●１２月地域主権検討特別委員会報告（2011.12.2）

２日の本会議終了後、午後１時から１２月定例会（議会）終了後に広域的課題・市民参加型調査研究グループの第１２回ワーキング（ＷＧ）が開催された。
　協議案件は、以下の通りであった。
（１）改革項目の調査・研究について
　・情報公開の改善と住民参加のあり方
　　発言通告書をホームページに掲載することについて
　・本会議の開会前に行事を開催することについて
（２）その他
・情報公開の改善と住民参加のあり方のうち、発言通告書をホームページに掲載することについて各会派に持ち帰り検討してもらっており各委員から意見発表をしてもらった。
掲載様式は、現在の発言通告書の様式を利用、直前での発言通告書の修正は、行わないことで
の意見の一致を見た。掲載を質問開始日の何日前にするのかは、様々な意見が出てまとまらず、また、掲載、不掲載も各議員の選択制にするか、全員掲載するか決まらず、もう一度各会派に持ち帰り検討し、次回のワーキングで決定することとした。
・本会議の開会前に行事を開催することについては、行事の名称、目的は、リーダー案として私の意見を提案。もう一度各会派に持ち帰りリーダー案と合わせ意見集約を図ることとする。
　実施日時は、９月議会初日（開会日）の午前９時３０分から２０分程度とすることを確認。
実施は、第１回目は、当ワーキング（ＷＧ）が担当することとし、出演者は、公募や各委員に推薦により議長に最終決定を受けることとし、市議会だよりやホームページ等で周知することとした。
　経費は、できるだけ、極力かからない出演者を探すということであったが、全くかけるべきでない等、事業実施をできなくするような本当に現実離れした、むちゃくちゃな意見が飛び出すなどした。取りまとめが本当に大変である。
　次回ワーキング（ＷＧ）を１月に行うこととしその際に、意見集約を行い２月の地域主権特別委員会で審査を受けることとして終了した。

２８日は、午前９時３０分から議長、副議長　委員長、各ワーキンググループ（ＷＧ）リーダーが出席して各ＷＧの進捗状況等について協議が行われた。
各ワーキンググループ（ＷＧ）リーダーが議会運営委員会の運営方法、一問一答方式や質問時間、海外行政視察、発言通告書をホームページに掲載すること、本会議の開会前に行事を開催することについて大まかに説明し、合意できる点やさらに意見集約を図るべき点を洗い出した。さらに議論を深め意見を集約していかなければならないが、まだまだ時間がかかりそうである。

●１２月議会運営委員会報告（2011.12.2）

２日、午前９時３０分から議会運営委員会が開催された。冒頭議長の開催挨拶後、議会事務局長が以下の通り、２日の本会議の議事日程について日程第５　議案第８１号〜１００号は後送議案上程に伴い、議案１００号を議案第１０８号に変更追加することを説明し追加日程案以下の通り全会一致で了承された。
平成２３年松山市議会第２回定例会運営日程表

会期　１２月２日（金）〜１２月２１日（水）（２０日間）

※議案第８１号〜１００号は後送議案上程に伴い、議案１００号を議案第１０８号に変更

８日は、議会休憩中の午後０時５０分から急遽議会運営委員会が開催された。午前中の議会開会中に議場内のモニターが故障し、再開の午後１時５分までに修理が困難なことから現在行っている、質問台での質問では、質問者（議員）の顔が見えないことから、午後の質問者は、答弁台で質問することが諮られ全会一致で了承された。
議会の規則では、質問者は、市長ほかの理事者と対面する形で質問台で行うこととされていることから、立ち位置を変更する場合も、わざわざ議会運営委員会を開き全会一致の承認を必要とする。

１２日は、午前９時３０分から議会運営委員会を開催。地方税法等の改正に伴い、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例を改めるとともに、所要の規定の整備を図るため、松山市市税賦課徴収条例の一部を改正する必要が生じたことから、後送議案第１０９号として、本日の議会で日程第２で市長が提案説明を行い、１３日に日程追加をし質疑、委員会付託を行うことが了承された。
議会は、定刻の午前１０時開会で了承された。

　２１日は、午前９時３０分から議会運営委員会を開催。意見書案等の日程上の取り扱いについて審議がなされた。当初の日程に次の２議案が追加となることが説明され
日程第５　　所管事務等の調査について
（表　　決）
日程第８　　意見書案第９号　国に対し「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書について
（説明．質疑．討論．表決）
以下のとおりの日程が承認された。
〇開　　議
日程第１　　会議録署名議員の指名
日程第２　　議案第８１号〜第１０９号
（委員長報告．質疑．討論．表決）
日程第３　　委員会の閉会中の継続審査について
（表　　決）
日程第４　　議員の海外派遣について
（説明．質疑．討論．表決）
日程第５　　所管事務等の調査について
（表　　決）
日程第６　　議案第１１０号　固定資産評価審査委員の選任に関し同意を求めることについて
（説明．質疑．討論．表決）
日程第７　　議案第１１１号　人権擁護委員候補者の推薦について
（説明．質疑．討論．表決）
日程第８　　意見書案第９号　国に対し「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書について
（説明．質疑．討論．表決）

議会は、定刻の午前１０時に開会することも了承され委員会を終了した。

●１２月産業経済委員会報告（2011.12.14）

１４日午前１０時から委員会を開催し今議会に提案され、１３日に当委員会に審査を付託された議案について審査を行った。
　産業経済委員会に審査を付託された議案８件の審査内容は、以下の通りであり、いずれも、全会一致で原案可決あるいは　可決と決定した。

まず、第1点目は、議案第８１号　第２条第２表　債務負担行為補正中　まつやまインフォメーション運営管理業務委託について、委員が今回の債務負担行為の額は、４，９５０万円であり、前回に比べ、１，５００万円ほど縮減されているが、その理由についてただし、これに対し理事者が本業務におけるコントロールセンターの運営にかかる、日々の更新作業などの単価あるいは、人役の見直しによるものであると答弁した。
これを受けて委員が見直しにより情報の更新頻度が下がると思うが、弊害はないのかただし、これに対し理事者が、更新頻度が少し下がることは否めないが、情報の質や内容の向上に努めたいと答弁した。
関連して他の委員が情報端末であるタウンボードが市内に設置され、数年経過したが、街で利用している人をほとんど見たことがなく費用対効果に疑問がある。かつて本市が設置していた駐車場案内システムが廃止されたが、その二の舞を踏まない教訓も含め、タウンボードの利用実績についてただし、これに対し理事者が過去３ヵ年のタウンボードにおけるタッチパネルによる月平均アクセス数は、約４万回で設置当初に比べ約３倍に伸びているとともに、ホームページへのアクセス数は月３０万件となっている。本事業のようなＩＴを活用した情報発信技術は日進月歩であり、今後は多様性のある情報を発信する上で新しい取り組みも含め、研究していきたいと答弁した。

次に第２点目は、同じく　債務負担行為補正中　松山市ひとり親家庭等の在宅就業支援事業委託について委員が本事業における一人当たりのコストは、約１３０万円かかる中、今回、２０名の訓練生が追加募集されるが、再度欠員が生じた場合、新たに募集するのかただし、これに対し理事者が本事業に対するニーズは高く、今回の追加募集のきっかけのひとつにもなっている。訓練期間は１５ヵ月がひとつのプログラムとなっているため、訓練生の欠員が生じた場合でも、追加募集はしないと答弁した。
これを受けて他の委員が本事業の目的は、技能を身につけるだけではなく訓練後も継続して、ＩＴを用いた仕事に就いてもらうことと認識しているが、これまでの投資してきた額に対し、受講者総数が１００名という規模は、費用対効果が低いのではないのかただし、これに対し理事者が
本事業の目的は、ひとり親家庭の母親の自立とＩＴによる在宅就労を増やすことが挙げられる。
特に他の企業が、こうした事業展開の可能性に触れてもらうことは重要であり、実際にこうした事業形態はマーケットとして成り立ちつつある。
したがって、本事業に起因した継続就労者も確保できるものと考えていると答弁した。

次に第３点目は、議案第８５号 平成２３年度、松山市道後温泉事業特別会計　補正予算（第１号）中、源泉井戸及び分湯場施設等の改修事業について委員が本事業で２９号源泉を掘削する目的と、今まで使用していた１２号源泉が改修不能である理由についてただし、これに対し理事者が道後地区で県に登録している源泉は１８本あり、その内のひとつである１２号源泉が休止中で、実際稼働している源泉は現在１７本である。また、平成２２年度の１日あたりの平均汲み上げ湯量は１，９７０立方メートルであるが、ゴールデンウィークなどの繁忙期には１日あたり２，３００立方メートルを超える汲み上げをする時もあり、これにより、源泉の水位が大きく低下する状況となっている。
さらに、現在稼働できる１７本全ての源泉を使用しているため、その源泉でトラブルがあった場合、道後温泉本館、椿の湯だけに限らず、道後温泉の湯を配湯している旅館、ホテルなどに配湯できなくなる可能性があるという危機管理にも配慮したことが本事業の目的である。
また、１２号源泉が改修不能と判断した理由は、１２号源泉は住宅地やマンションに隣接しており、改修工事に必要な用地を確保することが困難なことや、汲み上げ量の減少などにより平成元年頃から休止していることが主な理由であると答弁した。
これを受けて委員が２９号源泉の選定根拠について、また、道後地区の源泉量が低下しているのであれば、道後の源泉掘削可能地区を広げ、温泉供給の安定を図る考えはないかただし、これに対し理事者が２９号源泉の選定理由について、道後温泉というブランドを使用できる地区は、県が保護区域に指定している場所と考えており、その区域内において事業者による磁気探査や、過去の源泉状況等を勘案したものである。
また、保護区域の拡大については市では決めることができないため今後、県の意見を確認したいと思うが、限りある資源を大切に守っていきたいと答弁した。

最後に、第４点目は、議案第９０号　松山市まちなか子育て・市民交流センター条例の制定について委員から託児の使用料は最初の１時間までは４００円であるが、料金設定の根拠についてただし、これに対し理事者から料金の設定については、今年８月に中央商店街を訪れた未就学児の家族連れに対し
アンケート調査を実施した。
その中で、託児サービスが、４００円以下なら利用すると答えたのが３３．３パーセントと最も多く、次いで６００円以下なら利用すると答えたのが３１．４パーセントであった。
また、近隣で一時預かりを行っている施設等の料金も参考に設定したものであると答弁した。
これを受けて委員が行政として市民サービスを行うのであれば、商店街の活性化を図るために無料とするか、もしくは、商店街振興組合加盟店で買い物をした場合に、無料とするなどの考えはないかただし、これに対し理事者が本センターの設置目的は、都市の活性化を含めた空き店舗の活用と中心市街地のにぎわいが目的である。
無料化については、近隣の保育施設等との均衡を図ることや買い物により商店街に利潤が発生することを鑑みると、その使用料の負担については、商店街が検討すべきことであり無料化は考えていない。
現在、様々な商店街が疲弊している中、このような取り組みが、ひとつのモデルケースになるものと
考えており、今後、同センターの利用状況等を注視し使用料等の検証をしていきたい
と答弁した。
以上のほか、道後温泉駐車場における事故の損害賠償額の内訳について質疑応答、意見等もあった。

●１１月地域主権検討特別委員会（広域的課題・市民参加型調査研究グループ）行政視察報告（2011.11.7.8）

▲横須賀市議会議場	▲横須賀市議会で挨拶
▲記念艦「三笠」	▲三笠の前甲板　主砲前
▲三笠のマストに掲げられたＺ旗	▲軍の要塞としても利用された東京湾の猿島
▲三笠から防衛大学を望む	▲東郷平八郎司令長官と記念艦「三笠」
▲東郷司令長官の大将旗

７日と８日の２日間、広域的課題・市民参加型調査研究グループのメンバー５人と議会事務局職員１人の計６人で川崎市議会と横須賀市議会を行政視察した。
川崎市は、市制施行が大正１３年７月１日で人口約１４２万人の政令市であり、横須賀市は、市制施行が明治４０年２月１５日で人口約４２万５千人の中核市である。
川崎市での調査事項は、
・議会基本条例について
横須賀市での調査事項は、
・議会報の作成について
・議員主導による議会報告会等の開催について
であった。
７日は、午前１０時２０分発のＡＮＡ５８４便で松山空港を出発し、１１時４５分羽田空港に到着。京急空港線と京急本線を利用し京急川崎駅へ。駅地下で昼食を取った後、徒歩で川崎市議会に向かい、１４時から１６時までの約２時間研修を行った。
研修の冒頭、川崎市議会事務局議事課長から歓迎の挨拶を受け、こちらからグループリーダーの私が御礼の挨拶を述べた。
研修では、平成２１年７月から施行した議会基本条例について議事課長から説明を受けた。すでに実施している項目を明文化しただけという謙虚な答えであったが施行までの１年間に２０回のプロジェクト会議の開催やパブリックコメントの実施等のスピーディな運営に感心した。一問一答方式の採用、市長の質問権（反問権とは少し違う）、付属機関・調査機関の設置、議会事務局体制の強化について質疑応答等を行った。残念ながら事務局は、議会報告会を開催していないため、その代わりに議会報やインターネットの充実を図るために１名増員しただけであった。また、議会閉会中は、毎週水曜、金曜に常任委員会を実施しているのには驚いた。その他、細かいことはあるが、松山市においても早々に議会基本条例を制定しなければならないと感じた。
視察後は、京急川崎駅からＪＲ東海道本線でＪＲ横浜駅に向かい徒歩にて駅西口にある宿泊予定のキャメロットジャパンに向かう。出張に来ると松山とは違い本当によく歩く。
　夕食前には、山下公園に立ち寄り氷川丸や夜景を楽しんだ後、横浜中華街で夕食を取った。食後は、元神奈川県議会議員で青年海外協力隊ＯＢの保阪努氏がホテルを訪ねてくれ、懇談した。

８日は、午前８時３０分にホテルを出発し、ＪＲ横浜駅から京急本線で横須賀中央駅に向かった。駅には、横須賀市議会事務局議事課職員が来てくれており、その案内で徒歩にて数分の横須賀市議会に向かい、１０時から１２時までの約２時間研修を行った。
冒頭、横須賀市議会事務局長から歓迎の挨拶を受け、グループリーダーとして御礼の挨拶を述べた。
松山市は、横須賀市とは、小説「坂の上の雲」の縁で集客パートナー都市協定を締結しており先月の１０月２２日、２３日に開催された、えひめ・まつやま産業まつり「すごいもの博２０１１　松山」のオープニングセレモニーには、横須賀市長にもご主席いただいた。その際、私は産業経済委員として出席しており市長と名刺交換をしており、冒頭の議会事務局長の歓迎挨拶でも市長からの歓迎の伝言をいただいた。
横須賀市も平成２２年６月に議会基本条例を制定しており研修では、特に議会報の作成と議員主導による議会報告会等の開催について職員から説明を受けた。
議会報は、年１回の発行であるが、４年に１回改選後によこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ！」を発行しており中学３年生の社会科の副教材に使用している。また委員会のインターネット中継も行っている。議会報告会は、年１回５会場で実施し、各議員が１会場を受け持ち会場設営から撤去、司会進行、記録等すべてを担当し議員主導で全てを行っており、これも画期的なことである。
研修終了後は、海軍カレーの昼食をとり１３時から１４時３０分まで約１時間３０分、小説「坂の上の雲」に登場する日露戦争時の旗艦である戦艦三笠を視察。戦後、一部解体された三笠は、多くの方々（外国人を含む）のご尽力により復元され現在に至っており、実物の菊の紋章や機材等が展示されていた。またＮＨＫスペシャルドラマ「坂の上の雲」のロケ等も行われた場所でもある。議会事務局のご配慮により（財）三笠保存会事務局長にわざわざ三笠館内を丁寧に案内していただき、短い時間にもかかわらず大切な部分を非常に詳しく説明していただいた。また、週末から開催される準備中の東郷平八郎展の展示物（大将旗）等も見学させてもらった。本当にありがたいことである。
視察研修終了後は、京急本線で横須賀中央駅を出発し、羽田空港に向かう。羽田空港を１７時１５分発のＡＮＡ５９５便で松山空港に１８時５０分に戻ってきた。

●１１月産業経済委員会行政視察報告（2011.11.16.17）

▲那覇市ＩＴ創造館	▲那覇市ＩＴ創造館で研修�@
▲那覇市ＩＴ創造館で研修�A	▲沖縄県農業研究センター
▲沖縄県農業研究センターのビニールハウス	▲着陸直前の自衛隊機�@
▲着陸直前の自衛隊機�A	▲着陸時の自衛隊機�@
▲着陸時の自衛隊機�A	▲着陸時の自衛隊機�B
▲着陸直前の民間機	▲駐機中の民間機
▲離陸待機中の自衛隊機	▲離陸直前の自衛隊機�@
▲離陸直前の自衛隊機�A	▲離陸前待機中の民間機�@
▲離陸前待機中の民間機�A

１６日と１７日の２日間、那覇市と糸満市を行政視察した。
那覇市は、市制施行が大正１０年５月２０日で人口約３２万人で平成２５年度には中核市へ移項する予定であり、糸満市は、市制施行が昭和４６年１２月１日で人口約６万人である。

１６日は、１０月３０日から来年４月までの期間限定で復活した松山〜沖縄間の直行便を利用し、松山空港を１１時２０分に出発し１３時２０分に那覇空港に到着。昼食後、タクシーでＩＴ創造館に向かい１５時から調査研究を行う。
那覇市での調査事項は、那覇市ＩＴ創造館において
・ＩＴ創造館の取り組みについて

1. 人材育成への取り組みについて

インキュベーション・マネージャーである岡田　良館長からいかなる方法で企業誘致を行ってきたか
について詳細に説明がなされた。驚いたことにこの１０年間で情報サービス・コールセンター・ソフトウェア開発・コンテンツ制作業（ＩＴ関連企業）の企業誘致は、急激な伸びを見せている。予算の半分は、進出企業へ直接助成しているが、残りの予算半分で人材育成に力を注ぎ雇用を生み出している。松山市の企業誘致政策は、進出企業への直接的な助成が重点におかれ人材育成という面では、遅れていると感じている。今後は、水を大量に使用しない企業にターゲットを絞り、その企業が進出するために必要な人材養成を行う等の企業ニーズにこたえる必要があると感じる。
終了後は、ホテルに１６時４０分頃到着。１８時から国際通りの牧志市場で夕食を取った。

　１７日は、午前９時か貸し切りバスでホテルを出発。約１時間かけて糸満市にある沖縄県農業研究センターに向かう。
午前１０時からの調査事項は、沖縄県農業研究センターにおいて
・沖縄県農業研究センターの取り組みについて
・低コストハウス『ＡＥＴハウス』について
ＡＥＴハウスは、従来型と比べ低コストのパイプハウスでビニールを張ったままでも風速５０メートルにも耐えられる強度があり、組み立ても簡単で毎年台風の被害を受ける沖縄にとっては、非常に心強いハウスである。また各農家の資産状況や所得状況、生活設計まで改善するところまで踏み込んで指導を行っている。

研修終了後は、空港に向かう途中で昼食を取り、那覇空港を４０分遅れの１５時４０分に出発し松山空港に１７時３０分頃に戻ってきた。１泊２日の強行軍であった。
那覇空港では、滑走路を航空自衛隊と民間航空会社が滑走路を共用しており民間航空機の離発着の合間を縫って自衛隊機が離発着していた。松山空港では、見ることのできない光景であった。

●１１月議会運営委員会報告（2011.11.21）

２１日、午前１０時から議会運営委員会が開催された。協議内容は、第４回臨時会（臨時議会）の運営についてであった。冒頭議長の開催挨拶後、理財部長及び議会事務局長が以下の通り、提出議案と日程案をそれぞれ説明。全会一致で了承され終了した。

平成２３年第４回臨時会（臨時議会）日程

１．開会日時　　　　　　　１１月２５日（金曜日）午前１０時

２．付議事件
（１）議　案　　　　　３件
条例案　　　　　　３件

３．会期及び運営日程
会期　１１月２５日（金）（１日間）

４．審議方法
（１）議案第７８号ないし第８０号の質疑・討論の取り扱いについて
・代表質疑制を採用、会派への割当人数は次のとおりとし、順位は、先例により、所属議員数の多い
会派から順次行う。

