
特に議論のあった事項は、交通安全対策費に係る放置自転車対策についてであった。今年１１月には、ＮＨＫドラマ「坂の上の雲」が放映されことから観光客の増が見込まれ中、大街道の放置自転車等を４月から施行期間３ヶ月の間、即時撤去をすることとし、市営大街道駐輪場で１日あたり自転車１００円、バイク２００円で保管することとした。
第２点目は、ＪＲ松山駅周辺整備費についてであった。県の高架事業が予定より遅れることとなり、市が先行して行う区画整理事業のうち高架下を通る道路は高架の工事進行に合わせて工事を行うことや高架事業に影響されない駅西側の住宅地等は、市の計画通り進めること、高架事業に影響されない区間を中心に整備し平成３２年完成を目指すこととなった。
第３点目は、近年の都市整備関連事業予算の減少が指摘された。安全安心の確保や施設の長寿命化が大切なことから維持管理にかかる予算は、削るべきは削るがやるべきはやるを基本に、適正な予算を確保し施設管理をしっかりと行う旨の答弁がなされた。また、地域経済活性化の面から予算の確保に対する要望がなされた。
第４点目は、老朽化が著しく、石綿セメント管等が多数残っているおり、水源も果樹園の堆肥等により窒素濃度が非常に高くなっている中島の怒和地区の簡易水道の整備スケジュールと事業計画を平成２１年に基本計画の策定、平成２２年度に変更認可、平成２３年度から事業を実施していきたいとの答弁がなされた。
その他、平成２０年度一般会計補正予算の繰越明許費に関し、地域経済を支援する意味からも減少を図るようにすること。中島航路などへの補助金の内容と内訳について、４月から指定管理となる市営住宅の管理体制や契約違反等の対応、新規水源の確保と企業局の取組みについて、石綿セメント管とビニール管の更新等について、地元中小零細業者への公共事業受注のチャンスを設けること等についても質疑応答、要望等があった。
また、２４日に待望の消防救急艇「はやぶさ」の竣工式があり、地元議員ということで式に出席した。この消防救急艇は、三津浜にある松山港務所前桟橋が係留場所となり松山西消防署が運行管理をし、今後９月末まで航行訓練や島嶼部の各港湾施設や航行海域の調査等を行い１０月から船長３名と救急隊員８名を配置して運用を開始する。はやぶさは、建造費約１億９，０００万円で装備や港湾整備も合わせ総事業費は約３億円である。全長約２０メートル、幅５メートル、総トン数１９トン、定員１６人で最高速力は３２ノットであり、高規格救急車や消防車を搭載できるフェリー型である。また、放水量毎分３，０００リットルの消防ポンプと２基の放水銃、小型救助艇「こはや」を装備し、救急処置室も備えている。これで、私の生まれ故郷である旧中島町や興居島等の島嶼部の救急搬送体制は、大幅に時間短縮されことになり大変ありがたい。事故のない安全な運行に心がけ島嶼部の人たちに頼られるよう頑張ってもらいたい。