　・会派に属さない議員から質疑の申し出があった場合の取り扱いについては、議長において調整する。
・発言は、質疑及び討論ともに通告制を採用し、１１月２４日（木）正午までとする。
・発言の回数は、３回以内とし、要望のみの発言は認めない。
・発言時間は、制限なし。ただし、再々質問は５分間以内とする。
（２）議案は、質疑．討論の後、即決し、委員会の付託を省略する。

２５日の午前９時３０分から議会運営委員会が開催された。議長の開催挨拶後、第５回（１２月）定例会の運営について議会事務局長が説明し審議の結果、全会一致で以下の通り決定した。

１．開会日時　１２月２日（金曜日）午前１０時

２．付議事件
（１）認　定　　　２件
（２）議　案　　３０件（後送予定分８件、追加提出予定分２件を含む）
予算案　　１３件（後送予定分８件を含む）
条例案　　　６件
事件案　　１１件（追加提出予定分２件を含む）
（３）請　願　　　０件（１１月２４日現在）
（参考）陳情　１件（１１月２４日現在）

３．会期及び運営日程
平成２３年松山市議会第５回定例会運営日程表のとおり

平成２３年松山市議会第２回定例会運営日程表

会期　１２月２日（金）〜１２月２１日（水）（２０日間）

※一般質問者が多い場合は、１２月１３日（火）も一般質問日とし、その場合、１２日に
予定されております「委員会付託」も１３日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。

４．審議の方法
（１）一般質問の取り扱いについて
１２月８日（第７日．日程第２）、１２月９日（第８日．日程第２）及び１２月１２日（第
１１日．日程第２）の一般質問
・通告書の提出期限は、１２月７日正午までとし、厳守する。
・発言の回数は、３回以内とし、要望のみの発言は認めない。
・発言時間は、一般質問時間配分のとおり。ただし再発言、再々発言は、合せて１５分間以内とする。
・発言順位は、議長において決定する。

一　般　質　問　時　間　配　分　表

　（２）委員長報告に対する質疑・討論の取り扱いについて
通告書の提出期限は、次のとおりとし、厳守する。
�@一般・特別会計決算及び公営企業会計決算の認定（１２月２日．第１日．日程第４）
１２月２日午前９時まで
�A議案（１２月２１日．最終日．日程第２）
１２月２０日午後５時まで
�B請願
・閉会中継続審査分（１２月２日．第１日．日程第５）
１２月２日午前９時まで
・会期中審査分（１２月２１日．最終日．日程第３）
１２月２０日午後５時まで
（３）議案第８６号・第９０号の委員会付託の取り扱いについて
議案８６号市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び松山市消防団
員等公務災害補償条例の一部改正については、総務理財委員会及び文教消防委員会の所管に
属するものが含まれるが、審査の都合上、総務理財委員会に一括付託する。
（４）給与等改定関係議案について（後送予定分）
本件については、先例により、総務理財委員会に一括付託する。
（５）議員の海外派遣について
平成２３年度松山市議会海外都市行政視察に派遣する議員の承認については、１２月２１日（最終日．日程第５）において議決する。
（６）人事関係議案の取り扱いについて（追加提出予定分）
固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて、及び人権擁護委員候補者の推薦についての２件は、先例により、１２月２１日（最終日．日程第６・第７）にそれぞれ上程し、即決する。
なお、本件に対する質疑、討論の通告書の提出期限は、先例により、１２月２１日午前９時までとする。
５．その他
・議長の海外派遣に伴う報告書の配布について

●１１月地域主権検討特別委員会報告（2011.11.24）

２４日午前１０時から委員会が開催された。
協議事項は、各ワーキンググループ（ＷＧ）の進捗状況についてであった。
政策的課題調査研究グループは、議会運営委員会の表決方法（現在は、全会一致）と代表者会との関係を整理する。一般質問の時間制限の見直し、一問一答方式の導入他、新たな質疑応答（理事者への反問権の付与）等についての検討、常任委員会の閉会中の調査研究テーマへの積極的な取り組み・所管事務調査について他市事例の調査と合わせ詳細な説明がなされ、各会派に持ち帰り協議してもらいたいとの要請があった。
効率的課題調査研究グループは、海外行政視察のあり方について、中核市の２３年度の実施状況や賛否の状況について説明がなされた。４１市中２４市が実施予定なしと回答。また賛否では、費用や視察先の選定方法を改善した上で実施するべき。姉妹都市や友好都市に限って実施すべき等の意見が出された。また、恒常化している視察は中止し目的を持って成果を還元できる議員研修にすべきで、そうでなければ市民から理解は得られない等の意見が出された。
今後の協議事項は、派遣先について「姉妹都市の周年行事に限る」、「姉妹都市とその周辺に行く」、「海外都市派遣実施要領」の改正も視野に入れ検討を進める。なお、経費の縮減も検討するとの報告が行われた。
私からは、広域的課題・市民参加型議会調査研究グループで話し合われている発言通告書をホームページに掲載すること、本議会開会前に行事を開催する具体的な内容について説明を行った。
発言通告書をホームページに掲載することについては、中核市４１市中３１市が実施をしており、年間の傍聴者が１，０００人を超えている市全てが実施していることから、議員の活動や考え方を市民にアピールするのに有効な手段となっており本市でも実施すべきとの意見が多数出された。ただし掲載する場合には、発言通告書の提出締切日を前倒しする必要があるため、今後は、日程調整や掲載様式について具体的に検討して行くと報告。本議会開会前に行事を開催することについては、具体的な開催時期や内容をけんとしており、開催時期については、議員や事務局にとって比較的負担が少ないと考えられる９月定例会が適当との意見が多く、開催日は、市長が所信表明をする開会日に実施するのが効果的ではないかとの意見が出され今後は実施に向けより具体的な内容の検討を進て行くと報告した。
また、新たな提案として決算特別委員会の分科会が非公開となっているが、これを公開とし、会議録についてもホームページで公開できないかとの要望があったことを報告した。

●１１月産業経済委員会報告（2011.11.29）

２９日午前１０時から委員会を開催。案件は、閉会中の調査研究テーマ「農業振興について」〜農業従事者の所得確保・向上に向けた取り組みとして〜　他産業との連携に関する研究についてであった。
過去に農産物の流通・販売方法の研究、地域における新たな製品開発の研究については、市内企業の現地視察等も実施し研究してきた。
最後の調査項目である他産業との連携に関する研究については、大きなテーマごとに
（１）６次産業化法と農商工等連携促進法の比較
（２）農業と他産業との連携について
　　１）連携基盤の形成
ア）適切な連携体・体制の構築
イ）人材の確保・登用・育成
　　２）連携事業の展開
ア）商品・サービス開発の考え方
イ）販路開拓の考え方
　　　　ウ）情報発信（プロモーション）の考え方についての農林水産課から詳細な説明が行われた後、質疑が行われた。
　農家ごとの個別対応は、非常に難しいと感じる。その中で松山市として具体的にどういう施策が実施できるかを洗い出し提案すべきと思う。

●１０月議会運営委員会報告（2011.10.19）

１９日、午後１時から議会運営委員会を開催し、第４回（１２月）定例会（議会）の日程について審議が行われた。冒頭議長の開催挨拶後、議会事務局長が以下の通り、日程案を説明。全会一致で了承された。

平成２３年第４回（１２月）定例会日程
○召集告示
１１月２５日（金）
○開　　会
１２月２日（金）
○会　　期
１２月２日（金）〜１２月２１日（木）　２０日間
○運営日程

※一般質問者が多い場合は、１２月１３日（火）も一般質問日とし、その場合、１２日に
予定されております「委員会付託」も１３日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。

また、その他において委員から次回議会から一問一答方式での質問導入を議会運営委員会として諮りたい旨の意見が出されたが現在、地域主権検討特別委員会に検討を任せていることから採決の結果、今までどおり特別委員会で審議することと決し、議長から特別委員会委員長に早急な検討をお願いしていただくこととなった。
以上で議会運営委員会を終了した。

●１０月決算特別委員会報告（2011.10.25）

２５日、午前１０時から私が所属している産業経済委員会審査分の、平成２２年度決算産業経済分科会が開催された。審査結果は、以下の通りである。
産業経済分科会に審査を付託された、認定第１号　平成２２年度　松山市 一般・特別会計 決算の認定についてのうち、当分科会、関係部分の審査結果については、分科会審査報告書のとおりである。
なお、審査の過程において、一部委員から、７款１項３目商工振興費、競輪事業特別会計、道後温泉事業 特別会計、中央卸売市場事業 特別会計、鹿島観光事業 特別会計、松山城 観光事業 特別会計について、それぞれ反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により了承と決定した。
以下、当分科会で特に論議された事項３点についてまず、第１点目は、歳出６款１項１目　農業委員会費、旅費について委員が旅費の不用額が多い理由について、ただした。
これに対し理事者から、農業委員視察研修において、４８名分の旅費を計上していたが、２６名の欠席があったことが原因であるとの答弁がなされた。
これを受けて委員が視察研修の参加者人数の推移をただした。
これに対し理事者から、農業委員視察研修への参加委員は、農業従事者が多いことから、農作業時期の状況、視察受け入れ先の状況を勘案し１０月下旬から１１月中旬にかけて実施しており、視察研修参加者人数は、平成２０年度が３１名、２１年度が２４名、２２年度が２１名と推移しているとの答弁がなされた。
さらに委員から例年２１名〜３１名と人数を推定できる実績があることから、実態に即した形で旅費を計上するよう意見がなされた。
次に、第２点目は、歳出７款１項３目　商工振興費中、松山市若年者　正社員化　支援事業について委員がこれまでの成果について、ただした。
これに対し理事者から、２１年度については、本市で奨励金認定した人数が２７名でその内１８名が就職しており、内１０名が正規雇用である。２２年度については、奨励金認定をした人数が２２名でその内１１名が就職しており、内９名が正規雇用となっているとの答弁がなされた。
これを受けて委員が、一定数、正規雇用数が保たれており評価するが、今後さらに正規雇用者を増やすためにどのような展望を持っているのか、ただした。
これに対し理事者から本事業の目的は単なる就職を後押しするのではなく、正社員化にむけた取り組みをしている。そうした中、例えば、愛媛職業訓練　支援センターにおいて訓練生に対する就職相談を行っているほかハローワークと連携しながら、求人情報の提供や企業に対して同支援センター修了生の情報提供などを行っている。本市の奨励金認定者の内、６割ほどしか仕事につけていない現状を鑑みると本市から企業に対し、雇用の働きかけをする必要性も感じており、本事業の課題として捉えているとの答弁がなされた。
関連して他の委員が毎年、奨励金認定の採用者が定員３０名を割っているにもかかわらず、予算額が同額になっているがその理由をただした。
これに対し理事者から本事業は２１年度から開始しており初年度のため予算見込みが立ちにくかったことや２１年度から国でも同様の事業が始まったことなどが影響したためであるとの答弁がなされた。
さらに委員が同支援センターの訓練コースは技能系が多く、事務系が少ないと思われるが、コースの選択肢を広げる考えはあるのかただした。
これに対し理事者から同支援センターでの訓練内容は民間の訓練所と棲み分けされたもので技能系を中心とした離職者の早期就職を目指したものである。事務系の能力開発としては、本市の地域雇用　創造協議会における各種人材育成セミナーなどがあり、関係機関を通じ、パンフレットで周知しているとの答弁がなされた。
最後に、第３点目は、歳出７款２項１目　観光総務費中、松山観光コンベンション協会運営補助事業について委員が平成２１年度と比較すると、補助金が約４０００万円増加しているが、その理由をただした。
これに対し理事者から、主な理由として、台湾における観光事業、訪問団の交流事業が約２０００万円、台湾の旅行会社に対する招聘事業に８８０万円、平城遷都１３００年祭事業への出店経費として１８０万円、台湾関係のパンフレット作成に３００万円、その他、外国人向けパンフレット、ポスター等の印刷製本費７９０万円などが増加となっているとの答弁がなされた。
これを受けて委員から運営補助金の推移をみてみると、平成１８年度が９０００万円、１９年度が１億円、２０年度が１億２０００万円、２１年度が１億４０００万円、２２年度が１億８０００万円で非常に速いペースで増加しているが、どういった取り組みをしているのかただした。
これに対し理事者から、平成１８年度から、徐々に増えている要因は、台湾との交流事業によるもので、平成１９年２月から松山空港と台湾の松山空港（しょうざんくうこう）をチャーター便で結ぶため予算を計上しており、現在約６００名の方が松山市を訪れている。
また、観光庁でも、ビジットジャパン事業として瀬戸内を中心に外国人の方を招く事業を展開しており、それらの事業に合わせて本市も事業を展開している、との答弁がなされた。
さらに委員から、こうした事業に伴う、本市への経済効果が波及しているのか、ただした。
これに対し理事者から本市に１泊滞在すれば約１万７５００円の経費がかかり、台湾から３泊で訪れた約６００名で約３０００万円の経済効果があると思われる。地域への波及効果については、今後調査・検証していきたい、との答弁がなされた。
以上のほか、

・認定農業者のメリットと活動について
・農業振興費の決算額減からみる農業振興のあり方について
・農地流動化対策について
・農地の土壌分析における指導内容について
・６款２項　農業土木費、需用費等　不用額について
・離島漁業　再生支援　交付金事業の成果について
・企業立地促進事業に伴う新規雇用者数について
・商工振興費中、中小企業ステップアップ支援事業ほか事業成果について
・観光おもてなし対策事業の参加者について
・松山まつり事業のさらなる拡充について
・競輪事業における広告のあり方について
・松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計における会費収入　収納未済額について

それぞれ質疑応答、意見等があった。

３１日は、午前１０時から決算特別委員会が開催された。議事録署名委員の指名の後、６決算分科会の各主査報告が行われた。
その後、２人の委員から反対意見が述べられたが挙手採決の結果、平成２２年度松山市一般・特別会計決算、平成２２年度企業会計決算について賛成手数で認定と決した。１２月の本会議において改めて賛成、反対の討論が行われ表決される。
表決終了後、会計管理者が挨拶をし決算特別委員会を終了した。

●１０月地域主権検討特別委員会報告（2011.10.28）

２８日午前１０時から広域的課題・市民参加型調査研究グループの第１１回ワーキング（ＷＧ）が開催された。
　協議事項は、以下の通りであった。
（１）改革項目の調査・研究について
　　・情報公開の改善と住民参加のあり方
　　　発言通告書をホームページに掲載することについて
　　・本会議の開会前に行事を開催することについて
（２）その他
発言通告書をホームページに掲載することについては、概ね掲載するべきとの意見であったが、ホームページに掲載する日について質問日の何日前にするか会派で諮りたい旨の意見が出され、ホームページに掲載することも含め各会派に持ち帰り次回のワーキングでＷＧとしての意見を集約することとなった。
本会議の開会前に行事を開催することについては、年４回の本会議で最も議会事務局に負担の少ない議会に開催するようにとの意見が出され、事務局側としては、９月議会がいいのではとの意見が出されイベント内容や議会の何日目に開催するかについてもやはり各会派で意見集約を諮りたいとの意見が出され、こちらも次回のワーキングでＷＧとしての大まかな意見を集約することとなった。
どちらにしても一度にＷＧで決めることができず時間を費やす大変な仕事である。

その他では、

1. 決算特別委員会の分科会は、現在非公開であるが、開かれた市議会を目指しているのであれば、公開にするべきでは
2. 市議会のスケジュールがわかりづらいため、ホームページでカレンダーを活用するなどして見やすくしてほしい

との意見が出され、決算特別委員会分科会については、当ワーキンググループから１１月開催予定の地域主権検討特別委員会へ改革項目として追加するかどうか提案することとし、スケジュールについては、議会事務局の事務的作業のため事務局が検討し見やすいスケジュールとなるように調整することとなった。
また次回開催の第１２回ＷＧは、１２月議会開会日の１２月２日議会終了後に開催することとなった。
最後に、１１月７日と８日の行政視察の出発時間を確認し終了した。 ２８日午前１０時から広域的課題・市民参加型調査研究グループの第１１回ワーキング（ＷＧ）が開催された。
　協議事項は、以下の通りであった。
（１）改革項目の調査・研究について
　　・情報公開の改善と住民参加のあり方
　　　発言通告書をホームページに掲載することについて
　　・本会議の開会前に行事を開催することについて
（２）その他
発言通告書をホームページに掲載することについては、概ね掲載するべきとの意見であったが、ホームページに掲載する日について質問日の何日前にするか会派で諮りたい旨の意見が出され、ホームページに掲載することも含め各会派に持ち帰り次回のワーキングでＷＧとしての意見を集約することとなった。
本会議の開会前に行事を開催することについては、年４回の本会議で最も議会事務局に負担の少ない議会に開催するようにとの意見が出され、事務局側としては、９月議会がいいのではとの意見が出されイベント内容や議会の何日目に開催するかについてもやはり各会派で意見集約を諮りたいとの意見が出され、こちらも次回のワーキングでＷＧとしての大まかな意見を集約することとなった。
どちらにしても一度にＷＧで決めることができず時間を費やす大変な仕事である。

その他では、

1. 決算特別委員会の分科会は、現在非公開であるが、開かれた市議会を目指しているのであれば、公開にするべきでは
2. 市議会のスケジュールがわかりづらいため、ホームページでカレンダーを活用するなどして見やすくしてほしい

との意見が出され、決算特別委員会分科会については、当ワーキンググループから１１月開催予定の地域主権検討特別委員会へ改革項目として追加するかどうか提案することとし、スケジュールについては、議会事務局の事務的作業のため事務局が検討し見やすいスケジュールとなるように調整することとなった。
また次回開催の第１２回ＷＧは、１２月議会開会日の１２月２日議会終了後に開催することとなった。
最後に、１１月７日と８日の行政視察の出発時間を確認し終了した。

●９月議会運営委員会報告（2011.9.1.12.22）

１日、午前９時３０分から議会運営委員会を開催し、冒頭議長の開催挨拶後、８月２９日に行われた地域主権検討特別委員会での決定事項について地域主権検討特別委員会委員長から報告があった。
本会議の開会前に行事を開催すること。議案や請願等に対する議員の賛否をホームページで公開することが報告された。
報告の詳細内容は、８月の委員会報告の通りであるので省略する。
報告終了後には、本会議を定刻の午前１０時から開会することが了承され終了した。

１２日、午前９時４０分から議会運営委員会が開催された。１０日に公共工事発注をめぐる「地方公務員法　守秘義務違反」容疑で市職員が逮捕されたことを受け、市長より本日の議会において報告したい旨の要望が出され、その取扱いについて協議の結果、発言を許可することを認めることとし、終了した。

２２日議会最終日。午前９時３０分から委員会が開催された。案件は、緊急質問や意見書案等の日程上の取り扱いについてであった。
日程第１　会議録署名議員の指名の後、２名の議員から要望のあった緊急質問について一人ずつ同意するかどうかを採決し同意が否決されれば、通常の日程通り、日程第２　承認第５号・６号、議案第５９号〜第７５号の委員長報告が行われるが、同意が決議されれば緊急質問が行われることとなった。
また日程第７〜日程第１０を追加し意見書案の表決を行うこととなった。

●９月松山市発注工事解明調査特別委員会報告（2011.9.1）

１日、本会議終了後に委員会が開催され、理事者（市役所）から事後対応の進捗状況について報告がなされた。

１　孫請け会社社長への聞き取りについては、７月２８日に公営企業局の会議室において約３０分聞き取りを行ったが記者会見の内容等一切話すことはないとの回答で全く聞き取りできなかったとの報告があった。

また、専門委員から「なぜ新参の会社が工事をほぼ絶え間なく受注することができたのか検証すべき」との意見が出されたことから

２「設立直後の会社が７年間で１５件受注出来た経緯」の聞き取り調査については、情報公開請求により回答した工事件数は１７件であったため１７件について調査。
１７件≪下水道部（４件）公営企業局（１３件）≫の工事について新参の会社と直接取り引きをおこなった事業者７社に発注のきっかけや発注理由についての聞き取りを実施。
取り引きを始めたきっかけは、２社からは３件の工事について直接営業に来たので、見積書を提出させ他社と比較検討した結果、依頼することとした。他の２社２件については、松山市で営業実績がないため元請業者に紹介を依頼した。残り３社については、当時の担当者が退職しており書類等もないことから不明との回答があったとの報告がなされた。
また、その後、続けて発注した理由は、請負金額が安く、工事施工能力に問題がなかったためとの回答があったとの報告がなされた。