●2月都市企業委員会報告（2009.2.17・19）

▲松山北部土地区画整理事業 竣工式

▲松山北部土地区画整理事業 竣工式にて市長・議員と

２月１７日松山北部土地区画整理事業竣工式が馬木町のやなぎいけ公園内で開催され都市企業委員会副委員長として出席した。
竣工式では、市長の挨拶や国交省の祝辞、事業概要説明等の後竣工記念碑の序幕が行われた。
この事業は、平成１２年の事業認可から約９年をかけて実施された。総事業費は、約５１億２千万円（内国庫負担金等約１７億３百万円）であり、幅員２０ｍの幹線道路や８ヶ所の公園、上下水道等の整備がなされた。国道１９６号やバイパス等の周辺道路が重点的に整備される中、JR伊予和気駅が隣接し交通至便であることから今後急速に市街化が進むと予想される地域である。そういった中健全で良好な住環境を整備し市街地を形成することを目的に実施された。
今後、この地域が松山北部地域の交流拠点として、発展することだろう。
その他、２月１９日に閉会中の委員会における調査研究のための委員会（２回目）が開催された。テーマは、前回の報告で述べたように『都市計画マスタープランの見直しに向けて』である。
松山市が作成した都市計画マスタープランは、いつ、どのような経緯で作成され、またどのような内容かを把握するための勉強会であり、松山市都市政策課より現状について以下の項目で説明があった。
１．都市計画と議会の係わりについて
２．都市計画の動向について
３．都市計画マスタープランについて
４．都市計画基礎調査について
５．都市計画マスタープランの見直しスケジュール
６．現在の都市計画マスタープランの概要について
都市計画マスタープランは、将来都市像を都市計画の長期的な目標として提示し、都市計画への理解と参加を促し、個々の都市計画相互の調整を図るとともに、土地利用規制や各種事業の都市計画上の位置づけの指針となるものである。
尚、住民に最も身近である区域区分（市街化区域と市街化調整区域との区分）は、県が決定することとなっている。
本市の都市計画マスタープランは、平成１２年の都市計画法の改正により愛媛県が策定した都市計画区域マスタープラン即し平成１６年３月に公表された。今後の見直しスケジュールは、平成２０年度に基礎調査の依頼、２１年度に報告を受け、平成２２年度末（予定）に新マスタープランを策定し公表することとしている。
この計画は、平成３２年度までの概ね２０年後の都市像を展望している。
次回は、土地利用等について説明を受ける予定である。

●1月都市企業委員会行政視察（2009.1.29・30）

▲東京都立川市議会議長挨拶

▲米軍・自衛隊が使用していた国有地

▲自動二輪専用駐輪場

例年１０月か１１月に実施される今年度、２回目の都市企業委員会の行政視察日程は、１月２９日と３０日の２日間で実施された。
視察の内容は、東京都立川市の都市軸沿道地域まちづくりとファーレ立川（立川基地跡地関連地区第一種市街地再開発事業区域）についてであった。
冒頭、立川市議会議長から歓迎の挨拶があり、その後担当課から１時間程度この事業に関するレクチャーを受けた。立川市は、人口約１７７，０００人であるが昼間は、約３４０，０００人に倍増する活気あふれる町であり、平坦な土地と多摩地区の中心に位置する立地条件と相まって、この地域の交流拠点として中核をなしている。街並みは、洗練され非常に清潔で今後も発展が期待される都市である。
中でもこの都市軸沿道地域まちづくりは、豊富な国有地（米軍基地跡地や自衛隊施設跡地）を利用し中央をモノレールが運行し、その両側にそれぞれ街区を設け目的に合わせた土地の処分や、機能別のまちづくりをめざしている。ＪＲ立川駅を南北に貫くこのモノレールの両サイドには、新市庁舎や国の省庁の関連施設が移転されるよていでありまたショッピングセンターや自然あふれるみどりの文化ゾーンが整備されている。
我が松山市では現在ＪＲ松山駅周辺整備事業が進められているが大規模な用地買収もなく国有地をフル活用してまちづくりができることが羨ましい限りである。
今後本市のＪＲ松山駅周辺がどのように生まれ変わり変貌していくのか大いに期待しているが、松山市独自の日本一すばらしいといわれるような整備をしたいものである。