３　薦田委員への対応については、調査方法の問題点を指摘している調査委員と公金の上乗せがあったかどうかの結論を検証依頼した松山市側の見解のちがいから、薦田委員が調査報告において自分の意見が捻じ曲げられていると述べているため、野党議員はそのことのみを追求し前回の委員会と全くおなじことの繰り返しに終始した。しかしながら他の３人の調査委員は、公金の上乗せがあったかどうかについては、なかったと結論付けており、薦田委員が公金の上乗せがあったかなかったかについてはっきりした見解を述べていないことが混乱の原因ではないのかと感じてしまう。

４　その他
�@工事関係書類の文書保存の取り扱い
�A施工体制台帳の不備等があった点についての再発防止策
については、文書等で徹底を図るよう指示した旨の報告があった。

●９月地域主権検討特別委員会報告（2011.9.2.22）

２日午前１０時から広域的課題・市民参加型調査研究グループの第１０回ワーキング（ＷＧ）が開催された。
　協議事項は、以下の通りであった。
（１）短期項目の調査・研究について
・議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開（議会だより掲載分について）
（２）その他
・議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開（議会だより掲載分について）は、８月２９日に開催の委員会で、「議会だより」に掲載した場合、約３７０万円の経費が必要になることから今後も予算化に向けた検討をするとの報告をした。その報告に対しある委員から是非とも予算要求をし「議会だより」に掲載するべきとの意見が出され、それを踏まえ９月２２日に平成２４年度予算要望の締め切りが迫っていることから本会議開会中にもかかわらず急遽の開催となった。
　この件については、是非実施すべきとの委員と予算がかかりすぎるのでホームページ掲載での反応を検証するべきで時期尚早との意見が出されたが、予算要求が２２日に迫っていることから、それまでに特別委員会を開催してもらいに両論を報告し採決してもらうこととなった。
　議員の議会での賛否を「議会だより」に掲載するための経費について約３７０万円が予算計上できないようでは、議会改革など出来ようはずもなく市議会議員としてはずかしい限りであると感じる。市民に情報発信することは、議員の最も重要な責務である。
　審議終了後には、１１月７日と８日に予定されている川崎市議会と横須賀市議会への行政視察について事務局より調査項目と工程についての説明が行われ了承された。
　
　２２日の本会議終了後に地域主権検討特別委員会が開催された。案件は、
（１）議案や請願等に対する各議員の賛否を議会だよりに掲載することについて
（２）その他
であり、２日に開催された広域的課題・市民参加型調査研究グループで議案や請願等に対する各議員の賛否を議会だよりに掲載することについて決定した内容について私がグループリーダーとして以下の通り報告した。
　前回の特別委員会にて協議いただきました改革項目短期『議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開』のうち『議会だよりに各議員の賛否を掲載すること』については、前回も説明したとおり、議会だよりに掲載する場合２ページ増やす必要があり、試算した結果３７０万円程度の経費が新たに必要となるため、ＷＧにて再度検討いたしました。
検討された内容としましては、普段ホームページを見られない方も多く、そういった方々に対し、経費がかかっても議会だよりを使って情報公開するべきであるとの意見がありました。また一方で、費用対効果を考慮すべきではないかという意見や、今９月定例会からホームページに各議員の賛否を公開するということは既に決定しており、その反応などを検証していないにも関わらず、予算計上を行おうとすることは時期尚早ではないかという意見がありました。また、議会だよりに議員別の賛否を掲載しなくても、「議員別賛否の情報公開については、ホームページに掲載している」など周知方法を検討し、記載するだけでも十分効果があるのではないか、などの様々な意見が出されました。
以上が広域的ＷＧにて検討された結果となります。当ＷＧにおいては、賛否の情報公開を実施するにあたり、「市民に明確な意思表示をする」という目的のもと、議員自らが考えを分かりやすく市民に示す手段を検討してまいりましたが、本件につきましては、意見の一致をみることはできませんでしたので、再度皆様のご意見等いただき、ご審議の程、よろしくお願いいたします。
その後さまざまな賛否両論の意見がだされ表決の結果８対７の賛成多数で予算計上を行うことが決定された。

●９月決算特別委員会報告（2011.9.13）

１３日に、９月議会一般質問、委員会付託を行い本会議終了後に平成２２年度決算を審議するための特別委員会が以下の開日程で開催された。

１．議長のあいさつ

２．臨時委員長の紹介
慣例により年長の議員が臨時委員長を務める。

３．開会
（１）記録署名委員の指名
（２）委員長の選挙
私が指名推薦で選挙を行うことを提案、提案が承認の後、指名推薦の方法も私が委員長一任を提案し承認された。承認後は、委員長が各常任委員会（６委員会）の委員長を指名し指名委員会を組織。暫時休憩し指名委員会で委員長を決定。委員会再開後、指名委員会より委員長の指名が行われ、慣例のとおり前議長が委員長に全会一致で承認され臨時委員長と交代した。
委員長の就任あいさつ
（３）副委員長の選挙
選任された新委員長の下、委員長の選挙と同様に私が提案し同じ手法で前副議長が副委員長に承認された。
副委員長の就任あいさつ

（４）認定第１号　平成２２年度松山市一般・特別会計決算の認定について
認定第２号　平成２２年度松山市公営企業会計決算の認定について
�@会計管理者の発言
�A代表監査委員の発言
�B総括的意見の開陳　　　
特に意見はなし。
�C審査方法に関する議決
ア　分科会の設置　　　
各常任委員会（６委員会）ごとに分科会を設置する
イ　分科会の名称及び委員
各常任委員会（６委員会）及びその構成委員とする
ウ　分科会の審査事項
各常任委員会（６委員会）が所管する部局の決算について審査する
�D閉会中継続審査とすることの議決　　　
閉会中継続審査とする
以上が議決された。

４．閉会

　私が所属している産業経済委員会は、１０月２５日に平成２２年度決算産業経済分科会を開催することになった。

●９月産業経済委員会報告（2011.9.16.30）

▲猪に荒らされた則面	▲中島中学校に設置の猪防護鉄柵
▲みかん畑の鉄柵	▲ジュース工場搾汁機

１６日、午前１０時から委員会が開催され、１２日に各委員会に付託された９月議会に提案された産業経済部所管の補正予算等について審議がなされた。
審議内容の委員長報告は、以下の通りであった。
当委員会に審査を付託された議案２件の審査結果は、いずれも、全会一致で原案可決と決定した。
以下、特に論議のあった事項４点の概要は、
第１点目は、農業振興費中、有害鳥獣捕獲事業について委員が近隣市町で鳥獣被害が拡大している中で、本市も今年度の予算は昨年度と比べ増加しているが、今後は、近隣市町と連携し、専門家を交えて広域的に取り組んでいく必要があるのではないか、ただした。
これに対し理事者から本市においては、すでに協議会を立ち上げ、近隣市町との連携についても検討がなされており、今後も県と協議を進めながら取り組んでいきたいとの答弁がなされた。
さらに委員が、駆除する人員が限られる中、捕獲数に対して予算額を単純に増加する方法などでは、有害鳥獣被害を減らすには無理がある。今後、専門家による協力を得たうえで、発想の転換を図れないのかただした。
これに対し理事者から有害鳥獣を減らす施策として、報償費だけでいいのかという意見が協議会でもある中、短期的には捕獲するしかなく、長期的には、今後の森林整備計画を見直していく中で、人間と鳥獣の棲み分けも踏まえた取り組みも検討をしていかなければならない、との答弁がなされた。

次に第２点目は、商工振興費中、松山市まちなか回遊支援事業について委員が商店街空き店舗の使用にあたり、その賃借料についてただした。
これに対し理事者から店舗面積１２５坪のうち商工振興費に係るのは９７坪であり、賃借料は月額８１万円であるとの答弁がなされた。
これを受けて委員が長期的に実施していくのであれば、賃借ではなく、市が建てた方が将来的には費用負担が少なくすむのではないか、ただした。
これに対し理事者から契約期間は５年５カ月であり、その間このスペースを交流の拠点とし、ふれあいサロン等を含め、市が行っている様々な地域における事業を展開していきたい、との答弁がなされた。

次に第３点目は、観光総務費中、松山観光コンベンション協会運営補助事業について委員が台北市新北投温泉まつりにおいて道後八町の神輿の担ぎ手１６６名の参加で普通旅費約１，７００万円計上しており、一人当たり１０万円弱となるがその内訳をただした。
これに対し理事者から、旅費として一人当たり、合計９万９,８００円となり、内訳は往復航空運賃が６万３,０００円、燃油空港税が７,３００円、宿泊費が２万９,５００円となるとの答弁がなされた。
これを受け委員が本事業は１，０００万円を超える事業でありながら旅行代理店を競争入札による選定にしていないが、その経緯等をただした。
これに対し理事者から外国人観光客の誘致については本市が県に対し負担金を支払う中、愛媛県が実施している。本市の役割は国内の観光客の誘致をメインとしており、外国人誘客と国内誘客とを区別するものではないが、本事業は、松山観光コンベンション協会が実施することとなっており、また松山空港利用促進協議会の下部組織に松山空港チャーター促進連絡協議会があり、その傘下の旅行代理店が
選ばれていることなどを鑑みると、入札にはそぐわないとの答弁がなされた。
関連して委員がアジアからの観光客は、観光というよりも、むしろ、買い物を目的としているが、今回の事業が観光客の誘客に繋がるのかどうかただした。
これに対し理事者から、本事業は台湾の大手テレビ局が本市や県内の事前ロケを行った後に台湾全土や海外数カ所で放映されたうえで、実施される。
こうした取り組みが、相乗効果として、更に松山に興味を持って、もらえるのでは、ないかとの答弁がなされた。
最後に、第４点目は、平成２３年度松山市松山城観光事業特別会計補正予算（第１号）について委員が、ロープウエイの原動滑車の修理に伴って稼働を停止する時期が平成２５年１月から３月の期間となっており、大河ドラマ「平清盛」の放映終了後と重なるが、「瀬戸内・松山」構想推進事業により松山をＰＲしていく中、支障はないのかただした。
これに対し理事者から、昨年６月に滑車のひび割れが発見され、早めの修理が望ましいとの四国運輸局の指導があったこともあり、安全・安心な運行を考慮すると先延ばしには　できないとの答弁がなされた。
以上のほか、一般土地改良事業における入札方法等について質疑応答があった。

３０日には、午後１２時５０分から理事者の説明の後、閉会中の調査研究テーマ「農業振興について」のうち鳥獣被害とりわけイノシシ被害に見舞われている島嶼部の旧中島町の現地視察を行った。
視察内容は、
・鳥獣被害の現状について
・地域における新たな製品開発の研究について
午後１２時５０分から委員会室において理事者より説明を受けた後、大雨の中、午後１時１０分に市役所を出発。高浜港から午後１時５０分の高速船で大浦港に向かう。午後２時３０分に大浦港に到着。直ちにジュース工場を見学。中島さんのみかんを中島町で加工するをコンセプトに純中島産の原材料にこだわった商品作りを行っている。ただ、設備投資や材料の確保、販路の開拓等さまざまな問題を抱えており、課題も多いのが現状である。続いて泰の山駐車場で、猪協議会会長（総代）より被害防止対策の状況や問題点について説明を受けた。また、被害にあっている中島小・中学校付近の畑や、神浦地区内の防護柵設置状況等を視察した。防護柵は、各個人では効率が悪く、地域全体で広域的に取り組む必要があり、地元と市の連携や国庫補助を有効活用し取り組まなければならない。午後４時５７分に神浦港から高速船で高浜港に向かい午後５時２３分に戻った。

●8月地域主権検討特別委員会報告（2011.8.2）

２日午前１０時から広域的課題・市民参加型調査研究グループの第９回ワーキングが開催された。
　協議事項は、以下の通りであった。
（１）短期項目の調査・研究について
・本会議の開会前に行事を開催することについて
・議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開
（２）情報公開の改善と住民参加のあり方（中期項目　ＮＯ．２６）について
（３）行政視察について
（４）その他
本会議の開会前に行事を開催することについては、前回のワーキングで決定した通り２９日に開催予定の地域主権検討特別委員会において、今までのワーキングの報告と開催の賛否を諮ることを確認した。
次の議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開については、インターネットに掲載するための様式や事務フローについて説明がなされ、了承された。また、９月議会からの公開と、１年間の掲載期間も確認され、２９日に開催予定の地域主権検討特別委員会において賛否を問うこととなった。
次の、情報公開の改善と住民参加のあり方（中期項目　ＮＯ．２６）についてのうち、前回のワーキングで意見のあった発言通告書のインターネットへの掲載について、事務局から現在の発言通告書の提出期限、そのための会期の延長、訂正分の取り扱い等の問題点の指摘があった。まだまだ研究する必要があることから、他市の状況を調査し、参考とする中で議論を進めることとなった。
行政視察については、３月に予定されていたが震災直後ということもあり中止した経緯があったが、今回は１１月中に実施し１泊２日で２市ないし３市を視察することに決定した。

２２日の松山維新の会での各議員への説明は、各グループリーダー（３名）から下記のとおり２９日に報告した内容を説明し了承された。

２９日午前１０時から地域主権検討特別委員会を開催。審議案件は、以下の通りである。
（１）各ＷＧ（ワーキンググループ）における進捗状況について
（２）行政視察について
（３）特別委員会の名称について
（４）その他
�@中間報告について
�A次回の開催について
（１）進捗状況については、政策的課題調査研究グループからは、現在全会一致となっている議会運営委員会の表決方法、一般質問時間制限の見直し、一問一答式導入等、新たな質疑応答について、常任委員会のあり方について閉会中の調査研究テーマへの積極的な取り組みについて報告がなされた。
効率的課題調査研究グループからは、海外行政視察のあり方について松山市の現状と他市の現状等について報告がなされ今後もワーキングにおいてさらに議論を深めていくことの報告があった。
広域的課題・市民参加型調査研究グループでは私が、本会議の開会前に行事を開催することについて審議の内容や賛成、反対双方の意見をそれぞれ報告した。また、議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開については、全会一致でホームページでの公開を実施し、議会だよりは、余分に約３７０万円の経費が必要になることから今後も予算化に向けた検討をするとの報告をした。さらには、「情報公開の改善と住民参加のあり方」について発言通告書のホームページ掲載について検討しており、他の市議会を調査中であることも報告した。議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開についても賛成多数で可決され９月議会から実施することとなった。
（２）行政視察については、各ＷＧ（ワーキンググループ）ごとの実施日と視察先、調査内容が示され了承された。
（３）特別委員会の名称については、自民党、新風・民主連合、共産党、市民の窓がそれぞれ変更後の委員会の名称を発表したが、反対多数で否決し名称変更しないことを賛成多数で可決した。
（４）その他
�@中間報告については、９月議会において委員長から報告を行うこととし、委員長報告については、委員長に一任した。
�A次回の開催については、議会前月に開催することにしており１１月を予定していることが確認された。
政策的課題調査研究グループと効率的課題調査研究グループの報告については、特に意見はなかったが本会議の開会前に行事を開催することについては、委員会においても賛否両論の意見が出され採決の結果８対７で可決され実施することが決定した。
また、委員会終了後には、ＷＧ（ワーキンググループ）リーダー会（第７回）が開催され本日決定した事項の報告について議会運営委員会及び代表者会において委員長が直接説明する方がいいとの意見となり９月１日の議会開会日に委員長がそれぞれの会議に出席し報告することとなった。その際に今後の対応については、文書での報告することの同意を求めることとなった。

●8月産業経済委員会報告（2011.8.9）

９日、午後１３時から閉会中の調査研究テーマ「農業振興について」地域における新たな製品開発の研究のための委員会が開催された。
理事者よりこれまでの調査項目について
（１）農産物の流通・販売方法の研究
（２）地域における新たな製品開発の研究
については、確認の意味での説明が行われた。この２項目については、既に委員会報告で詳細に述べているので省略する。
また、本日の域における新たな製品開発の研究については、市内の農産加工に取り組む組織や全国の農産加工品への取り組み事例について、他市の団体や企業が生産している商品について詳しい説明が行われた。様々な商品が生み出されているが、まだまだ小規模であり経営的には厳しいものがある。農家と企業あるいは、大学の研究機関等との連携強化のため市が主導的な役割をしなければならないと提案した。また、農業振興の立場から特に鳥獣害状況を調査するため特に被害の大きい島嶼部の中島を視察したらどうかとの提案を行い了承された。

終了後は、引き続いて産業経済協議会が開催され、９月議会に提案予定の（財）松山観光コンベンション協会運営補助事業（外国人誘客促進事業）について観光産業振興課より説明があった。
本年度は中華民国建国１００年の記念の年であることから台北市政府から第１０回台北市新北投温泉まつりへの参加要請があったことから以下の内容で補正予算を組みたいとのことであった。

日程　　平成２３年１１月３日（木）〜１１月６日（日）３泊４日　（チャーター便）
３日（木）開展準備　亞東関係協会・台北市松山区表敬訪問
４日（金）台北市新北投温泉まつり開幕式（温泉交流調印式典・松山観光ＰＲ展）
北投温泉交流会出席
５日（土）松山慈祐宮訪問（参拝）
台北市新北投温泉まつり（松山観光ＰＲ展・道後神輿の披露）
６日（日）台北市新北投温泉まつり（松山観光ＰＲ展・道後神輿の披露）
なお、松山（道後）神輿参加披露（道後八町会神輿２体／１５０〜１７０名程度）が参加予定

準備の都合上、予算計上前に準備や交渉等をする必要があることから説明が行われた。神輿参加披露（道後八町会神輿２体／１５０〜１７０名程度）については、本日は、賛否を問う場ではないことから採決はなかったが、大人数であることから反対意見が出るのではないかと懸念する。

●8月議会運営委員会報告（2011.8.25）

２５日、午前１０時から議会運営委員会を開催し、冒頭議長の開催挨拶後、７月１９日に内定した第３回（９月）定例会（９月議会）の運営について議会事務局長が以下の通り説明を行った。
１．開会日時　９月１日（木曜日）午前１０時
２．付議事件
（１）認定　　　　　２件
（２）承認　　　　　２件
（３）議案　　　　１９件（追加提出予定分２件を含む）
予算案　　３件
条例案　　５件
事件案　１１件（追加提出予定分２件を含む）
（４）請願　　　　　０件（８月２４日現在）
（参考）陳情　１件（８月２４日現在）
３．会期及び運営日程
　　平成２３年松山市議会第３回定例会運営日程表のとおり
４．審議の方法
（１）議長会被表彰者に対する表彰状の伝達について
　　全国市議会議長会定期総会の被表彰者２名（議員在職２０年、２５年）に対する表彰状の伝達は、９月１日（第１日．日程第３）の諸般の報告中、議長会関係事項の報告後に行う。先例により、報告するにとどめ、議場における表彰状の伝達は、省略する。
（２）永年勤続議員の表彰について
　　全国市議会議長会定期総会の被表彰者２名（議員在職２０年、２５年）の表彰は、９月１日（第１日．日程第４）において、先例により、永年勤続議員として本市議会の決議をもって行う。
永年勤続議員として表彰される議員は、先例により、本件が議題となるに際し、自発的に退席し、当該決議の終了を待って入場する。
なお、議場における表彰状の授与は、先例により、省略する。
（３）認定第１号平成２２年度松山市一般・特別会計決算及び第２号平成２２年度松山市公営企業会計決算認定の取り扱いについて
　　本件は、先例により、決算特別委員会（議長及び議会選出の監査委員２名を除く全議員により構成）を設置し、付託の上、審査する。
（４）承認第６号調停に合意する専決処分の承認を求めることについて
　　本件は、申立人が未成年者であるため、教育的配慮等により、議案書別紙の申立人及び法定代理人の住所並びに氏名を実名表記で無いものとする。
（５）地域主権検討特別委員会の中間報告について
　　地域主権検討特別委員会から中間報告の申し出があったので、９月１日（第１日．日程第６）において議題として、中間報告を行う。
（６）代表質問及び一般質問の取り扱いについて
�@９月７日（第７日．日程第２）及び９月８日（第８日．日程第２）の代表質問・会派への割当人数は次のとおりとし、順位は先例により、所属議員数の多い会派から順次行う。