●１2月都市企業委員会報告（2008.12.17）

　１２月１７日に開催された都市企業委員会では、今定例会（議会）で、当委員会に付託された案件について審議された。
審査の過程の中で特に議論のあったのは第１点は、市営住宅に係る指定管理者の指定についてのうち、家賃収納についての個人情報漏れの懸念について質問があったが現在も嘱託徴収員として民間人を雇用しており今までと変わらない状況との説明があった。また、駐車場の有料化については、団地住民や自治会、駐車場管理組合等と充分に相談しながら協力を得て実施したいと答弁があった。
第２点は、中之川地下駐車場に係る指定管理者の指定についてのうち、今回指定管理者が変更された理由が指摘され、経費面で５００万円程度経費減であることが、報告された。また、旧駐車場公社から指定管理者に３年間委託されたがその結果、年間５，９００万円程度の経費が削減された。指定管理者が変更になった場合の元の従業員の受け皿をどのようにするのか質問については、今回の指定管理者から地元ハローワークを通じ、地元の方の採用を図りたいとの提案があったことが報告された。
その他、上野町の独立行政法人雇用能力開発機構の住宅用駐車場の今後の活用方針・２１世紀松山創造基金積立金（松山駅周辺整備分）５億円等について意見が出されたが、それぞれ可決された。
続いて昨年度閉会中委員会のテーマとして取り組んできた「都市の発展と景観保全」について４つの景観整備重点地区に対する要望及び意見が示された。
１． 道後温泉周辺地区については、「道後温泉周辺ファサード整備事業」の実施において策定された「道後温泉周辺ファサード整備協定」及び「景観まちづくりデザインガイドライン」に基づき、建物の色調やデザインに配慮し、また、町並みと調和した野外広告物の掲出を誘導するなど、統一感のある佇まいの創出に努め、その維持については、住民の意識啓発と併せ、景観法による景観計画区域等の指定も視野に入れた万全方策の確保に努めてもらいた。また、県道六軒家石手線のうち、道後温泉本館前か樋又通りに抜ける区間については、県に対して拡幅等の道路整備を要望するとともに、石手寺に至る区間を含め、本館周辺と一体となった景観整備の実施を検討してもらいたい。さらには、ＮＨＫスペシャルドラマ「坂の上の雲」放映により、今後、増加が予想される観光客の満足度が向上するよう、みち再生事業（道後温泉駅周辺）の実施に当たっては、道後温泉を核とした魅力ある景観となるよう努めてもらいたい。
２． 三津浜地区については、地区内に点在している蔵や木造建築物などの歴史的建築物については、地元が進めるまちづくりと協働して景観形成重要建築物の指定等、将来に向けた景観保全について検討してもらいたい。また、地元商店街のカラー舗装の復旧に併せ、街頭設置に対する支援を検討するとともに、三津駅前広場整備事業が完成することを契機に、港町としての歴史的な風情を残した景観整備に努めてもらいたい。
３． ロープウエイ街については、ファサード整備事業の際に定めた「まちづくり協定」の内容に沿った、町並み維持の段階に入っており、新規出店者や新規掲出の屋外広告物に対して「まちづくり協定」を遵守させるため、景観法に基づく景観計画区域等に指定する方法も視野に入れた「まちづくり協定」の実効性確保に努めてもらいたい。なお、西一万交差点からロープウエイ街に至る区間についても、統一された景観の連続性を確保する取組みを検討してもらいたい。
４． 市役所前通りについては、松山城の眺望を保全するため、市民が主体となるまちづくりを進めるための意識高揚が重要と思われることから、景観保全のモデル地区として広く市民にアピールするとともに、市民への更なる意識啓発に努めてもらいたい。また、対象となる地区を松山城を中心とした周辺地域に拡大し、建物の高さ制限を設けることも視野に入れた松山城の眺望保全策を検討してもらいたい。なお、長年の懸案事項となっている汚濁の著しい松山城のお堀の水質については、景観の観点からも、水質浄化に向け今後も努力してもらいたい。
以上であった。
尚、公営企業局関係の議案は、なかった。

●１１月都市企業委員会報告（2008.11.10・26）

　１１月１０日に平成１９年度決算審査都市企業分科会が開催され審査を付託された「認定第１号　平成１９年度松山市一般・特別会計決算の認定について」及び「認定第２号　平成１９年度松山市公営企業会計決算の認定について」の当都市企業分科会の関係部分の審査を行った。一部委員から反対意見もあったが挙手多数で了承された。
その後２１日に平成１９年度決算特別委員会が開催され各分科会（各常任委員会と同じ６分科会）の主査報告が行われ挙手多数で可決認定された。
１２月４日開会の１２月定例会（議会）初日に採決が行われ賛成多数で可決認定される見通しとなった。
　その他、１１月２６日に開催された都市企業委員会では、閉会中の委員会における調査研究テーマの選定について審議がなされた。『都市整備の観点から雇用創出による都市の活性化について』と『環境性能を重視した建築物（オフィスビル・マンション・住宅など）を中心市街地に普及するための施策に関して』の２案が提案された。これを受け委員長からこの２案を含む松山市都市計画マスタープランの見直しに向けて、地域貢献や地域経済、雇用促進、環境に配慮した土地利用、安全な地域整備に資する土地利用の方策を調査研究してはどうかとの提案がなされ『都市計画マスタープランの見直しに向けて』についてを閉会中の当委員会の調査研究テーマとすることが全会一致で了承された。
今後、定例会（議会）閉会中に委員会が開催され前回と同様（前回のテーマは景観整備に関して）視察や研究会等を実施し、委員長報告という形で議会報告をすることになる。

●９月都市企業委員会報告（2008.9.18・24）

　１８日の本会議終了後、決算特別委員会が開催された。
決算特別委員長・副委員長を選任しそれぞれの常任委員会ごとに決算分科会を設置し審議することと決定した。
２４日には、今議会で都市企業委員会に付託された予算・議案等を審議するための委員会が開催された。
委員長報告では特に議論のあった事項が述べられた。
第１点は、建築指導費についてであり、指定道路に関する情報管理整備事業について本市の都市計画区域内における、建築基準法上の道路について、建築物の敷地が接している約１０万路線の種類分けを行い、台帳を整備しデータベース化することを目標としていること。
現在、市道についてはインターネットで閲覧することができるが、この指定道路についてもインターネットで閲覧することができるかどうか質問があった。国土交通省から、最終的には全国どこからでも、インターネットで閲覧できることを目標に進めるよう指導があり、本市としてもそれを視野に入れ整備を進めていくこととなった。
第２点は、道路橋梁維持費及び交通安全施設等整備事業費についてであり、例えば市民から寄せられる道路補修等の要望の優先順位の基準について質問があった。日常業務において、道路パトロールによる路面や安全施設等の破損状況の把握、市民ボランティアである道レンジャー制度等の情報を吟味し、交通量、緊急度、危険度等を勘案しながら判断しているということであった。
また、近年のゲリラ豪雨による地下道等の水没事故の発生に関し、本市の危険箇所及びその対策について質問があった。本市においては、ＪＲ松山駅前・南側の地下道、千舟町高岡線のＪＲアンダーパス、松山空港地下道の３ヶ所があるが、いずれもポンプによる排水設備を備えており、さらに千舟町高岡線のＪＲアンダーパスについては、一定の水位になると道路情報盤により規制情報を流すようになっているということであった。
その他、都市計画道路の未整備道路の現状と整備計画見直しについて・町の新設について（北土居地区）・新たに生じた土地の確認について（外港地区）・町の区域の変更について（外港地区）・市道路線の認定について議案のとおり採決された。