会　　派　　名	人　　数	会　　派　　名	人　　数
松山維新の会	２人以内	新風・民主連合	１人
公明党議員団	１人	共産党議員団	１人
自由民主党議員団	１人	ネットワーク市民の窓	１人

・通告書の提出期限は、９月６日正午までとし、厳守する。
・発言の回数は、３回以内とし、要望のみの発言は認めない。
・発言時間は、制限なし。ただし、再々発言は、５分間以内とする。
�A９月９日（第９日．日程第２）及び９月１２日（第１２日．日程第２）の一般質問
・通告書の提出期限は、９月８日正午までとし、厳守する。
・発言の回数は、３回以内とし、要望のみの発言は認めない。
・発言時間は、一般質問時間配分のとおり。ただし再発言、再々発言は、合せて１５分間以内とする。
・発言順位は、議長において決定する。
（７）委員長報告に対する質疑・討論の取り扱いについて
通告書の提出期限は、次のとおりとし、厳守する。
�@地域主権検討特別委員会の中間報告（９月１日．第１日．日程第６）
９月１日午前９時まで
�A議案（９月２２日．最終日．日程第２）
９月２１日午後５時まで
�B請願
・閉会中継続審査分（９月１日．第１日．日程第５）
９月１日午前９時まで
・会期中審査分（９月２２日．最終日．日程第３）
９月２１日午後５時まで
（８）人事関係議案の取り扱いについて（追加提出予定分）
公平委員会委員の選任、固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについての２件は、先例により、９月２２日（最終日．日程第５・第６）にそれぞれ上程し、即決する。
なお、本件に対する質疑、討論の通告書の提出期限は、先例により、９月２２日午前９時までとする。
５．その他
平成２２年度松山市一般・特別会計決算及び公営企業会計決算の審査日程について（予定）

平成２３年松山市議会第３回定例会運営日程表
会期　９月１日（木）〜９月２２日（金）　　（２２日間）

※一般質問者が多い場合は、９月１３日（火）も一般質問日とし、その場合、１２日に
予定されております「委員会付託」及び「決算特別委員会」も１３日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。

　その他、「請願の申し合わせ事項」についても協議が行われ、請願の紹介議員及び審議未了の取り
扱いについては、意見の一致が得られず今までどおりとすることとなった。

●7月松山市発注工事解明調査特別委員会報告（2011.7.1）

１日の議会最終日の松山市発注工事解明調査特別委員会の報告は、６月報告で述べたので省略する。

１３日の午前１０時から松山市発注工事解明調査特別委員会が開催された。冒頭、委員長が（有）エー・エス・ケー機工社長本人が名誉毀損で告訴されていることやマスコミに顔は、出さない、名前も公表しないとの条件が要望されていること、さらには、個人名や業者名の実名が出ることにより名誉毀損の恐れが生じることもあることから委員会を「秘密会」とする動議が出された。市政与党会派の賛成多数で可決され秘密会とすることとなった。
秘密会は、傍聴の自由、報道の自由、会議録の公表が原則的に認められない会議であり、非公開である。執行機関職員、報道機関、傍聴人のほか、委員長が指定した者以外は、議員以外傍聴はできない会である。
そのため、秘密会に決定した後は、理事者、傍聴人、マスコミ等は全員退室した。
秘密会の内容は、外部に漏らすと懲罰の対象ともなる。

秘密会終了後には、休憩をはさんで外部専門委員から提出された疑惑に関する答申に基づき「発注工事への公金の上乗せは、なかった」とする市の見解を報告した。ただ、一部専門委員から、元市職員や下請業者、孫請業者らの事情聴取を行うことなども要望されておることから、「今後、捜査の進展を注視しつつ、聴取の協力依頼を行っていく」と述べた。これは、至極当然のことである。

２５日は、午前１０時から松山市発注工事解明調査特別委員会が開催された。冒頭、市側から専門委員の答申に対する市の見解について前回の委員会で報告した内容について４名の委員に見解を聞いたところ３名からは、概ね了解とする意見をいただいたが、１名の委員とは、直接会うことができていないので、新たに約束を取り付け意見聴取をしたいと報告があった。
とにかく、ことば尻、揚げ足取りに重きをおき、中身の話には、まったく触れず残念である。また、話が市側と一部委員とでかみ合わず、入口時点でもうすでにずれている。
その後は、前回の秘密会に関連することから、５分間の休憩をとり以後秘密会となった。

●７月地域主権検討特別委員会報告（2011.7.5）

５日は、６日のワーキングの進行について事務局と打ち合わせ。二つの項目についてどこまで話を進めるか進行台本に沿って事務局の説明や取りまとめ方について打ち合わせを行った。

６日の午後１時からは、予定通り広域的課題・市民参加型調査研究グループの第８回ワーキングが開催された。
協議事項は、以下の通りであった。
（１）短期項目の調査・研究について
・本会議の開会前に行事を開催することについて
・議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開
（２）その他
まずはじめに、議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開の方から審査を開始し、事務局から議会だよりに掲載する際の表の様式や印刷・配達経費等について説明がなされた。印刷のページ数が増えれば当然印刷費が増加するのは、わかるが、配達費も重量が増えれば増加するということで、約４００万円近くの経費が必要との試算が示された。審議の結果、本会議の賛否をまずはインターネットで９月議会から公開し、議会だよりについては、議案件数の多い３月議会のみページ数を増やし、他の本会議は、文字を小さくし現行のページ数で行い極力経費を抑えることなどを検討することにした。
なお、委員会審査については、今後も検討していくこととなった。
次に、本会議の開会前に行事を開催することについて、すでに実施している他市(大阪市や宇都宮市)の状況について事務局から説明があった。この案件については、実施する内容は別として、この事業を実施することについて、もう一度各委員の意思確認を行うこととし、３名は、開催しない１名は、中間の意見、そして私だけが開催してもいいのではということで、両論併記することとした。
二つの項目は、８月に予定している地域主権検討特別委員会で賛否を問うこととなった。

●７月産業経済委員会報告（2011.7.15）

▲鹿島停泊中の２隻の渡船	▲フェンスを直撃したがけ崩れ
▲鹿島から北条体育館を望む	▲鹿島の野生鹿
▲鹿島沖の夫婦岩�@	▲鹿島沖の夫婦岩�A
▲鹿島全景

１５日、午前９時に議会の委員会室に集合し、事務局からスケジュールと鹿島の現状等について説明を受けた。一部委員からせっかく北条まで行くのだから、時間があれば道の駅「風和里」も視察に加えてはどうかとの提案があり了承された。９時３０分に議会のマイクロバスで理事者とともに北条鹿島の視察に出発した。
　６月議会で当委員会に審査を付託された鹿島活性化策のための補正予算が可決されたことから、７月１６日から１２月３１日まで往復の渡船料や市営駐車場料金の値下げ、７月１６日から８月３１日まで周遊船料金の値下げをそれそれ実施する社会実験をすることになっている。
　鹿島は、周囲が約１．５Ｋｍで北条沖約４００メートルに位置し、海水浴場もあり、野生の鹿も生息している小島である。
ちょうど、松山市立幼稚園の子供たちと船着場で一緒になった。また、１６日の海開きのための準備を炎天下の中、松山市観光産業振興課の職員が行っていた。本当に猛暑の中ご苦労さんである。
　午前１０時３０分過ぎに松山市営の渡船に乗り込み約５分で鹿島に到着。がけ崩れで危険のため通行を禁止している箇所を視察しながら、島内を一周した。確かに土砂を除去してもすぐに、山肌が崩れそうで、まずは側面を整備しないといけないが、そのためには膨大な経費がかかると思う。
　昼食は、太田屋で鯛飯の定食を食べた。非常においしかった。
昼食後は、６月議会で売場面積を拡張するための補正予算が決定した道の駅「風和里」も視察した。多くの客で賑わっており、売場面積の拡張は、成功であると思う。

●７月議会運営委員会報告（2011.7.19）

１日の議会運営委員会の報告は、６月報告で述べたので、省略する。
１９日、午前１０時から議会運営委員会を開催し次回（９月）定例会日程と「請願・陳情の取り扱いについて」協議し日程が以下の通り内定した。

平成２３年第３回（９月）定例会日程
○召集告示
８月２５日（木）
○開　　会
９月１日（木）
○会　　期
９月１日（木）〜９月２２日（木）　２２日間
○運営日程

※一般質問者が多い場合は、９月１３日（火）も一般質問日とし、その場合、１２日に
予定されております「委員会付託」及び「決算特別委員会」も１３日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。

「請願・陳情の取り扱いについて」は、議員が自己の所属する委員会に関する事項について
紹介議員になれないこと。
現年中（１月〜１２月）に受理した請願の審査機関は、翌年の３月定例会（議会）までとなっており継続審査の場合は、審査未了となることから、結論を導き出すよう提案する旨の発言があった。
委員長より各会派において話し合う必要があるので次回の議会運営委員会までに各会派の統一見解を提示し結成したいとの発言があり了承され、委員会を終了した。

●7月地域主権検討特別委員会報告（2011.7.1）

７月１日の午後５時に本会議（６月議会）が閉会した後、ただちに委員会が開催された。
議会最終日に議長が交代し、当委員会の委員長が議長に就任したことから委員長辞任となり前議長が委員に補充選任されたことから、新委員の紹介と委員長選任が諮られた。
委員長は、委員全員の選挙とすることとし、１３対１対、無効２で前議長が委員長と決定し、終了した。

●6月議会運営委員会報告（2011.6.3）

３日の午前１０時から議会運営委員会が開催された。議長の開催挨拶後、第２回（６月）定例会の運営について、「請願の申し合わせ事項」について議会事務局長が説明をし審議の結果、全会一致で以下の通り内定した。
１．開会日時　６月１０日（金曜日）午前１０時
２．付議事件
（１）承　認　　　４件
（２）議　案　　　９件（後送予定分１件、追加提出予定分１件を含む）予算案　　　２件
条例案　　　２件
事件案　　　５件（後送予定分１件、追加提出予定分１件を含む）
（３）請　願　　　１件（６月２日現在）
（参考）陳情　１件（６月２日現在）
３．会期及び運営日程
　　平成２３年松山市議会第２回定例会運営日程表のとおり
平成２３年松山市議会第２回定例会運営日程表
会期　６月１０日（金）〜７月１日（金）（２２日間）

日 次	月　　日	曜　日	区　分	運　営　内　容
１	６．１０	金	本会議	〇開　　会 〇市長あいさつ 〇新任者の紹介 〇開　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　会期の決定 日程第３　諸般の報告 日程第４　閉会中継続審査の請願 （委員長報告．質疑．討論．表決） 日程第５　地域主権検討特別委員会の中間報告について （委員長報告．質疑） 日程第６　承認第１号〜第４号、議案第４７号〜第５３号 （説　明） 日程第７　議案第　号　副市長の選任に関し同意を求め ることについて （説明．質疑．討論．表決） 〇散　　会
２	６．１１	土	休　会
３	６．１２	日	休　会
４	６．１３	月	休　会
５	６．１４	火	休　会
６	６．１５	水	休　会
７	６．１６	木	休　会
８	６．１７	金	休　会	（発言通告書提出締切日）
９	６．１８	土	休　会
１０	６．１９	日	休　会
１１	６．２０	月	本会議	〇開　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　承認第１号〜第４号、議案第４７号〜第５３号 一般質問 （質疑・質問） 〇散　　会 （委員会付託の請願締切日）
１２	６．２１	火	本会議	〇開　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　承認第１号〜第４号、議案第４７号〜第５３号 一般質問 （質疑・質問） 〇散　　会
１３	６．２２	水	本会議	〇開　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　承認第１号〜第４号、議案第４７号〜第５３号 一般質問 （質疑・質問委員会付託） 日程第３　今回受理の請願 （委員会付託） 〇散　　会
１４	６．２３	木	休　会
１５	６．２４	金	委員会	市民福祉委員会、環境下水委員会
１６	６．２５	土	休　会
１７	６．２６	日	休　会
１８	６．２７	月	委員会	文教消防委員会、産業経済委員会
１９	６．２８	火	委員会	都市企業委員会、総務理財委員会
２０	６．２９	水	委員会	水資源対策特別委員会
２１	６．３０	木	休　会
２２	７．　１	金	本会議	〇開　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　承認第１号〜第４号、議案第４７号〜第５３号 （委員長報告．質疑．討論．表決） 日程第３　請願（審査結果分） （委員長報告．質疑．討論．表決） 日程第４　委員会の閉会中の継続審査について （表　　決） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 （追加提出予定分） 日程第５　議案第　号　人権擁護委員候補者の推薦について （説明．質疑．討論．表決） 〇閉　　議 〇閉　　会

※一般質問者が多い場合は、６月２３日（木）も一般質問日とし、その場合、２２日に
予定されております「委員会付託」も２３日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。
４．審議の方法
（１）議長会被表彰者に対する表彰状の伝達について
四国市議会議長会定期総会の被表彰者７名（議員在職８年、１２年、１６年、２０年、２８年、３２年、３６年）に対する表彰は、先例により、報告するにとどめ、議場における表彰状の伝達は、省略する。
（２）地域主権検討特別委員会の中間報告について
地域主権検討特別委員会から中間報告の申し出があったので、６月１０日（第１日．日程第５）において議題とし、中間報告を行う。
（３）一般質問の取り扱いについて
６月２０日（第１１日．日程第２）、６月２１日（第１２日．日程第２）及び６月２２日（第１３日．日程第２）の一般質問
・通告書の提出期限は、６月１７日正午までとし、厳守する。
・発言の回数は、３回以内とし、要望のみの発言は認めない。
・発言時間は、一般質問時間配分のとおり。ただし再発言、再々発言は、合せて１５分間以内とする。
・発言順位は、議長において決定する。
（４）委員長報告に対する質疑・討論の取り扱いについて
通告書の提出期限は、次のとおりとし、厳守する。
�@地域主権検討特別委員会の中間報告（６月１０日．第１日．日程第５）
６月１０日午前９時まで
�A議案（７月１日．最終日．日程第２）
６月３０日午後５時まで
�B請願
・閉会中継続審査分（６月１０日．第１日．日程第４）
６月１０日午前９時まで
・会期中審査分（７月１日．最終日．日程第４）
６月３０日午後５時まで
（５）人事関係議案の取り扱いについて
�@後送予定分
副市長の選任同意議案については、任期等の関係上、特に６月１０日（第１日．日程第７）に上程し、即決する。
なお、本件に対する質疑、討論の通告書の提出期限は、先例により、６月１０日午前９時までとする。
�A追加提出予定分
人権擁護委員候補者の推薦については、先例により、７月１日（最終日．日程第５）に上程し、即決する。
なお、本件に対する質疑、討論の通告書の提出期限は、先例により、７月１日午前９時までとする。
５．その他
（１）平成２２年度決算の審査日程について（予定）
請願・陳情の取り扱いについては、
１．請　願
　　�@紹介者・�A受理・付託・�B審査方法
２．陳　情
�@経緯・�A処理方法・�B委員会における審査方法について
それぞれ各会派に持ち帰り協議をしてもらうこととなった。
１０日は、本会議開会前の９時３０分から議会運営委員会が開催された。１０時開会予定の議会にお
いて後送議案として日程第６　議案第５４号　副市長の選任に関し同意を求めることについて
（説明．質疑．討論．表決）
を日程追加し
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　会期の決定
日程第３　諸般の報告
日程第４　地域主権検討特別委員会の中間報告について
（委員長報告．質疑）
日程第５　承認第１号〜第４号、議案第４７号〜第５３号
（説　明）
日程第６　議案第５４号　副市長の選任に関し同意を求めることについて
（説明．質疑．討論．表決）
とすることが提案された。
しかし、一部委員から松山市公共工事裏金問題に関わったとされている副市長を選任するよう提案す
るべきではないとか、拙速であるとか、様々な意見が出されたが、本会議において反対提案や賛否が諮
られることから提案されたとおりの日程で予定通り１０時開会と決定した。

　７月１日は、午前９時３０分から委員会を開催。
日程第４　愛媛県後期高齢者医療広域連合議員の選挙
日程第５　議案第５５号　特別委員会の設置について
（説明．質疑．討論．表決）
日程第６　所管事務調査事項の削除について
（表　決）
日程第７　議案第５６号　農業委員会選任委員の推薦について
（説明．質疑．討論．表決）
以上の日程を追加することが事務局から説明あり承認された。議会は、予定通り午前１０時に開会することも決定した。
この日は、議会内の人事案件が多数あり議会が２度休憩となり、再開前には、その都度、議会運営委員会で追加議案の説明され承認された。
１回目の休憩中は、午後２時３０分から開催され
・日程追加　議長の辞職について
・日程追加　議長の選挙について
・日程追加　副議長の辞職について
・日程追加　副議長の選挙について
・日程追加　常任委員の辞任及び選任について
・日程追加　議案第５８号　監査委員の選任同意に関し同意を求めることについて
（説明．質疑．討論．表決）
が追加された。
２回目の休憩中は、午後４時３０分から開催され
・日程追加　水資源対策特別委員の補充選任について
・日程追加　地域主権検討特別委員の補充選任について
・日程追加　松山市発注工事解明調査特別委員の補充選任について
・日程追加　愛媛県後期高齢者医療広域連合議員の選挙
・日程第５　議案第５５号　特別委員会の設置について（松山市総合計画調査特別委員会）
（説明．質疑．討論．表決）
・日程第６　所管事務調査事項の削除について
（表　決）
・日程第７　議案第５６号　農業委員会選任委員の推薦について
（説明．質疑．討論．表決）
・日程第８　議案第５７号　人権擁護委員候補者の推薦について
（説明．質疑．討論．表決）

●6月産業経済委員会報告（2011.6.27）

２７日の午前１０時から委員会が開催され、１１時１５分に終了した。
議案４件の審査結果は、いずれも、全会一致で原案可決、あるいは同意と決定した。
以下、特に論議のあった事項３点の概要について説明する。
まず第１点目は、私が、議案第４７号 平成２３年度松山市一般会計補正予算(第１号)中、７款１項３目 商工振興費中、中心市街地活性化商業対策事業について、本事業に関連してラフォーレ跡地再開発の進捗状況についてただし、これに対し理事者から、基本設計については、すでに完了しており、今後においては、事業者において実施設計や商業施設内のテナント誘致について協議していくとの答弁がなされた。
次に、第２点目は、７款２項１目観光総務費中、鹿島賑わい活性化事業について、鹿島に対しては、今まで多額の投資をしてきてきたことやタウンミーティングの意見を踏まえた事情があると思うが、今後のビジョンや効果についてただし、これに対し理事者から、
今年３月の活性化委員会からの意見として、
１　鹿島の自然を活かし、野生鹿の調査を行い、保護活動を行うこと。
２　観光客の減少傾向からも、魅力ある島を目指すこと。
３　情報収集と島のPRを行い、官民一体となって盛り上げていくこと。
４　渡船料・駐車場料金の見直しをすること。
などが挙げられており、今後は、これら提言を受けて、社会実験やアンケートを実施するなどし、その結果を踏まえ、料金の見直しや風水害、倒木、鹿による食害など様々な問題への改善に努めていきたいとの答弁がなされた。
これを受け他の委員が、鹿島の駐車場料金をシーズン中だけでも無料にできないか、また海水浴場の砂の流出を止める方法、周遊道について今後の方策をただし、これに対し理事者から、駐車場については、特別会計で赤字であることから、渡船と駐車場を含め、社会実験やアンケート調査の結果を踏まえ
今後検討したい。
海水浴場の砂浜については、時期をみながら随時手を入れていくとし、砂の流出を止める方法については、専門家と相談しながら、今後研究していく。
最終課題である周遊道については、危険性があることから、今後、県とも協議を重ねて検討しいきたいとの答弁がなされた。
これを受け他の委員が、これから鹿島をどのようにしていくのか、どのような位置づけにするのか
市民に示さなければならず、現状を知ってもらうためにも、委員会として鹿島の現地視察をしてはどうかとの要望がなされ、了承された。
次に、第３点目は、城山公園オータムフェスティバル事業について、私が、本市が今年から実施する
「まつやま産業まつり」と愛媛県の事業である「えひめ産業文化まつり」を市と県がタイアップし城山公園で共同開催するとのことであるが、経緯および本市の農林水産まつりとのすみ分けについてただした。
　これに対し理事者から、経緯については、本市のあらゆる産業のＰＲと「地産知招」の取り組みとして、「まつやま産業まつり」を実施することとしていたが、４月に愛媛県から同種の事業を実施していることから、共同開催の打診があり、現在、愛媛県が６月議会に補正予算を計上しているところである。
なお、オータムフェスティバルの中の一事業とも合わせた形で実施する予定となっている。
また、農林水産まつりについては、農林水産物に特化したものであるが今回予定している本事業は、
農林水産物にかぎらず本市の特産物から工芸品などあらゆる物産を一堂に会するものであるとの答弁がなされた。
以上の他
・果樹 流通施設　緊急整備事業における選果機の入札金額について
・ため池に対する安全策について
・魚礁の調査方法について
・雇用促進奨励金対象者の雇用形態と現状について
・企業研修旅行緊急支援事業における事業内容と効果について
・松山市道の駅条例の一部改正に伴う売り場面積の増加量について

質疑応答、意見、要望等があった。

●5月地域主権検討特別委員会報告（2011.5.11）

１１日の午後２時から広域的課題・市民参加型議会調査研究グループのワーキング（第５回）が開催された。
　案件は、
　（１）基本方針策定
（２）短期項目の調査・研究について
　　　・本会議の開会前に行事を開催することについて
　　　・議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開について
（３）その他
についてであった。
（１）基本方針策定では、ビジョン「松山が元気になる議会」
○改革の方向性
　　　　国の方向性を注視しつつ市民に対し、より開かれた市議会を目指すために、市民参加・情報公開を積極的に行う。
○目的・ねらい
　　　　一人でも多くの市民に議場に足を運んでいただくなど、市議会に興味・関心を持ってもらう。また、積極的な情報公開により市民参加を促し、行政への興味・関心を高めることや国の方針が決定したとき、いち早く対応できるように知識を蓄積していくことを目的とする。
○コンセプト
　　　　松山市が元気になるために議会の取り組みを発信する。
○対象（ターゲット）
　　　　市民
○改革のポイント
　　　　議員が主体となった市民参加型議会への転換
の基本方針を決定した。
（２）短期項目の調査・研究についてのうち
・本会議の開会前に行事を開催することについて協議すべき事項は
１．事業の名称（事業目的等がわかりやすい名称について協議を行う）
２．事業の目的（改革ビジョン「松山が元気になる議会」を目指した目的を明確にする）
３．事業の概要（事業の詳細な内容について要点を絞ってまとめる）
４．対象者（ターゲット）（事業の目的から対象者を明確にする）
５．奏者等の選定方法について（奏者等の選出・謝礼・日程・担当者等の選定方法について協議を行う）
６．定例会中の実施日について（本会議初日・質問日・閉会日等、定例会中の実施日について協議を行う）
７．募集方法等について（市議会だより・ＨＰ等の募集媒体及び募集条件等について協議を行う）
８．事業予算・費用対効果について（詳細な事業予算及び費用対効果等、市民への説明責任が果たせるよう明確にする）
９．定例会中における事業実施までの作業について（講師選定から事業実施終了までの詳細な流れについて協議を行う）
１０．本事業の開始月について（上記、作業を考慮した上で、平成２３年度の何月定例会から実施できるのか協議を行う）
１１．その他（他市の事例の考察・本市類似事業「今、議場がおもしろい」）
とし
・議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開について協議すべき事項は
１．目的（改革ビジョン「松山が元気になる議会」を目指した目的を明確にする）
２．概要（詳細な内容について要点を絞ってまとめる）
３．対象者（ターゲット）（目的から対象者を明確にする）
４．賛否のとりまとめについて（各議員が議案や請願等に賛成か反対か退場かの確認方法について協議を行う）
５．公開する日について（採決からどのくらいの期間を目途に公表するのか、またいつまで公表するのかについて協議を行う）
６．表の様式について（表のレイアウトについて協議を行う）
７．予算・費用対効果について（公表することによる効果等、市民への説明責任が果たせるよう明
確にする）
８．実施までの作業について（採決から公表までの詳細な流れについて協議を行う）
９．開始月について（上記、作業を考慮した上で、平成２３年度の何月定例会から実施できるのか
協議を行う）
１０．その他（他市の事例の考察）
とすることとした。
その他では、次回ワーキングを２４日午前１０から開催することを決定し、ワーキングを終了した。
　２４日は、予定通り１０時からワーキング（第６回）を開催。短期項目の実施に向けた内容について具体的な審議を行った。
　一つ目の本会議の開会前に行事を開催することについては、松山市らしい文化的行事を中心に具体的に実施してみたい行事（俳句の発表やコンサート等）について意見を述べてもらった。前回のワーキングで決定した協議すべき事項については、次回のワーキングに持ち越しとなった。
二つ目の議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開について協議すべき事項は、
１．目的（改革ビジョン「松山が元気になる議会」を目指した目的を明確にする）
２．概要（詳細な内容について要点を絞ってまとめる）
３．対象者（ターゲット）（目的から対象者を明確にする）
４．賛否のとりまとめについて（各議員が議案や請願等に賛成か反対か退場かの確認方法について協議を行う）の４項目について具体的に意見を出し合った。５項目目からは、次回のワーキングで意見を発表することとした。
　２７日は、３１日の地域主権検討特別委員会に向けて、各ワーキンググループのリーダー会を開催。
各リーダーがそれぞれのワーキンググループの進捗状況を報告した。私がリーダーを務める広域的課題・市民参加型議会調査研究グループのみ、短期的項目（平成２３年度中に結論）があることから、開催回数等多く、負担の大きいグループである。
３１日は、午後１時から地域主権検討特別委員会に出席。審議案件は、各ワーキンググループ（ＷＧ）における進捗状況についてであり、リーダー会同様に各グループリーダーが進捗状況を説明。特に異論はなかったが、事務局の負担を考慮しというような発言があり唖然とした。
どんな事業であれ何かを行うときは、負担が増えるわけでその手立ても考えるのが当然であり、最初から事務局の負担が増えるとというような条件を付けることは、議論の幅を狭めてしまう。事務局サイドに立つのもいいが、例えばこれが、市長や部長等からの指示であれば職員は、負担がどうのとか言わずどんなことをしても実行するはずである。議会や議員の決定より職員の負担を持ち出すことこそ後ろ向きの考えであると感じる。 委員会終了後、当ワーキンググループの第７回目のワーキングを開催した。当グループで短期で改革項目とした２項目について特別委員会同様の意見が出された事は、本当に残念でたまらないが、会議の混乱を招いてはならないので、審議の進行をその方向で行った。事業を実施する際の事務局の準備期間や予算等を提示後ということになったが、鶏が先か卵が先かの議論であると思う。

●5月松山市土地開発公社理事会報告（2011.5.16）

１６日、午後１時３０分から監事として平成２２年度松山市土地開発公社決算監査を行った。
事務局より現在、土地開発公社では、先行買収し保有している用地はなく、平成１９年度にすべて売却済みであり、平成２２年度決算における損益計算書の事業収益は、０円で販売費及び一般管理費は、人件費１１６，２００円（延べ１４名分）や公租公課等の経費が１４１，０５０円の計２５７，２５０円、事業外収益は受取利息が９６８，４３８円で当期純利益は、７１１，１８８円であるとの説明があった。また、預貯金の残高証明を確認し、適正であると認め監査を終了した。
なお、監査終了後、既に土地開発公社を解散した自治体や本市の土地開発公社の今後のあり方について意見交換を行った。国立病院四国がんセンターの新築移転の際は、土地開発公社が土地の先行買収を行い、それを四国がんセンターに売却したとのことであり、まったくその必要性がないかといえば疑問であるが、今後の経済状況も含めさまざまに検討しなければならない。
財産は、基本財産１千万円、前期繰越準備金６８５，３６２，１９１円、当期純利益を加え６９６，０７３，３７９円となった。
２４日は、午後１時から副市長（２名）、議長も出席し理事会が開催された。３月末で定年退職の理事（理財部長・総合政策部長・都市整備部長）３名の代わりに４月１日付けで新しく就任された理事（理財部長・総合政策部長・都市整備部長）３名から就任挨拶が行われた。
また、常務理事は、都市整備部長が務めていることから欠員になっていたため、指名推薦により理事の互選によって、再び新任の都市整備部長が選出された。
続いて、事務局から平成２２年度松山市土地開発公社の決算報告が行われた。先般の監査の時と全く同じ説明が行われ、引き続いて監事の私が、監査報告を行った。特に意見等もなく原案どおり認定された。

●5月産業経済委員会報告（2011.5.17）

▲森茂喜取締役より説明を受ける	▲説明を受けながら試飲
▲試飲したサイダー

１７日、閉会中の調査研究テーマ「農業振興について」の委員会が午後１時から開催された。事務局よりのうみん株式会社(勝岡町)について概要・事業内容の簡単な説明が行われた後、午後１時２０分に市役所を出発し、のうみん株式会社(勝岡町)を現地視察した。
取締役　森茂喜の説明では、この会社は、生産者を中心に６０名あまりの農家が集まって作った会社で１１年目を迎えているとのことであった。農産物は、もちろん加工品や資材販売等も行っている。柑橘は、６月から９月を除く年間を通じさまざまな品種を販売しており、加工品は、「伊予柑」「ライム」などの冷凍クラッシュや松山大学と共同開発した松山産ライムサイダー「プライム」や県内産ブラッドオレンジを使ったえひめオレンジサイダー「ａｍａｎｚａ（アマンツァ）」を松山大学生協やえひめイズム、道後商店街の一部店舗で販売している。両方とも試飲させてもらったがとてもおいしかった。原料のライムとブラッドオレンジが不足し現在の生産量を増やすことが難しいことや材料を大阪の加工品製造会社依頼している点まだまだ問題点も多く売上高を伸ばすことができないでいる。
また、販売ルートの開拓も大変で、現在は口コミが主流であり、販路拡大をいかに図るかも問題である。農家の生産能力を上げること生産物に付加価値をつけることそして安定的な販路や市場をいかに確保するか早急に検討しなければならない大きな課題である。

●4月議会運営委員会報告（2011.4.14）

１４日の午前１０時から議会運営委員会が開催され、冒頭議長の開催挨拶後、第２回（６月）定例会の運営日程について議会事務局長が説明をし審議の結果、全会一致で以下の通り内定した。

平成２３年第２回（６月）定例会日程
○召集告示
６月　３日（金）
○開　　会
６月１０日（金）
○会　　期
６月１０日（金）〜７月１日（金）　２２日間
○運営日程

※一般質問者が多い場合は、６月２３日（木）も一般質問日とし、その場合、２２日に
予定されております「委員会付託」も２３日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。
次に、前回の議会運営委員会でも議題となった議会の傍聴人の届け出と警備員の配置について、討論がなされた。
以前は傍聴人に氏名や連絡先等の届け出を求めていたが、開かれた議会を目指し、もっと傍聴しやすい環境をつくるため届け出を取りやめた経緯があることから、後戻りすることへの懸念と警備員の配置についても議長が退場を求めればいいとか、トラブルになれば警察に通報もできるなどの規則もあるので必要ない等のありきたりの意見が出され、意見統一がなされず、慣例として議会運営委員会の議決は全会一致であることから見送りとなった。
危機管理の面からいえば、「備えあれば憂いなし」のとおりであると思うのだが。何もないにこしたことはないが何かあってからでは、遅いと思うのだが。

●4月地域主権検討特別委員会報告（2011.4.19）

１９日の午前１０時から地域主権検討特別委員会ワーキンググループ（ＷＧ）第４回リーダー会が開催された。
　協議事項は、
　　１．議会運営委員会への依頼項目の結果及び代表者会への依頼状況について
２．各ワーキンググループ（ＷＧ）での改革項目の確認について
３．今後のワーキンググループ（ＷＧ）での検討項目の進め方等について
４．４月２６日（火）開催予定の地域主権検討特別委員会の進め方について
　　（１）議会運営委員会及び各派代表者会議への協議依頼事項の状況について
（２）各ＷＧでの改革項目の確認について
（３）今後のＷＧでの検討項目の進め方について
（４）中核市議会改革に関する調査等について
（５）６月定例会での中間報告について
それぞれ意見交換が行われた。次回の地域主権検討特別委員会では、本日協議した内容を、委員会で協議し決定することとした。
　２６日は午前１１時から地域主権検討特別委員会を開催した。
案件は、１９日のリーダー会で話し合われた内容の内、
（１）議会運営委員会及び各派代表者会議への協議依頼事項の状況について並びに
（２）各ワーキンググループ（ＷＧ）での改革項目の確認については、以下の通り決定された。

（３）今後のワーキンググループ（ＷＧ）での検討項目の進め方については、以下の通り決定された。
今後のＷＧの進め方について（案）
１　ビジョン
　　　〜松山が元気になる議会〜
 

２　ロードマップ（行程表）

３　情報（状況）の共有化
○各ＷＧにおける検討内容等について、「ＷＧ検討事項要点整理シート（案）」の作成
ＷＧ開催後に発言要約・決定事項・次回までの検討課題等について記載した「ＷＧ検討事項要点整理シート（案）」を作成、特別委員会委員全員に配布し、検討結果の確認や他のＷＧでの検討内容や進捗状況を共有化する。

（４）中核市議会改革に関する調査等については、全国の中核市の議会の取り組みについて報告がなされた。
（５）６月定例会での中間報告については、全会一致で承認された。

●3月地域主権検討特別委員会報告（2011.3.2）

２日の午前１０時から地域主権検討特別委員会ワーキンググループ（ＷＧ）第２回リーダー会が開催された。
協議事項は、
１．３月４日開催　地域主権検討特別委員会の流れについて
２．改革項目の抽出及び仕分け結果について
３．今後のスケジュールについて
４．その他
次回の地域主権検討特別委員会では、各ワーキンググループリーダーがそれぞれ改革項目の抽出及び仕分け結果について報告し、各委員の意見聴取のあと、最終的に改革項目とするか調査研究項目とするかを決定することとし、併せて協議期間を短期、中期、長期、審議機関を議会運営委員会、代表者会、地域主権検討特別委員会のいずれかにするか決定するように協議を進めることとなった。
また、その他では、今年度の行政視察（案）が示され、特別委員会に諮ることになった。
４日は予定通り、本会議（代表質問）終了後、午後３時から地域主権検討特別委員会を開催した。
１．改革項目の決定について
２．行政視察について
が協議された。
各ワーキンググループリーダーがそれぞれ改革項目の抽出及び仕分け結果について報告し、各委員から意見が述べられ、最終的に改革項目とするか調査研究項目とするかが決定された。また、短期、中期、長期の協議期間と、審議担当機関も決定された。
協議において政策的課題調査研究グループの調査研究テーマである議会報の議員による作成が広域的課題・市民参加型議会調査研究グループへ、逆に広域的課題・市民参加型議会調査研究グループの本会議場傍聴席のバリアフリー化等への改善についてが政策的課題調査研究グループへ振り分けられた。
短期では、請願等に対する各議員の賛否の情報公開（ＨＰでの公開）などが、中期では、予算委員会の設置、常任委員会のあり方や議会で賛否を問う場合にボタン集計の導入について、長期では、議員定数の最適化の検討が改革項目として決定された。
その中で特に問題となったのは、議会運営委員会での表決方法が、現在、全会一致となっていることから表決方法の見直しが改革項目として挙げられ審議担当機関を議会運営委員会と地域主権検討特別委員会のどちらで行うのかで調整がつかず、また、広域的課題・市民参加型議会調査研究グループの調査研究テーマの道州制の研究は、いまだ国の動向が定まらずネーミングが調査研究テーマにそぐわないことからネーミングの変更をそれぞれ各会派に持ち帰り検討することにし、９日にあらためて地域主権検討特別委員会を開催することとなった。
行政視察については、政策的課題調査研究グループが会津市と横須賀市を広域的課題・市民参加型議会調査研究グループが千代田区と川崎市を訪問することし、効率的課題調査研究グループは、行政視察を行わないが、希望者は、政策的課題調査研究グループに政務調査費を利用し参加することとなった。
９日、本会議（一般質問）終了後、午後２時から前回委員会で結論が出ず持ち帰った改革項目の決定について協議がなされた。
�@「議会運営委員会での表決方法」の審議担当機関について
�A大項目「道州制の研究」の名称について各会派等からそれぞれ意見が述べられ、「議会運営委員会での表決方法」の審議担当機関については、議会運営委員会と地域主権検討特別委員会のどちらで審議するのか各会派の意見がわかれ多数決の結果、地域主権検討特別委員会で調査研究を行った後、意見を議会運営委員会に送り、議会運営委員会で審議することとなった。全会一致が建前の議会運営委員会では、表決方法の改革は、無理であろうと予測する。しかし委員会で否決されても本会議で採決をし改革しなければ、前進はないと思う。
参加型議会調査研究グループの調査研究テーマの大項目「道州制の研究」の名称は、「広域行政の研究」とすることに決定した。
委員会終了後には、ワーキンググループ（ＷＧ）第３回リーダー会がおこなわれ、今回決定された事項や今後のスケジュールについて打ち合わせを行った。
１６日に予定されている代表者会で決定事項を委員長が報告し、６月議会で中間報告をすることを確認した。また、短期で改革可能な項目に関しては、平成２３年度中に具体的に実施することとした。