●都市企業委員会行政視察（2008.7.28・29）

▲信濃川浄水場で研修	▲沈殿池視察
▲高さ53メートルの配水塔	▲浄水場から望む信濃川
▲新潟市議会議会運営委員会室で	▲新潟市役所ロビーで松山市観光パンフ配布

　今年、第１回目の都市企業委員会の視察は、松山市公営企業局（水道局）と新潟市に行ってきた。
日程は、７月２８日と２９日の２日間で松山空港から羽田空港、上野駅に移動し新幹線で新潟駅へ帰りは、逆の行程であった。
松山市では、平年より早い梅雨明けと、その後の少雨による水不足が懸念される中での視察であった。
目的は、残念ながら水不足解消目的ではなく、水道施設の耐震化の研究、地域水道ビジョンの策定、信濃川浄水場の現地視察であった。
水道施設の耐震化については、新潟市は、平成１６年の新潟県中越地震や平成１９年の新潟県中越沖地震で大きな被害を受け、基幹管路や浄水施設の耐震化を積極的に進め、地域水道ビジョンの策定についても、平成１９年３月にすでに策定済みである先進地である。
本市においては、平成２０年度末に地域水道ビジョンを公表する予定で現在、策定作業を進めている。
新潟市は、「水の都」とも言われ、日本一長い信濃川と阿賀野川という二大河川に恵まれ、日本有数の穀倉地帯であり、酒米を利用した酒蔵元が多数存在している酒どころでもある。松山市のように水不足に悩まされることも無い。また、平成１７年に近隣の１３市町村と合併をし８１万人の人口を有する本州日本海側最大の都市となり、さらに平成１９年４月に政令指定都市に移行した。
そう言った中、平成１７年に通水した新潟市で最も新しい信濃川浄水場の視察は、非常に有意義であった。この浄水場の１日の給水能力は、８，０００・で、高さ５３ｍ、直径２６メートルの高架配水塔に水を汲み上げ、自然流下によって各家庭に水を供給しており、地震災害等による停電時でも通水可能にするため、自家発電装置を完備している。高架配水塔やその敷地面積等その規模に驚かされた。本当にすばらしい施設であった。
豊富な信濃川の表流水を取水しており
沈殿池（薬を混ぜ細かいゴミや泥などを小さくし沈殿させて取り除く）
活性炭ろ過池（活性炭に通し、臭いの元や有害物質を取り除く）
中間塩素混和池急速ろ過池（塩素消毒し、砂の層を通して沈殿池で取りきれなかった汚れを取り除く）
わずかこの３工程で水道水を作り出している。
松山市は、社会生活や環境汚染等の変化により地下水質の悪化等さらに多くの工程を踏み水道水を作り出している。これほどの苦労をしている水であるから大切に使わなければならない。
新潟市と本市を比べると平成１９年度市民１人当たりの１日の給水量は、新潟市３８０・に対し２９８・と少なく、市民の皆さんの節水努力に本当に敬意を表するばかりである。
　またそれに対して、市水道局も経営努力を重ね有収率が９６．４％と非常に高く漏水等による無駄を省いている。さらに、経営基盤においても給水収益（水道料金収入等）に対する企業債残高（いわゆる借金）は４倍までが限度といわれているが、新潟市３．８倍に対し２．２倍と健全経営であり官民上げての取り組みに敬意を表したい。今後も命の元である大切な水を守っていかなければならない。

●６月都市企業委員会報告（2008.6.12・25）

　平成２０年第２回（６月）定例会(議会)が６月１２日に開会し、都市企業委員に再任された。常任委員会の任期は、２年と決められており、平成１８年４月の初当選後、初めて所属したのが都市企業委員会であった。引き続き２年間同じ都市企業委員会に所属することが決まり、議会終了後に都市企業委員会が開催され都市企業委員会副委員長に就任した。今後もＪＲ松山駅周辺整備事業、外環状道路整備事業、城山（堀之内）公園整備事業と大型公共工事が続く事業を所管する委員会であるから責任を痛感している。また、来年度からの道路財源の一般財源化と課題も多く、市民の皆さんの為により良い道路整備、都市基盤整備を目指して行きたい。
さて、今議会中の６月２５日に開催された都市企業委員会においては、市営住宅を民間委託するための条例の一部改正が協議され、共産党を除く委員の賛成多数で採決された。
内容は、現在５８ある市営住宅のうち、建替えや募集を行っていない２４施設をのぞく、３４施設を一括して民間に委託し、入退去の審査や事務手続き、施設のメンテナンス等を行わせるもので、松山市の試算では、約３，０００万円の経費節減が図られ、２４時間対応が可能になると予想している。ただ特に問題視されたのは、個人情報漏洩のことであった。市は、このことに関し契約の際、個人情報に関する厳格な取り扱いと漏洩の際の厳しい罰則を設けて対応するとしている。また、今年完成した市営三津口団地は、駐車場も整備したことから家賃とは、別に初めて駐車場代も徴収することとし、今後は、既存の市営住宅も順次駐車場を整備し、料金を徴収することとした。