●3月産業経済委員会報告（2011.3.11）

１１日委員会が開催され、９日の本会議で本委員会に付託された平成２２年度３月補正予算と平成２３年度一般会計予算、競輪事業、道後温泉事業、卸売市場事業、勤労者福祉サービスセンター事業、鹿島観光事業、松山城観光事業の関係分の六つの特別会計と公有水面埋立 (元怒和漁港区域内地先松山市施行分) と継続審査となっている請願２件を審査した。
審査内容の委員長報告は、以下のとおりである。
産業経済委員会の報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案１０件の審査結果は、
お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。
なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第５号平成２３年度、松山市一般会計予算のうち、歳出７款１項３目 商工振興費中、愛媛県 企業連合会 市町村分担金、また、使用料及び手数料に消費税が含まれていることから、４つの特別会計については、それぞれ反対であるとの意見が述べられましたが、採決の結果、挙手多数により、原案可決と決定いたしました。
以下、当委員会で特に論議されました事項4点について、その概要を申し上げます。
まず、第１点目は、歳出７款１項３目 商工振興費中、まつやま 産業まつり事業 についてであります。本件について委員から、本事業の内容及び、出店者の選定基準についてただしたのであります。
　これに対し理事者から、本事業は農林水産物に限らず、伝統工芸品、地域の特産品、例えば、伊予かすりや姫ダルマ、竹工芸などを大々的に取り入れて全市的なＰＲを考えている。また、そこに、広域観光連携の、砥部町の砥部焼なども加え、集客の見込めるものを選ぶ予定である。
さらに、これら出店者の選定については、実行委員会方式で行い、商工会議所や、観光コンベンション等の意見を取り入れながら進めていきたいとの答弁がなされたのであります。
次に第２点目は、７款２項１目観光総務費中、外国人観光客の誘致についてであります。本件について委員から、先般、本市議会、海外行政視察団として訪問したトルコでは、法令を作り、国を挙げて、観光に力を入れている。
また、本市議会、観光振興議員連盟で行った研修会に参加した、外国人留学生からは、市内観光の際に
言葉や案内表示の問題があるとの意見をいただいたが、本市として、外国人観光客の誘致についてどのように考えているか、ただしたのであります。
　これに対して理事者から、本市として、道後の案内所には英語、中国語、韓国語を話せる方を１名ずつ、松山ＪＲ駅前の案内所には、英語を話せる方を１名配置しており、外国人観光客の受け入れ態勢を、できるところから整えているとの答弁がなされたのであります。
　これを受けて他の委員から、日本を訪れるアジアの観光客の主な目的は、城や風景を観ることではなく、品質の高い日本製品の買い物をすることであると言われているが、このことについて、本市としてどのように考えるかただしたのであります。
　これに対して理事者から、実際に、台湾からの観光客には、松前町にある、総合的な商業施設を案内し、買い物を観光ルートに組み込んでいる。今後は、外国人の観光に対する指向が変わってきていることも考慮し、外国の方への、観光誘客おもてなしを進めていきたいとの答弁がなされたのであります。
次に　第３点目は、平成２３年度　松山市　鹿島観光事業　特別会計についてであります。
本件について委員から、鹿島の周遊道が通行止めの状況の中、地元からは存続を求める声もあり、緊縮財政の中鹿島を将来どのような位置づけをもって、今後どうしていくのか、ただしたのであります。
これに対して理事者から、現在、県の補助事業の中で山止整備を行っており、周遊道の危険性をどのように回避するかという調査も行っている。
また、鹿島の南東に位置する炊事やトイレ施設が完備された広場を活用して、小中学生のキャンプ体験等ができないか地元の聖カタリナ大学と協力し、調整している。
さらに、昨年度から、北条地域の有識者、あるいは愛媛大学等と連携を取り、活性化研究会を立ち上げたところでもあるため、今後は、市長公約の、風早レトロタウン構想の中で、これらの関係機関と調整を行い、鹿島の活性化に取り組んでいきたいと考えているとの答弁がなされたのであります。
最後に、第４点目は、歳出６款１項３目　農業振興費中、地産地消推進事業　についてであります。
本件について委員から、現在、県外で、農産物ブランド品をトップセールスするなどのＰＲ活動を行い、市内においては農林水産まつりなどで地元商品をＰＲしているものの、開催期間がごくわずかで、その効果に疑問がある。
こうした中、人口５２万の足元の市場である本市で、恒常的にＰＲする取り組みを行うためにも昨年度より減額となっている地産地消に関する予算を増やし、積極的なアプローチが必要ではないか正したのであります。
　これに対し理事者から、昨年度に比べ、地産地消、推進事業費が減額されている理由として、地産地消マップを、職員が手作りとしたため、印刷製本費が減額になったことや、ホームページ用コンテンツである松山地産地消ナビが、平成２２年度に完成することによる、減額が挙げられる。指摘の地産地消の取り組みとしては、都市圏はもとより、市内においても、いろいろな機会を捉えてブランド品等をＰＲしている。
また、教育委員会等、関係機関との連携による地元産　野菜などの、学校給食や、市内飲食店への採用、また、地元料理研究家や、調理師学校　関係者との、商品開発などを、平成２３年度から取り組む予定であるとの答弁がなされたのであります。
　関連して他の委員からは、地産地消に関する、学校給食の取り組みは、教育委員会がメインだが農林水産部との連携や、関係機関、地域を巻き込んだ取り組みをすべきで、多角的に行うべきとの要望がなされたものであります。
以上のほか、
・松山市 若年者正社員化 支援事業の訓練の種類等について
・まつやま地域? 内発型? 経済活性化? 推進事業について
・三津の朝市事業と、三津の朝市 活性化事業の違いについて
・まち更新? 推進支援事業について
・ドラマ「坂の上の雲」終了後の観光施策について
・競輪事業の実質的な収支について
・勤労者福祉 サービスセンター事業の周知方法等について
・果樹流通施設 緊急整備事業による、果樹選果機の設置場所について
・農業委員会における女性の登用について
・いわゆるジャンボタニシに対する駆除について
・森林の所有者情報の管理について
・農地の管理が不十分な認定農業者への対策について
・有害鳥獣捕獲事業における実績等について
・水産業振興費の予算規模、取り組みについて
・水産市場における荷揚げ場問題について
質疑応答、意見等がありました点、付言いたしておきます。
以上で、産業経済委員会の報告を終わります。
なお、継続審査となっていた請願２件は、前回の委員会と同様の意見が出され引き続き継続審査とすることを賛成多数で決定し、審議未了と決した。

●3月議会運営委員会報告（2011.3.18）

１８日の午前９時３０分から議会運営委員会を開催し以下の案件について審議を行った。
　・意見書案等の日程上の取り扱いについて
　・議会運営委員会の事務調査について
日程上の取り扱いについては、
　日程第２　　諸般の報告
　日程第７　　議案第４４号　特別委員会の設置について（松山市発注工事解明調査特別委員会）
　日程第１０　意見書案第１号　伊方原発を停止させ、緊急に総点検の実施を求める意見書について
　　　　　　　意見書案第２号　原子力発電所の安全確保のため緊急の対策を求める意見書について
日程第１１　意見書案第３号　平成２３年東北地方太平洋沖地震における被災者及び被災地域への
救援・救助活動の強化を求める意見書について
意見書案第４号　ＪＫＡ交付金制度の改善を緊急に求める意見書について
の日程の追加を了承した。
その中で、同じような内容の意見書案第１号と意見書案第２号が出たことに異議を申し立てる委員がおりなぜ意見書をまとめないのか、議長の調整不足ではとの意見が出され紛糾した。伊方原発を停止させ、という文言について議長がいくら調整を図ってもそれを了としない委員がおり、提出者本人が、この文言を削ってもいいと言っているのに、議長の調整を聞き入れようとせず混乱させる委員や調整がつかなかったと説明してもそれに納得しない委員もおり、ことさら委員会を混乱させることを目的としているのではないかと思うのは穿った見方だろうか。
事務調査事項は、
（１）会期の決定及び議事日程について
（２）会議の秩序保持について
（３）議会関係の争訟について
（４）議員提出案件について
（５）その他議会運営について
が了承された。
本会議は、自民党議員団が意見書案第１号及び意見書案第２号についてどのように取り扱うか意思統一するための会議を開くために開会を３０分遅らせてほしいという申し出があり、午前１０時３０分に開会することとした。
本会議終了後には、本日２回目の委員会を開催した。
１点目に地域主権検討特別委員会で議会運営委員会の採決方法を改革項目としたことから、いずれの委員会で審議するかについて話し合われ調査研究を地域主権検討特別委員会で行い、結果を議会運営委員会に送り、議会運営委員会で決定することとした。
２点目は、今議会の代表質問の際、傍聴人が騒ぎ立てたことに対し、今後どのように対応するかが提案された。しかし、議長の対応を批判するだけで、普段とは全く違う耳触りのいい言葉を弄するし、何らかの対応を取ることに消極的ともとれる委員もおり、全くご都合主義といえる。乱暴な物言いがあり何か、最近は議会の秩序や厳粛さがそこなわれつつあるように感じる。

●2月地域主権検討特別委員会報告（2011.2.4）

４日に第３回、１５日に第４回広域的課題・市民参加型調査研究ワーキンググループ（ＷＧ）が開催された。
４日の第３回ワーキンググループ（ＷＧ）では議題として
（１）国と広域自治体のあり方についての研究
（２）地域主権の研究（地方自治体に対するデメリットを含め）
（３）地方交付税交付金のあり方（一括交付金化等の是非等）
（４）市町村合併の検証
（５）国際交流のあり方の研究
が審議された。まず、（１）国と広域自治体のあり方についての研究と（２）地域主権の研究（地方自治体に対するデメリットを含め）（３）地方交付税交付金のあり方（一括交付金化等の是非等）の３項目は、関連があるので事務局より一括して説明。改革項目とするか調査研究項目とするかについて様々な意見が述べられた。非常に広い範囲で漠然としており具体性に欠け、国においても未だはっきりしていない部分もあることから改革項目とすることには、そぐわないということで調査研究項目とすることとした。
（４）市町村合併の検証については、メリットがあったことが大きく取り上げられる傾向にあるが、デメリットについて調査研究することの方が重要との意見が出され調査研究項目とすることとした。
５）国際交流のあり方の研究についてもただ単に姉妹都市や友好都市の協定を結び、相互訪問や職員交流を行うだけでなく、議員間の交流や課題についての意見交換等について調査研究項目とすべきとの意見が出された。
審議された５項目すべて調査研究項目として次回の地域主権検討特別委員会で報告することとなった。
会議終了後は、前回に調査研究項目と調査研究項目となった政務調査費の透明化についてと議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開（ＨＰでの公開）についての調査研究のため厳しい日程ではあるが３月議会終了後、行政視察をすることが決定した。
１５日の第４回ワーキンググループ（ＷＧ）では、
（１）市民参加型議会への積極的な取組み
（２）開かれた議会づくりの検討
（３）議会モニター制度の設置（議会改革特別委員会の申し送り）
（４）情報公開の改善と住民参加のあり方（議会改革特別委員会の申し送り）
（５）本会議初日の開会前に文化的行事の開催（議会改革特別委員会の申し送り）
（６）本会議傍聴席のバリアフリー化等の改善（議会改革特別委員会の申し送り）
（７）委員会傍聴枠の拡大、審議の放映（共産党議員団からの要望）
について事務局より説明があり改革項目とするか調査研究項目とするかについて審議がなされた。
（１）市民参加型議会への積極的な取組みについては、特に検討課題として
市民との意見交換の場の設置（議会報告会等）
参考人制度、公聴会制度の現状課題等
市民意見の聴取（モニター・提案機会の設置）等
土曜・日曜議会の開催及び夜間議会
（２）開かれた議会づくりの検討、（３）議会モニター制度の設置については、（４）情報公開の改善と住民参加のあり方については、関連があることから、委員よりさまざまな意見が出されたなか、市民との意見交換の場の設置（議会報告会等）以外は、おおむね現状制度で十分対応可能と言うことで調査研究項目とすることになった。
（５）本会議初日の開会前に文化的行事の開催については、市民に市議会に興味を持ってもらう観点から非常に有効ではないかとの意見も多く、改革項目として抽出し、短期目標としてできるだけ費用のかからない方向で行うべきいう結論となった。
（６）本会議傍聴席のバリアフリー化等の改善については、検討課題として
バリアフリー化に伴う座席数の減少
現在６７議席あるが、傍聴者数の平均は１４人（H21年度実績）
車椅子対応の設備（傍聴席、エレベーター、スロープ、トイレ、演壇、議席など）
聴覚障害者用の設備(イヤホン)など
必要に応じた手話通訳の実施
介助者、盲導犬の同伴を認める
については、一部改修等の予算も生じることから、費用対効果を見極める必要があるということで調査研究項目とすることになった。

●2月産業経済委員会報告（2011.2.9）

９日委員会が開催され、昨年１２月議会で提出され、継続審査となっていた請願第１３号　内需を拡大して安定した雇用の創出を求めることについて、請願第１４号　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）へ参加しないことを求めることについて及び閉会中の調査研究テーマ「農業振興について」・農産物の流通・販売方法の研究について審議がなされた。
まず昨年１２月議会で継続審査と決定した請願第１３号内需を拡大して安定した雇用の創出を求めることについて審査が行われ、共産党議員から請願に賛成の意見が述べられた。しかしながら、その手法として最低賃金の引き上げやパート雇用などの正規雇用への転換を図り、そのための補助等の支援を国に行うよう提案しており、いわゆる補助金の拡大を要求する恐れがあることから、趣旨は、理解できるが現下の国と地方の財政状況を考えると非常に厳しいことから、改めて継続審査とすることに決した。
次に請願第１４号ＴＰＰ（環太平洋連携協定）へ参加しないことを求めることについては、昨年１２月議会でＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加を慎重に検討するよう意見書を採択したことから、参加しないことを求めることについては、その整合性に無理があること。また、参加した場合の農家に対するセーフティネットや輸出企業への影響を全体的に考える必要があること、政府が６月をめどにその方針を検討していることなどから、慎重に検討するよう改めて確認し、継続審査と決した。
次に、閉会中の調査研究テーマ「農業振興について」の内、農産物の流通・販売方法の研究については、事務局より流通経路について６項目が示された。
　�@生産者　→　農協　→　小売業者等　→　消費者
　�A生産者　→　農協　→　卸売市場　→　小売業者等　→　消費者
　�B生産者　→　卸売市場　→　小売業者等　→　消費者
�C生産者　→　小売業者等　→　消費者
�D生産者　→　直売所　→　消費者
�E生産者　→　消費者
�@・�A・�Bは、大規模専業農家で主に行われている流通経路であり�C・�D・�Eは、零細農家が行っている流通経路であると言う説明であった。
�@・�A・�Bは、それぞれの流通経路で出荷の手間、売れ残りがない、価格の安定等のメリットは、あるものの手数料が高額であることなどがデメリットとして挙げられた。
�C・�D・�Eはその逆で手数料が安く、価格を自分で決めることができ、少量や規格外商品でも販売ができる等のメリットはあるものの、出荷の手間や売れ残り、販売先の確保、クレーム処理等の負担が大きいデメリットとして挙げられた。
なお、現在、野菜の消費量は、県内産は、３割で７割が県外産であることが報告された。収益力のある野菜の栽培と販路の確保も今後の課題として挙げられた。

●２月議会運営委員会報告（2011.2.16）

１６日の午前１０時から議会運営委員会が開催され、冒頭議長の開催挨拶後、１月１２日に内定した第１回（３月）定例会（３月議会）の運営について議会事務局長が以下の通り説明を行った。
１．開会日時　２月２３日（水曜日）午前１０時
２．付議事件
　　（１）議案　　　４４件（追加提出予定分２件を含む）
　　　　　　予算案　２２件
条例案　１５件
事件案　　７件（追加提出予定分２件を含む）
　　（２）請願　　　　０件（２月１５日現在）
（参考）陳情　０件（２月１５日現在）
３．会期及び運営日程
　　平成２３年松山市議会第１回定例会運営日程表のとおり
平成２３年松山市議会第１回定例会運営日程表
会期　２月２３日（水）〜３月１８日（金）　　（２４日間）

※一般質問者が多い場合は、３月９日（水）も一般質問日とし、その場合、８日に
予定されております「委員会付託」も９日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。
４．審議の方法
（１）代表質問及び一般質問の取り扱いについて
�@３月３日・４日の代表質問の各会派割当人数と質問順位、通告書の提出期限、発言回数、発言　　　　時間についての申し合わせ
�A３月７日・８日の一般質問の質問順位、通告書の提出期限、発言回数、発言時間についての申し合わせ
（２）委員長報告に対する質疑・討論の取り扱いについて
通告書の提出期限
（３）議案第３６号の委員会付託の取り扱いについて
（４）平成２２年度松山市議会海外都市行政視察の報告について
（５）所管事務等の調査の継続実施とその議決について
（６）人事関係議案の取り扱いについて（追加提出予定分）
が決定した。
２３日の本会議開会前の９時３０分から開催された議会運営委員会では、後送議案として畑寺児童館

●１月産業経済委員会行政視察報告（2011.1.17.18）

▲豊田駅前	▲豊田市議会前
▲名古屋市で説明を受ける�@	▲名古屋市で説明を受ける�A
▲名古屋市議会委員会室にて	▲名古屋市議会議席表
▲名古屋市議会議場�@	▲名古屋市議会議場�A
▲名古屋市議会議長席�@	▲名古屋市議会議長席�A
▲松山着時のボンバルディア機

１７日に愛知県豊田市を１８日に名古屋市を視察した。前日１６日から日本全国を大寒波が襲い、各地で大雪となり今冬、一番の寒さとなった。
その影響で１日目の１７日、松山空港は、定刻の９時５０分に出発したが、中部国際空港から豊田市まで都市高速バスで移動の予定が、高速道路が通行止めとなり、急遽電車での移動となった。ところが、電車も早朝に事故がありダイヤが大幅に乱れており移動が大変であった。中部国際空港からの車窓からは、豊田市まで一面真っ白であった。この地方でもこれほどの積雪は、珍しいとのことであった。電車を乗り継ぎ約３０分遅れで豊田市に到着。昼食後、松山市観光振興議員連盟の活動として松山市の観光パンフレットを配布する予定であったが、時間の関係で中止となり、急いで豊田市議会のバスで市役所向かった。
豊田市議会議長の歓迎あいさつの後、早速研修に移った。
豊田市での調査研究項目は、
○農産物ブランド化推進協議会について
○新たな農業振興策についてであった。
　豊田市といえばトヨタ自動車に代表される「クルマのまち」という印象であるが、平成１７年４月に周辺６町村と合併し農山村を含む人口約４２万人の名古屋市に次ぐ県内第２位の都市となった。そのため、農作物も非常に多種にわたり、１６品目をブランド化推進品目と位置づけ品評会やＰＲを行い平成２０年度からは、果実・シンビジウム（洋ラン）の輸出支援も行っている。
　全国１位の生産量を誇る豊田市のジャンボ梨「愛宕」は、１個が３ｋｇもありギネスに挑戦するということであった。
　その他、農山村の活性化や高齢者の生きがいづくりのための仕組みづくりを図っており豊田市ファーマーズマーケットを展開している。また、農ライフ創生センターでは、平成２１年度までに１１６人の新規就農者が生まれたということであった。
　また、学校給食の主要地場野菜使用率は、平成２３年度目標で７％とのところ現在の達成率が５．５％に留まり、２８年度最終目標８％を達成するための努力をしている。
　全国的に増大している有害鳥獣被害対策としては、ワナ猟のみを対象とし、平成２０年度から狩猟免許取得補助事業や電気柵への補助も行っており、将来的の処理場の設置も視野に入れているとのことであった。研修の後は、議場も案内してもらい、宿泊先の名古屋へ向かった。
２日目は、地下鉄で名古屋市役所へ移動。交通局を持っており地下鉄が庁舎まで引き込まれていて、さすが大都市であると感心した。
名古屋市での調査研究項目は、
○観光ルートバス（メーグル）事業について
○新たな観光振興策についてであった。
　観光ルートバス（メーグル）事業は、平成１９年７月から運航され、名古屋の主要観光施設等の回遊性を高めている。しかし利用数が伸び悩んでおり運行回数及び運行経路（現状１経路）の増加やバスの保有台数（５台）から考えて増便は、難しいということであった。
　新たな観光振興策では、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の三英傑をはじめとする武将ゆかりの歴史文化を活用した「歴史観光」と現代の面白さを体感する「都市観光」のふたつの観光を柱にして据えている。
　そうした中、平成２２年の開府４００年を契機に結成した「名古屋おもてなし武将隊」の名古屋城でのおもてなしや平成２１年１月から名古屋城本丸御殿の復元工事に着手し平成３０年の完成を目指している。また、名古屋市科学館の世界最大のプラネタリウムの整備など観光拠点の施設の充実や産業観光施設での体験メニューを活用し、体験型観光の促進を図っている。
　研修の後では、円形に議席が並んだ名古屋市議会議場を視察させてもらった。本当に立派な議場であった。
視察終了後は、地下鉄と電車を乗り継ぎ中部国際空港へ向かったが、まだ雪が残っていた。中部国際空港で昼食を取った後帰途に就いた。

●1月議会運営委員会行政視察報告（2011.1.13・14）

▲松戸市議会議場	▲松戸市議会議長席から
▲流山市議会議場	▲流山市議会議席
▲流鉄流山駅前

１３日と１４日の２日間で千葉県松戸市及び流山市の２市を視察した。
１３日は、午前９時５０分に松山空港を出発し羽田空港へ。モノレールとＪＲを乗り継いで松戸には
１２時４２分に到着。松戸駅ビル内で昼食後、松戸市議会の送迎バスで市役所へ向かい約１時間３０分
調査研究を行った。
松戸市の人口は、約４８５，０００人で議員数は４４人であり今回の調査研究項目は、
○議会運営全般について
○議会基本条例に関することについてであった。
まず議会運営委員会は、ほとんど相違はなかった。
一般質問の持ち時間は、質問・答弁を含んで６０分以内とし質問順は、通告書としており少し違いがあった。質問回数は同じであった。松山市議会は、年間の質問時間を２２時間３０分とし毎年３月議会の議会運営委員会で年間の各会派等の持ち時間を議員数で比例配分しており、会派に所属していない議員は、年２回以内、年間総持時間を４０分以内としている。
また、代表質問は、松戸市議会では、３月議会のみの実施で質問・答弁を含んで１２０分以内を目安としているが松山市議会は、３月議会と９月議会で行い時間制限はなしとしている。
その他、発言通告や質問回数等は、さほど違いはなかった。請願については、紹介議員の制限は、同じであるが、松戸市議会の審査期間は議員の任期中であり、松山市の翌年の３月議会までとは大きく違っていた。さらに陳情も付議するかどうか議会運営委員会で協議するそうだが、松山市議会では将来の議案審査等の参考にとどめているところが大きく違う。
常任委員会は、松戸市議会の４委員会で１日１委員会、出席者は、市長以下としているのに対し松山市議会は６委員会で１日２委員会、出席者は、部長以下としている。
議会活性化のための方策は、さほど違いはないが委員会の傍聴者の定員が２０人であり状況に応じて特別委員会室で開催し、定員増に対応しており、本市の５人とは大きく違っていた。
また、議長選挙と副議長選挙は、所信表明会を平成２１年１２月議会から実施し、議会基本条例を平成２０年１２月１８日に制定し平成２１年４月１日から施行している。
研修終了後は、議場を見学させてもらい、松山市議会観光振興議員連盟として松山市の観光ＰＲのため庁舎内で市民にパンフレット等を配布させてもらった。その後ＪＲで上野まで戻り上野で宿泊。
１４日は、私鉄とＪＲを乗り継ぎ流山市へ向かう。午前９時４０分に市役所に到着。
流山市の人口は、約１６３，０００人で議員数は２７人（欠員１人）であり今回の調査研究項目は、
○議会運営全般について
○議会基本条例に関することについて
○スマートフォン（平成２２年９月議会より）による表決等についてであった。
まず議会運営委員会は、ほとんど相違はなかったが、流山市議会は２名以上の所属議員を必要とするが松山市議会は３人以上の所属議員を必要としている。
一般質問は、平成２０年６月から一問一答方式を導入しており持ち時間は、発言時間を４０分とし反問権の行使を認めておりその時間は含めないこととしている。質問回数の制限はなく、質問順は、通告順としている。
また、代表質問は、実施しておらず一般質問のみである。
その他、発言通告については、質問事項の追加や訂正を議会開会日前２日に開かれる議会運営委員会で了承されたもののみ認めている。
請願と陳情については、大きな違いは見当たらない。
常任委員会は、４委員会で１日１委員会を平成２２年６月議会から実施している、出席者は、部長以下としている。
議会活性化のための方策は、さほど違いはないが、流山市議会も議会基本条例を平成２１年４月１日から施行し、平成２２年３月には条例の一部改正を行い、反問権の行使できる者の範囲を拡大している。
さらには平成２２年９月議会からスマートフォンによる議会採決システムを導入し表決については、議員全員にスマートフォンを貸与しわかりやすい採決に努めている。
松山市議会でも導入はさほど難しくはない。
研修終了後は、議場を見学させてもらい、終了後は、帰路につき羽田空港に１２時４３分に到着。空港内で各自で昼食を取り１４時１５分の飛行機で松山空港に１５時５０分に戻ってきた。
以上の２市でそれぞれの市議会において勉強させてもらった。質問方法や質問時間等それぞれの市で違いがあり参考になった。また、議会基本条例については、松山市も議会運営委員会や地域主権検討特別委員会で検討し早急に制定すべき項目であると考えている。

●１月地域主権検討特別委員会報告（2011.1.12）

１２日議会運営委員会終了後、午前１０時３０分から地域主権検討特別委員会広域的課題・市民参加型議会調査研究グループの第１回ワーキンググループ（ＷＧ）の会議が開催された。
議題は、ＷＧにおける運営方法等についてであった。
事務局が資料１及び資料２について説明を行い、広域的課題・市民参加型議会調査研究グループのワーキンググループにおける運営方法等について以下の通り決定した。

広域的課題・市民参加型議会調査研究グループ

調査研究テーマ

・国と広域自治体のあり方についての研究
・市町村合併の検証
・国際交流のあり方の研究
・地域主権の研究（地方自治体に対するデメリットを含め）
・地方交付税交付金のあり方（一括交付金等の是非等）

・市民参加型議会への積極的な取組
・開かれた議会づくりの検討
・本会議初日の開会前に文化的行事の開催（議会改革特別委員会の申し送り）
・議会モニター制度の設置（議会改革特別委員会の申し送り）
・情報公開の改善と住民参加のあり方（議会改革特別委員会の申し送り）
・本会議場傍聴席のバリアフリー化等の改善（議会改革特別委員会の申し送り）
・委員会傍聴枠の拡大、審議の放映（共産党議員団からの要望）

・政務調査費の透明化
・議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開（HPでの公開）

WGにおける運営方法等について

調査研究テーマの現状と課題分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提案委員に趣旨説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　本市の現状と他市状況（事務局）

改革項目として抽出する （仕分け：議運・代表者会・地域主権特委）	改革でなく今後の 研究にとどめる
地域主権特委取り上げるテーマか？ 他のWGで行ったほうが良い 仕分けも行う 改革項目の目標時期の設定 短期（H23年度中）、中期（H24年度以降）、長期（H24年度以降） 短期の場合は、具体案 　中・長期の場合は、議会改革プランの作成（H23年度中）

　　　　　　　　　　　　　地域主権特別委へ報告（３月中に開催予定）
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改革項目の抽出、仕分け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目標時期
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　具体案（短期）

　　　　　　　　　　　　　　　　
地域主権特別委：地域主権検討特別委員会の略

なお、第２回ワーキンググループ（ＷＧ）の会議を１９日に開催することを決定し、閉会した。
１９日には、予定通り第２回ワーキンググループ（ＷＧ）が開催され、（１）政務調査費の透明化と（２）議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開（ＨＰでの公開）についての議題について協議がなされた。
それぞれについて、改革項目として抽出するのか、それとも調査研究事項にとどまるのか、抽出する場合、審議先について、地域主権検討特別委員会で審議するのか、それとも、議会運営委員会で審議するのか、あるいは、代表者会で審議していくのか、さらには、改革項目の目標時期を短期、中期、長期のどれに設定するのかについて様々な意見が述べられた。
（１）政務調査費の透明化については、既に領収書の添付と議会事務局職員のチェック、新聞社等による帳簿書類等の閲覧が行われており、一般の市民も閲覧可能なことから調査研究事項にとどめるべきとの意見で一致した。ここで注意して欲しいのは、政務調査費の使用内容であり、全額支出せず返還した議員が、全額支出した議員に比べ無駄遣いしていないとからよいと言った誤った認識を市民が持つことが本当に怖いことである。本当に決められた範囲で全額支出しても足りない議員こそ本当に活発に活動をしていると考えるべきである。
（２）議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開（ＨＰでの公開）については、改革項目として抽出し、目標時期を短期とすることとし、ＨＰや市議会だよりでの情報公開が考えられるとの意見が述べられた。また、地域主権検討特別委員会で審議し審議先を決定することとした。
なお、今回の協議結果を次回開催の地域主権検討特別委員会で報告することとした。

●１月議会運営委員会報告（2011.1.12）

１２日の午前１０時から議会運営委員会が開催され、冒頭議長の開催挨拶後、議会事務局長が以下の通り第１回（３月）定例会（３月議会）の日程案を説明し日程が内定した。
平成２３年第１回（３月）定例会日程
　〇招集告示
　　　２月１６日（水）
　〇開　　会
　　　２月２３日（水）
　〇会　　期　
　　　２月２３日（水）〜３月１８日（金）　　２４日間
　〇運営日程

※一般質問者が多い場合は、３月９日（水）も一般質問日とし、その場合、８日に
予定されております「委員会付託」も９日となります。
なお、運営日程の変更は、質問議員名が確定次第、速やかにお知らせいたします。

●12月地域主権検討特別委員会報告（2010.12.27）

１２月２７日に本会議終了後、直ちに地域主権検討特別運営委員会が開催された。 ９月に３回、１０月に１回開催され、今回が５回目の開催であった。 まず、基本姿勢は、事前に各会派ごとで決定するよう示されていた議員提案の中から代表で意見を述べた後「松山が元気になる議会」を選んだ。それにしても今だに言葉尻をとらえ、いろいろと批判的な発言する議員もおり、相変わらず前向きさが感じられず残念である。 なお、今後９月に決定された各ワーキンググループ（ＷＧ）でそれぞれの調査研究テーマについて協議をし、本年度中に各ＷＧで具体的改革項目や目標時期の設定を行うこととした。 われわれのＷＧである広域的課題・市民参加型議会の調査研究テーマ
（１） 道州制の研究
・国と広域自治体のあり方についての研究
・市町村合併の検証
・国際交流のあり方の研究
・地域主権の研究（地方自治体に対するデメリットを含め）
・地方交付税交付金のあり方（一括交付金等の是非等）については、１月早々からＷＧを開始したと思い事務局に各議員の時間調整を依頼した。 また、委員会全体の今後のスケジュールも決定され、ＷＧで出された案を平成２３年度には、委員会において採用、不採用、他の委員会へ振り返ることなどを決定し、平成２４年度には、最終案となる改革プランを作成するなどが決定された。

●12月産業経済委員会報告（2010.12.20）

１２月２０日に１７日の本会議において産業経済委員会に付託された補正予算等の議案について以下の通り審査がなされた。 審査案件は、

１．議案
※平成２２年度松山市一般会計補正予算中、産業経済部関係予算について
※平成２２年度松山市競輪事業特別会計補正予算について
※松山市農業委員会の委員の定数及び選挙区並びに部会等に関する条例の一部改正について
※松山市中央卸売市場業務条例の一部改正について
※松山市公設水産地方卸売市場業務条例の制定について
※財産の処分について（旧星乃岡荘競輪宿舎）
※市営土地改良事業（農業用道路整備事業・農業用用排水施設整備事業（睦月地区））の事業計画の変更について
２．請願
※請願第１３号　内需を拡大して安定した雇用の創出を求めることについて
３．陳情
※陳情第６号　ＴＰＰ交渉参加反対に関する陳情について
４．所管事務調査（行政視察）について
尚、２７日の本会議における委員長報告は、以下の通りである。 当委員会に審査を付託されました議案７件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。 なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第１０２号財産の処分について（旧星乃岡荘競輪宿舎）は反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により、同意と決定した次第であります。 以下、特に論議のありました事項３点について、その概要を申し上げます。 まず第１点目は、議案第８７号 平成２２年度、松山市一般会計補正予算、第５号中、６款１項３目農業振興費のうち、中山間地域等直接支払推進事業についてであります。 本件について委員から、本事業のこれまで１０年間の効果についてただしたのであります。 これに対し理事者から、本事業の効果として、一点目に耕作放棄地の抑制につながっていること。二点目に、農地を守る協定を集落で結ぶため、この協定を結んだ農地は確保されること三点目に、協定に基づきみんなで活動していくことで集落機能が維持できることが挙げられる との答弁がなされたのであります。 　次に、第２点目は、同じく農業振興費中有害鳥獣捕獲事業についてであります。 本件について、委員から有害鳥獣対策として、既に、個人で防護柵等を設置している農家があるが、 そういった方は支援の対象にならないのかただしたのであります。 これに対し理事者から、有害鳥獣被害防止のための防護柵等の設置は、自己防衛として、以前から個人や集落、中山間地域などの協定集落の活動で行われてきており、今回の防護柵等設置費用の補助は 平成２３年１月から３月に新設予定のものを対象にしているものであるとの答弁がなされたのであります。 また、他の委員からイノシシへの対策として、被害が出てから対応するのではなく、根本的に、個体数そのものを減らすような取り組みを、短期的に、集中して行う必要があるのではないかただしたのであります。 これに対し理事者から、集落、地域全体で取り組んでいくことが重要であると考えており、市と県、農協と地元集落、農家の代表者の方、猟友会の方々が集まった協議会を今年度中に設置する予定である。 また、この中で鳥獣捕獲計画を策定して計画的に捕獲を進めていきたいとの答弁がなされたのであります。 これを受けて、委員から、本市以外の市町とも協調して愛媛県全体で、徹底的なイノシシ対策が必要ではないのかただしたのであります。 これに対し理事者から、まずは本市で協議会を設置し、近隣市町の協議会とも連携しながら、県へ要請をしていく仕組みを今後、検討していきたいとの答弁がなされたのであります。 　また、他の委員から本市は捕獲報奨金の水準が高いため、捕獲したイノシシを、市外から持ち込まれないための対策についてただしたのであります。 これに対し理事者から、捕獲後、連絡があれば職員が現場に出向き写真を撮って確認するなどの対策をとっているとの答弁がなされたのであります。 　最後に第３点目は、議案第１０２号 旧星乃岡荘競輪宿舎の財産の処分についてであります。 本件について委員から、本物件２件の処分に伴う入札については、それぞれ入札参加者が１社によるものであったが、法的には問題がないのか、また、これら不動産物件に対する評価額は、どういった人の鑑定により算出され、いくらなのか正したのであります。 これに対し理事者から、１社による入札については、法的に問題はなく、本市で過去にも行われており、行政実例上においても問題なく公正である。告知についても今年、８月にインターネット上で開示し最低落札価格を公表したうえでの入札であり、公正さは十分確保されていると認識している。それぞれの土地評価額については、不動産鑑定士によるもので、２物件、合わせて２億３１９万４，０９１円で坪単価で換算すると物件番号１は 土地が約１８万円、物件番号２は、土地が約８万７，０００円で家屋が約５，０００円であるとの答弁がなされたのであります。 これを受けて委員から、これら２物件の場所は、地元の住民にとって憩いの場として、親しみのある 場所であったはずだが、これに対する行政の対応についての意見、及び、市民の思いは第一に考慮すべきであるなどの意見がなされたものであります。 以上のほか、

・松山競輪開催に伴う競輪選手等への給食業務委託の内訳について
・松山市農業委員会の委員定数における基準等について
・「松山はいく」による観光誘客促進事業に伴う雇用者の募集方法等について
・公設水産地方卸売市場への転換に伴う手数料等の変更について

質疑応答、意見等がありました点、付言いたしておきます。 また、請願については、継続審査とすることが賛成多数で決定した。 所管事務調査（行政視察）は、１月１７日と１８日に愛知県（豊田市、名古屋市）を視察することとなった。

●12月議会運営委員会報告（2010.12.3）

１２月３日に議会運営委員会が開催され、平成２２年第７回定例会（１２月議会）の運営について協議がなされた。 冒頭、議長挨拶の後、議会事務局長から第７回定例会（１２月議会）の説明がなされた審議の結果、以下の通り内定した。 開会日時は、１２月１０日（金）午前１０時で、２７日（月）閉会の１８日間 審議の方法は、

（１）議席の変更について
　　※会派の異動に伴う議席の変更

（２）一般質問の取り扱いについて。
　　※１５日・１６日・１７日の３日間を一般質問日とする
　　※発言通告書の提出期限は、１２月１４日の正午までとし、厳守する。
　　※発言回数は、３回以内とし、要望のみの発言は認めない。
　　※発言時間は、各会派に配分された一般質問時間配分のとおり。ただし、再発言、再々発言は、合わせて１５分間以内とする。
　　※発言順位は、議長において決定する。

（３）委員長報告に対する質疑・討論の取り扱いについて
　　発言通告書の提出期限は、
　　�@一般・特別会計決算及び公営企業会計決算の認定は、１２月１０日午前９時までとする。
　　�A議案については、１２月２４日午後５時までとする。
　　�B請願
　　※閉会中継続審査分１２月１０日午前９時までとする。
　　※会期中審査分については、１２月２４日午後５時までとする。

（４）議案第９３号の委員会付託の取り扱いについて
　　議案第９３号松山市体育施設条例及び松山市都市公園条例の一部改正については、総務理財委員 会及び都市企業委員会の所管に属するものが含まれているが、審査の都合上、総務理財委員会に 一括付託する。 （５）給与等改定関係議案について
　　本件については、先例により、総務理財委員会に一括付託する。
（６）議員の海外派遣について
　　平成２２年度松山市議会海外都市行政視察に派遣する議員の承認については、１２月２７日にお いて議決する。

（７）人事関係議案の取り扱いについて
　　固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについては、先例により、１２月２７日にそれぞれ上程し、即決する。
　　なお、本件に対する質疑、討論の通告書の提出期限は、先例により、１２月２７日午前９時まで とする。
その他、議長の海外派遣に伴う報告書の配布について１２月議会において配布する。
以上のことが内定し終了した。

１０日の本会議開議前の午前９時３０分から本会議に先立ち、議会運営委員会が開催された。 後送議案として１１月臨時議会において採決された市長をはじめとする特別職や市議会議員の期末手当、職員の給与等の減額改定に伴う補正予算が追加されることとなった。本会議は、当初の予定通り、定刻の午前１０時開会と決定した。委員会の審議時間は、わずか５分であった。 １７日の本会議開議前の午前９時３０分からの議会運営委員会では、国の「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」の予算措置を受け、愛媛県も１２月県議会において県内市町への補助に係る補正予算等を上程しており、本市もこれを活用し、関係機関の準備が整い次第、事業を開始するため追加提出議案　子宮頸がん等ワクチン接種事業のための補正予算を１７日の本会議の日程に追加することとなり、その質疑の取り扱いと２７日の議会最終日の審査方法について協議がなされた。 追加提出議案については、代表質疑制を採用、質疑の後、所管の市民福祉委員会に歳入を含め、一括付託し、ただちに本会議を休憩の上、委員会を開催することとした。 本会議は、定刻の午前１０時開会と決定した。 ２７日に本会議開会前の９時３０分から開催された議会運営委員会では、冒頭１７日の本会議における一般質問の発言において不適切な発言があったと議員から異議があり、質問した議員が「日本の歴史を学ぶことをお勧めしまして、」の文言を削除することを議長の調整により了承し決着したことの説明があった。その後、最終日の議会の日程追加等について説明が行われ了承された。また、本会議開会は、１０時で了承された。 午後の議会運営委員会は、、子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン（インフルエンザ菌ｂ型）・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業のための一般会計補正予算案に対する市民福祉委員会の審査が終了したことから、午後２時１０分に開催され、開会後の議案日程について説明が行われ、２５分から議会を再開することも了承された。

●11月議会運営委員会報告（2010.11.19）

１１月１９日に議会運営委員会が開催された。協議内容は、１９日に召集告示がなされた２５日に開催予定の平成２２年第６回臨時会（臨時議会）の運営についてである。
冒頭、議長より挨拶があり議会事務局より臨時会について説明が行われた。
会期は、２５日の１日とし議員の辞職に伴う議席の変更を行うことや承認、議案の質疑・討論の取り扱いについて代表質疑制の採用、会派への割当人数、質問順位について決定された。
なお、会派に属さない議員の質疑の申し出については、議長において調整することとなった。発言時間の制限はなしとし、発言回数等は、通常の定例会（議会）と同じとすることが、決定された。
審議時間はわずかに１０分程度で終了した。
しかし、議会が正式に開かれるためには、必ず議会運営委員会を事前に開き議事日程等を協議しなければならないことになっている。

●11月地域主権検討特別委員会報告（2010.11.15）

１１月１５日に地域主権検討特別委員会が開催された。
今回は、松山大学法学部の妹尾克敏教授による地域主権改革と自治体議会についての講演を聞いた。
氏は、地域主権という文言は使わず、中央集権に対比する意味で地方分権を使うようにしているということであった。
つまりは、国家主権という言葉の定義は理解できるが地域主権という文言は、民主政権が誕生し閣議決定した「地域主権戦略大綱」によるものであり、今後もこの文言を使うことはないということであった。
氏の話は、過去にも拝聴したことがあるが、加戸県政、松山市政には非常に批判的であった。
今後の自治体議会の向かうべき方向性については、首長（執行機関）優位の制度から脱却しミニ国会になることなく、条例制定権と行政監視権の充実をはかり、真の二元代表制的政策立案機能を強化し、市民の期待にこたえる組織にならなければならない。