●都市企業委員会報告（2007.3.13・18）

▲北条地区完成式典	▲北条地区事業説明資料
▲かきつばた・高井神田浄水場完成式典	▲かきつばた浄水場内部

市議会開会中の３月１３日の都市企業委員会では、委員会に付託された３月補正予算と平成２０年度予算について審議がなされた。我々の委員会では、現在問題となっている暫定税率の問題が取り上げられ、今後予定されている外環状道路、ＪＲ松山駅周辺整備事業、堀之内の城山公園整備への影響が危惧された。特に２０１０年春の完成を目指す城山公園の第１期整備事業へは、総事業費約１１億円が計上され、このうち４０％が国からの補助金であるまちづくり交付金いわゆる暫定税率の財源が充てられておりその影響が事業の遅れにつながらないか心配である。また、約６０％近くの用地買収が終了している外環状道路や平成２０年度より本格化するＪＲ松山駅周辺整備事業も県の厳しい財政状況とも合わせ平成２９年度開催予定の愛媛国体までに完成できるのか厳しい状況となり全国にＰＲする絶好の機会を逃すことになる。こういった、様々なことを考えると、確かに国は、最大限無駄を省き、行政改革を公務員改革を断行し支出をおさえ、そしてどうしても足りない分は、暫定税率も含め国民の皆さんにお願いするべきと考える。
その他、都市企業委員として３月３日に北条地区上水道第９次拡張事業完成式典そして３月１８日には、にかきつばた浄水場・高井神田浄水場膜ろ過施設完成式典に出席した。第９次拡張事業は、旧北条市が合併前の平成１４年度から平成２２年度までの期間で実施していた事業を合併を期に期間短縮し平成１９年度で完成をさせ、１，６５０人分の給水拡張を行った事業である。総工費は約１５億円で、これにより老朽化していた排水管等の新設がなり拡張地域の市民の皆さんには安全で安定的に水が供給されることとなった。また、膜ろ過施設は、現在問題となっているクリプトスポリジウム等の原虫類や大腸菌等を除去するため総工費約２１億円を掛けＤＢＯ方式でコストを最小限に抑え完成させた。昨年、一昨年と委員会視察で完成間近やすでに稼動している浄水場を視察したが松山市の水に関する施策は、全国と比べても進んでいる方だと感じた。

●都市企業委員会報告（2008.2.4）

●委員会視察（2007.11.20〜21）

●カリフォルニア州オレンジ郡水道局視察（2007.10）

●委員会視察（2007.8.1〜2）

▲有馬浄水場中央管理室

▲水質検査室にて

▲横須賀市有馬浄水場より横須賀港を望む

８月１日・２日の日程で神奈川県横須賀市の有馬浄水場を視察しました。横須賀市は、市営水道通水開始が明治４１年１２月２５日で平成２０年には、通水開始１００年を迎える全国で１４番目に古い歴史を持っています。最も古いのは、横浜市の明治２０年であり、われわれの松山市は、昭和２８年３月１日から水道通水が開始されました。比較的新しい水道事業であります。
横須賀市は、横須賀港を抱え軍港としての機能をもち、艦船が常に停泊している基地の街という印象を受けました。都市の規模は、松山市とほとんど変わりません。
しかし横須賀市の水道事業は、１日の１人当たり平均給水量が４４３・と松山市の３０１・と比べ非常に高く、あらためて松山市民の節水努力に敬意を表しますし、感謝を致します。
また、職員数も横須賀市１９４名に対し松山市は１５５名と組織の合理化にも成功しているといえます。
　横須賀市の取り組みの特徴は、環境に配慮した浄水場の運営をしているところです。CO2削減対策として急速ろ過池に太陽光発電設備のための覆蓋を設置し太陽光発電に積極的に取り組み温室効果ガスの削減に努めています。また、覆蓋を設置することにより外部からの異物混入を防止し、覆蓋による遮光で藻類の増殖を抑制しています。言わば一石二鳥の効果を生み出しています。
　 こういう取り組みの積み重ねが地球温暖化抑制につながるものと確信しています。
　 今年も、松山市は７月当初は、渇水が心配され学校や公共施設のプールの使用禁止措置を取るところまで行きそうになりました。台風や7月の雨で何とか水不足を乗り切ることができましたが、本市の水源は本当に脆弱であります。市民の皆さん方は、努力に努力を重ねられ、日本でも有数の節水型都市を作っていただきました。もうこれ以上節水をお願いすることが困難なほど努力をしていただきました。
　 そういった中、西条工業用水の一部転用をお願いしていますが、水問題は本当に難しく今のところ、西条市との話し合いも進展していないのが実情です。しかし、感情問題は抜きにして、命にかかわる問題でもありますので、西条市民の方々には是非ご英断をいただき県民の３分の１の人たちが暮らす松山市にお譲りいただきたいと切に願っています。
　 松山市民のみならず多くの皆さんのご支援、ご理解、ご協力を心から願っています。

●都市企業委員会報告（2007.4.22）

３月議会の会期中の３月１５日に委員会が開催され１８年度３月補正予算と１９年度予算にかかる当委員会の関係予算について審査がありました。

そして、３月１０日には、伊予鉄三津駅と商店街の間の住吉橋が完成し、完成記念式典が開催され多くの住民が完成を祝いました。いよいよ駅前広場が１９年度中に整備され駅舎は２０年度には、新築される予定です。

また３月１６日に中野簡易水道新設事業完成式典が、３月２０日には、西中島地区簡易水道再編推進事業完成式典がそれぞれ行われました。

さらには、北条地区上水道第９次拡張事業も一部完成しました。中野・西中島及び北条地区北東部にある猿川原地区・善応寺地区・佐古地区に４月１日から供用が開始されました。
中野簡易水道新設事業は、昨今の環境悪化により重信川周辺流域の地下水の汚染による井戸水の深刻な水質悪化を勘案し、安全で安定した水を供給するために新設されました。
計画給水人口は１，２５０人、１日最大給水量は４８７・です。また、西中島地区簡易水道再編推進事業は、老朽化の激しい旧浄水場に変わり、吉木に新しく浄水場を建設し宇和間、熊田、吉木、饒、畑里の５地区に給水地域を拡大するために実施されました。計画給水人口は８３０人、１日最大給水量は２４９・です。これにより生活に欠かせない安全な水が安定して供給されます。一足早く完成式典で両浄水場の水を試飲しました。
また、北条地区上水道第９次拡張事業も１９年度末には、全て完成予定です。

尚、１９年度予算では、伊予鉄三津駅前広場整備と東中島地区簡易水道推進事業費が計上されました。

●都市企業委員会報告（2007.2.24）

都市企業委員会では、松山市行政機構の中の都市整備部と公営企業局に関する様々なことが討論されます。

６月議会開会中に行われた都市企業委員会では、木造住宅耐震診断事業、松山港国直轄整備事業地元負担金、三津浜地区「みち再生事業」、「道路標識（案内サイン）整備事業」の事業内容や予算執行について質疑応答及び審査がなされました。

１１月議会開会中に行われた都市企業委員会では、三津駅前広場整備事業、住居表示（星岡地区）、道路埋設の配水管・下水道等の関連工事、交差点再整備事業等について事業内容や予算執行について質疑応答及び審査がなされました。

１２月議会開会中に行われた都市企業委員会では
道後温泉周辺ファサード整備事業、城山公園整備事業、市営住宅の建て替えに関連し耐震化に向けた取り組み等について質疑応答及び審査がなされました。

特に道後温泉周辺ファサード整備事業においては、道後温泉本館前を歩行者専用道路とし、車は、本館（裏）東側を通行することになり、周辺は広場や公衆トイレ等景観にも配慮した整備がなされています。今までとは異なった空間が生れます。
都市企業決算分科会では、平成１７年度予算のうち都市整備部と公営企業局が支出した予算が適正に執行されたか審査し、また決算特別委員会では、平成１７年度予算が適正に執行されたかどうか各委員会から報告がありました。


松山市議会都市企業委員として平成１９年２月３日の一般国道１１号小坂交差点立体化事業開通式２月１７日に一般国道１９６号松山北条バイパス開通式に出席いたしました。

小坂交差点立体化事業の完成により久米窪田交差点から勝山交差点までの所要時間が現状約２９分から約１８分に約１１分短縮（予測）されます。２月４日早朝から供用を開始しました。
また、基礎工事は「圧入式オープケーソン工法」を採用し交差点において４車線を確保し、上部工事も橋桁部分を別なところで組み立て一晩で橋脚に据え付ける「クイックブリッジ工法（急速工法）」を採用し、通常約２年ほどかかる工期をわずか１年１ヶ月に短縮しました。改めて、技術の進歩に驚かされました。

松山北条バイパスは、平成１４年４月１３日から暫定で全線の供用が開始されていましたが、堀江〜小川間（２．６ｋｍ）と中西内〜下難波間（０．６５ｋｍ）を２車線から４車線に増やし２月１７日午後から全線４車線で供用を開始しました。これで松山北条バイパスの工事は完了し、トンネル内の対面通行の解消が図られ安全性が向上し、松山〜今治へのアクセス強化につながると期待されています。

●都市企業委員会視察（宮城県：2006.11.15-16）

　１１月１５日と１６日に今年２回目の都市企業委員会の行政視察で仙台市に行って来ました。視察場所は、仙台城（青葉城）とＪＲ仙台駅東の土地区画整理事業地区でした。
　仙台市議会で説明を受け仙台城へ向かいましが、残念なことに、仙台城は、関ヶ原の戦いの後、伊達政宗が築城し、歴史的にも松山城と同時期の建物ですが江戸時代の度重なる地震や火災といった大災害と明治維新後の取り壊しや火災、昭和２０年の仙台空襲でほぼ焼失し、わずかに堀切と土塁や石垣が残るのみとなっています。
今回の視察では、平成１５年５月の宮城県沖地震で被害を受けた石垣修復工事を調査しました。これは平成１３年３月の芸予地震で被害を受けた松山城の石垣と同じような状況であるからです。松山城の被害は、仙台城に比べ大きかったためにまだ全て完了していませんが、仙台は、地震後わずか２年ほどで修復工事を完了しています。総事業費は、約１億５千万円でした。松山城は、もっとかかってしまいます。
ところで、松山市では、１２月３日に平成の大改修の完了に伴う記念イベントが行われ、天守閣の威容を見ましたが、本当にすばらしいと感激いたしました。先人がよくぞ松山城を再建してくれたものと思います。本当に松山市そして日本にとっての宝です。今後も大切にしなくてはなりません。
また、ＪＲ仙台駅東の土地区画整理事業地区では、仙台駅東第二開発事務所の職員の説明により今後の事業の都市計画の内容等を聞きました。松山市においてもＪＲ松山駅周辺整備が今後１０年間で行われることになりました。そして、県と市による計画案が発表されました。１００年に一度の大事業ですので注意深く見守って行かなければなりません。

●都市企業委員会視察（福井県：2006.7.6）