●11月産業経済委員会報告（2010.11.12）

１１月１２日に閉会中の委員会における調査研究テーマ「農業振興について」について第２回目の産業経済委員会が開催された。
担当課の農林水産課長から松山市の農業振興の現状・課題について説明がなされた。
２０００年、２００５年農林業センサスによる本市の
農家数の増減
農業従事者の年齢層別農業従事者数（家族経営）
６０歳以上の農業従事者数
愛媛県農林水産統計年報による
耕地面積の増減
主な農作物の作付面積及び収穫量の推移
農業産出額
について詳しいデータで説明を受けた。
当然、農業従事者数及び耕地面積は、減少し農業産出額も減少の一途をたどっている。
松山市も個別に農業政策を実施しているが、抜本的に国策として農林水産業を守っていかなければならない。
今後は、農家の所得向上に向けた取り組みについて
　１．農産物の流通・販売方法の研究
２．地域における新たな製品開発の研究
３．他産業との連携に関する研究
などについて詳細に調査研究することとし今後も５回程度、この問題について委員会を開催することとした。
なお、平成２４年３月議会で調査研究された内容を委員長報告として発表ことになっており、一つでも二つでも農業振興のための方策を具現化したい。

●10月決算特別委員会報告（2010.10.27）

１０月２７日に決算特別委員会が開催された。
この決算特別委員会の開催前には、各常任委員会に設置した各分科会ごとに審査を付託された２１年度決算について審査が行われた。各分科会で行われた審査内容については、各分科会主査（各常任委員会委員長）からそれぞれ報告があった。
　尚、私が所属している産業経済分科会は、産業経済部所管の平成２１年度決算について１９日に審査を行ない産業経済分科会主査（産業経済委員会委員長）が決算特別委員会において以下のとおり報告した。

産業経済分科会主査報告

　産業経済分科会の報告を申し上げます。
当分科会に審査を付託されました、認定第１号　平成２１年度松山市一般・特別会計決算の認定についてのうち、当分科会、関係部分の審査結果につきましては、お手元配付の分科会審査報告のとおりであります。
なお、審査の過程におきまして、一部委員から、競輪事業特別会計、道後温泉事業特別会計、中央卸売市場事業特別会計、鹿島観光事業特別会計、松山城観光事業特別会計について、入場料や使用料に消費税が転嫁されているため、それぞれ反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により了承と決定いたしました。
以下、当分科会で特に論議されました事項４点について、その概要を申し上げます。
まず、１点目は、歳出６款１項３目　農業振興費中担い手育成 研修事業についてであります。
本件について委員から事業内容、及び、成果について、ただしたのであります。
これに対して理事者から、本事業は、現在、農業に従事している方、農業を始めて間もない方、これから農業を始める方、それぞれのレベルにあった研修を行う事業であり、
農業熟練者については、企業的 農業経営実践研修として販路開拓の専門家による講演や、インターネットによる販売実践研修、初心者については、基礎研修を行っている。
さらに、研修後、実際にインターネットを活用して販売している方は数名いることや、基礎研修については、２１年度までに１１１名の受講があったことなど、一定の成果はあったものであるとの答弁がなされたのであります。
これを受けて委員から、本市の農業に関する組合員や農業人口は、いずれも昨年度５００人近くの減少があると聞き及んでいるが、こうした指標からも、農業従事者を増やす施策に力を入れてほしいとの要望がなされたのであります。
次に、第２点目は、同じく、農業振興費中、松山市、認定農業者、協議会、活動補助金についてであります。
本件について委員から本補助金の内容についてただしたのであります。
これに対して理事者から、本補助金は、農業の担い手で組織された松山市認定農業者協議会が行う事業活動に運営補助金を交付し、円滑な協議会活動となるよう支援し失われつつある農村のつながりを担う地域のリーダーとして育成支援を行い、地域農業の継続的な発展を図るものである。
また、活動内容は土壌診断、栽培技術の研究や相互の情報交換など、様々な取り組みを行うものであるとの答弁がなされたのであります。
これを受けて委員から、本活動補助金は、農業における地域のリーダーを育成するものであるが、認定農業者の一部の方に田畑の草を刈らないなど管理が行き届いていない方がおられる。これに対する手立てとして、農協とタイアップするなどの方法により、認定農業者の育成指導ができないのかただしたのであります。
これに対して理事者から、認定農業者は地域の担い手として国の制度のもと、行っており、本協議会は地域のリーダー育成を目的としている。
したがって、認定農業者は地域の手本となる資質が要求されるものであるが、今後は、そうした実情を考慮したうえで、適正な栽培指導を中心に、農協と連携を図りながら、指導していきたいとの答弁がなされたのであります。
次に、第３点目は、歳出６款４項３目　漁港管理費中、賃金および役務費における不用額についてであります。
本件について委員から、これら不用額については、予算に対して割合が大きいが、その理由をただしたのであります。
これに対して理事者から、本賃金は、主に台風や強風による各漁港桟橋のゲートの上げ下げ、あるいは、漂着した流木や、ごみの清掃に伴う賃金で、役務費は、その流木等の処分手数料として予算計上している。２１年度は、台風が少なかったため、不用額が大きかったものであるとの答弁がなされたのであります。
最後に、第４点目は、松山城観光事業特別会計についてであります。
本件について、委員から指定管理業務委託したことによって市直営のころとくらべてどのくらい経費が削減されたのかただしたのであります。
これに対して理事者から、平成20年度から指定管理業務委託後業務委託料は年間約２億３，８００万円となり、市直営と比べて、人件費等を約３千万円削減できたとの答弁がなされたのであります。
また他の委員から、愚陀仏庵、倒壊の際に通行止めとなった東雲道修復の予定についてただしたのであります。
これに対し理事者から、本道は現在も通行止めとなっているが、その近くに仮設道をつくり、松山城の山頂へ行くことは可能となっているとの答弁がなされたのであります。
さらに他の委員から、繰越金が３億円近くあり、歳入が歳出を２億円ほど上回るのであれば、その分、使用料の減額等を検討できないかただしたのであります。
これに対し理事者から、松山城の突発的な修復や工事などに備え、繰越金は必要であるとの答弁がなされたのであります。
以上のほか、
・農業土木費の繰越明許費の内訳について
・有害鳥獣 捕獲の取り組みについて
・地産地消 推進事業の取り組みについて
・松くい虫に対する伐倒駆除について
・観光俳句ポスト事業の今後の見通しについて
それぞれ質疑応答、意見等がありました点、付言いたしておきます。
以上で、産業経済分科会の主査報告を終わります。

●10月議会運営委員会報告（2010.10.18）

１８日議会運営委員会が開催され、１２月議会の日程等に関して審議が行われた。
冒頭、議長より開会の挨拶があり、引き続いて事務局より以下の通り説明が行われた。
１２月議会は、１２月３日（金）に招集告示、１０日（金）に開会することとし、会期は、２７日（月）までの１８日間とすること
運営日程は、
１２月１０日（金）　　　本会議　　　提案説明
１２月１１日（土）　　　休会
１２月１２日（日）　　　休会
１２月１３日（月）　　　休会
１２月１４日（火）　　　休会　　　（発言通告書提出締切日）
１２月１５日（水）　　　本会議　　　一般質問
１２月１６日（木）　　　本会議　　　一般質問
１２月１７日（金）　　　本会議　　　一般質問
１２月１８日（土）　　　休会
１２月１９日（日）　　　休会
１２月２０日（月）　　　委員会　　　都市企業委員会、産業経済委員会
１２月２１日（火）　　　委員会　　　文教消防委員会、環境下水委員会
１２月２２日（水）　　　委員会　　　市民福祉委員会、総務理財委員会
１２月２３日（木・祝）　休会
１２月２４日（金）　　　委員会　　　（予備日）
１２月２５日（土）　　　休会
１２月２６日（日）　　　休会
１２月２７日（月）　　　本会議　　　表決
と内定した。
その他、１１月２５日（木）に臨時議会を開き、人事院勧告に伴う松山市職員給与条例等の一部改正について等を審議する予定となった。臨時議会の告示日は、１１月１９日（金）で、この日に議会運営委員会を開催する予定となった。
正式には、１１月に開催予定の各派代表者会議で決定される。

●9月地域主権検討特別委員会報告（2010.9.2・13・27）

９月２日に６月議会において設置された地域主権検討特別委員会の第１回目が開催された。冒頭、委員長の開会あいさつの後、事務局より政策的課題、効率的課題、広域的課題において課題解決に向けた取り組みの為の以下の調査研究テーマ案が示された。
（１）政策的課題
�@政策立案型議会への転換
�A議会審議、討論の活性化等、議会の運営制度のあり方
�B「開かれた議会づくり」市民参加のあり方
�C議会事務局の体制強化
（２）効率的課題
�@情報公開の推進
�A海外行政視察のあり方
�B議員定数問題
�C議員待遇の見直し
（３）広域的課題
　�@道州制の研究
この調査研究テーマ案が事務局から出されたことに、ある委員からテーマは、委員が決めることで事務局が提案することではないとの発言があった。６月議会でこの地域主権検討特別委員会設置に反対した会派からの発言であり、委員長案として、あくまでたたき台としての案であり、この中から必要と思うものは採用し他に調査研究したいテーマが、あれば提案してほしい旨の発言もあったがなかなか納得せず一時紛糾した。事務局の説明は、参考として今後委員から様々なテーマを提出し次回の委員会で審議すればいいことであり、何にしても聞いていて不毛の議論であると強く感じた。この案は、委員長案であり、次回の委員会審議までに各委員からテーマを提出してもらうということで一応決着したが、揚げ足を取り目くじらを立てて反対するほどのことでもないと感じた。
１３日には、２度目の特別委員会が開催された。前回の委員会審議の後、各委員に調査研究テーマの提出が求められ、テーマと委員会の運営方法について審議が行われた。
前回の委員会で提案されたテーマに新しく追加されたテーマは、
・行政監視機能の強化等・人事案件の審議方法の検討・議会基本条例の制定に向けた検討・議員の意識改革について・議員の政策立案力の強化・分権時代に対応した議会の活性化について・議員立法の推進・一問一答方式の導入・議会の新たな質疑応答について検討・予算委員会の設置・政策の執行権についての研究・一日一委員会制の導入・常任員会のあり方・理事者主催の審議会等への参加・閉会中の調査研究テーマへの積極的な取り組み・議会制度のあり方・市民参加型議会への積極的な取り組み・開かれた議会づくりの検討・地域主権体制に応じた議会事務局職員の人事権について・議会報の議員による作成・議案や請願等に対する各議員の賛否の情報公開・行政視察、姉妹都市親善交流のあり方・議員定数における最適化の検討・国際交流のあり方の研究・地域主権の研究・地方交付税交付金のあり方
また、その他に前任期中の議会改革特別委員会において今後協議することとした以下の１２項目についても調査研究テーマに追加された。
１．学識経験者等専門的知見の活用
２．会議規則と委員会条例の見直し
３．議員による政策研究会の設置
４．議会で賛否を問う場合にボタン集計の導入について
５．議会推薦委員の選出方法
６．定例会の開催回数の検討
７．複数常任委員会への所属
８．本会議初日の開会前に文化的行事を開催することについて
９．議会モニター制度の設置
１０．情報公開の改善と住民参加のあり方
１１．本会議場傍聴席のバリアフリー化等への改善について
１２．海外視察の見直し
採決方法は、特別委員会は、過半数議決（多数決）としワーキンググループは採決は行わず調査研究結果、賛否等両論の意見を特別委員会へ報告することとした。
傍聴の取り扱いは、議員の傍聴は自由で一般傍聴は特別委員会のみ委員長の許可により認め、ワーキンググループの傍聴は認めないことが決まった。
また、次回委員会までに政策的課題、効率的課題、広域的課題の各ワーキンググループの希望を各会派で調整することとなった。
　２７日には、今月３回目となる委員会が開催された。その中で委員長を除く１５名の委員から希望のあった政策的課題、効率的課題、広域的課題の各ワーキンググループへのグループ分けとグループリーダー、サブリーダーを決定した。私は、広域的課題・市民参加型議会の調査研究グループに所属しグループリーダーに選出された。委員会設置そのものに反対の強硬な委員もいるグループであることから、難しい運営になるものと覚悟している。また、第２回の委員会で決まった広域的課題・市民参加型議会の調査研究テーマは以下のとおりとなった。
（１）道州制の研究
・国と広域自治体のあり方についての研究
・市町村合併の検証
・国際交流のあり方の研究
・地域主権の研究（地方自治体に対するデメリットを含め）
・地方交付税交付金のあり方（一括交付金等の是非等）

●9月決算特別委員会報告（2010.9.15）

９月１５日、本会議終了後に決算特別委員会が開催され、以下の日程で審査が行われた。
１． 議長のあいさつ
２． 臨時委員長の紹介
３． 開会
（１） 記録署名委員の指名
（２） 委員長の選挙
委員長の就任のあいさつ
（３） 副委員長の選挙
副委員長の就任のあいさつ
（４）認定第１号　平成２１年度松山市一般・特別会計決算の認定について
　　　認定第２号　平成２１年度松山市公企業会計決算の認定について
�@ 上河内会計管理者の発言
�A 兵頭監査委員の発言
�B 総括的意見の開陳
�C 審査方法に関する議決
ア　分科会の設置
イ　分科会の名称及び委員
ウ　分科会の審査事項
�D 閉会中継続審査とすることの議決
４．閉会

慣例により臨時委員長には、最年長の議員が、委員長・副委員長には、前議長・前副議長がそれぞれ全会一致で選出された。 また、各常任委員会ごとに分科会を設置し、所属の委員が審査議決を行い、審査事項も各常任委員会の所管の部の決算を審査することとなった。 私は、産業経済委員会に所属していることから産業経済分科会で平成２１年度決算を審査することとなった。決算特別分科会（産業経済分科会）は、１０月１９日に開催される予定である。

●9月産業経済委員会報告（2010.9.16）

１６日に昨日の一般質問最終日に当委員会に付託された議案等について審議するために産業経済委員会が開催された。 一部委員から、議案第６５号　平成２２年度松山市競輪事業特別会計補正予算、第１号中、松山中央公園 多目的競技場選手宿舎等維持管理業務委託については、反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により、原案可決と決定した。 その中で特に論議のあった事項は、以下の３点についてである。 まず第１点目は、議案第６４号 平成２２年度、松山市一般会計補正予算、第３号中、６款２項１目 農業土木総務費に関連し、県営事業地元負担金に対する補助事業、ため池等整備事業に関連して、ため池整備の件数について質問がなされた。 これに対し理事者から、全面改修が必要なため池１０３箇所のうち、平成２１年度までに完成したものが　２１箇所、平成２２年度に完成予定のものが ９箇所あり、平成１７年度から３０年度の長期総合計画に基づき、整備を進め、その他、緊急に、修繕が必要なものについては、その都度対応をしているとの答弁がなされた。 また、県営事業地元負担金事業のうち、基幹農道整備事業、松山南部２期地区の事業内容について質問がなされた。 これに対し理事者から、既に１期地区については、平成２０年度に完成しており、 ２期地区については、 トンネル４００メートル、 一部農道６４メートルを 平成２５年度末に完成予定である との答弁がなされたのであります。 　次に、第２点目は、 ６款２項２目 一般土地改良事業費、 一般土地改良事業についてであります。 本件に関連して、委員から 土地改良事業の優先順位の基準について ただしたのであります。 これに対し理事者から、 土地改良事業については、 市で一括して、 地元土地改良区等から申請を受けた後、 その規模や性格に応じて、 補助事業の対象になりうるかどうか精査し、 一定規模以上のものを、 県が事業主体の 県営土地改良事業として、 それより小規模なものを、 市が事業主体の 団体営土地改良事業として行っている。 また、 補助事業の対象とならなかったものは、 一般土地改良事業として行っている。 その優先順位については、 地元土地改良区等の意向や、費用対効果、 緊急性等を考慮し、対応している との答弁がなされたのであります。 次に、第３点目は、 議案第６５号 平成２２年度、 松山市競輪事業特別会計補正予算、第１号 についてであります。 本件について、委員から 本事業における、 リネン業務の委託先となっている 業者の雇用形態が 正社員で構成されているのか、 以前、当課に問い合わせたところ、 明確な返事ができなかった。 市が業務委託している以上、 詳しい雇用形態を把握したうえで、 業務委託するべきだが、 市として、責任はないのか ただしたのであります。 これに対し理事者から、 当業者の監督業務に関わる方は 正社員で、その補助の方々は パートとして雇われていると 聞き及んでいる。 業務委託する上で、 雇用形態までの把握は、 積算根拠や人役にまで 関わってくる問題であり、 管理監督者などのポジションは当然、 正社員が望ましいと思われるが、 業者が決まり、 委託後の雇用形態については、 行政が介入していいものか疑問である との答弁がなされたのであります。 これを受けて、委員から、こうした、 業者の雇用形態が把握しきれていない、 競争入札のプロセスにおける、 業者選定の基準をただしたのであります。 これに対し理事者から、 委託先は基本的に 競争入札参加有資格者名簿に 登録されている業者の中から選定し、 適切に指名競争入札を行っている との答弁がなされたのであります。 以上のほか、 ・低温による農作物被害への 対策状況について ・松くい虫に対する伐倒駆除後の 対応について ・テレワーク業務創出・育成事業に係る 奨励金交付条件、実績について 質疑応答、意見等がありました点、 付言いたしておきます。

●9月議会運営委員会報告（2010.9.27）

２７日の議会最終日に午前９時３０分から議会運営委員会（以下議運）が開催され、議長の開催挨拶の後、議会事務局長より本会議の日程について説明がなされた。 本日の議事日程のうち日程第１〜日程第８に追加があり、日程第９に意見書（総務省四国総合通信局の松山市への存続に関する意見書）案の審議を追加することが提案され全会一致で可決された。 また、本日の議会の開会時間は、予定通り１０時からと決定した。 　このように議運は、議会の会期や進め方、日程等について話し合われる委員会である。

●8月産業経済委員会報告（2010.8.30）

８月３０日に閉会中の委員会における調査研究テーマを話し合うための、産業経済委員会が開催された。
委員から事前に調査研究テーマの提案がなされており、私は松山市水産市場（三津の朝市）を活かした西部地域及び島しょ部の活性化についてを提案した。私の外には、農業振興についてと松山市の中小零細企業の振興策についてが提案された。
私も含め提案者３名がこの３つのテーマの提案説明を行い、どのテーマで調査研究を行うかの討議がなされた。
委員それぞれは、どのテーマも重要であり、提出者は、自分の提案した意見がいいと思っているため、なかなか調整がつかず採決にはいたらず、最後に委員長が一任を申し出て委員長に一任することとした。

●8月議会運営委員会報告　（2010.8.27）

８月２７日に市長より９月議会の告示がなされ、議会運営委員会が開催され、平成２２年第５回定例会(９月議会)の運営について協議が行われた。
決定内容は、会期を９月３日から２７日までの２５日間にすること。
平成２１年度松山市一般・特別会計決算及び平成２１年度松山市公営企業会計決算の認定の取り扱いについて、先例により、決算特別委員会を設置し、付託の上、審議すること。
代表質問及び一般質問の取り扱いについて、委員長報告に対する質疑・討論の取り扱いについては、慣例どおりとすること。
人事関係議案の取り扱いについては、追加提出予定分とし２７日の議会最終日に上程し、即決することとした。
その後、その他の意見で、６月議会において野党系議員の再々質問に対し理事者の答弁が「先ほど述べたとおり」とあまりにも対応が不適切で議会質問を軽視しているとの意見が出された。このことは、委員（当該議員）から議長に伝えられ理事者に注意をお願いしていた経緯もあり、議長からは、誠意をもって答弁をするよう理事者側に申し入れを行った旨の発言があった。しかし、この議員は、さらに食い下がり、理財部長に先の対応が適切であったか迫り、誠意をもって適切に対応するとの意見が述べられた。また、委員長が発言通告だけの提出では、質問の細部まで詳しい答弁がなされないこともあるという趣旨の意見を述べた。この意見に対し別の委員から規定では、発言通告のみを期限までに提出することになっており、事前に質問全体を提出しなければならないようなことにはなっておらず、委員長の発言は、問題があるとの意見が述べられた。
委員長は、発言通告の要旨だけでは、議員が本当に聞きたい細部まで答弁が引き出せず、議論が噛み合わないという趣旨のことを言っていたと思うのだが、ここでさえ意見の相違があった。

●７月議会運営委員会報告（2010.7.20）

７月２０日に議会運営委員会が開催された。
当初は、９月議会の日程と前任期中に議会活性化特別委員会から代表者会並びに議会運営委員会に申し送りされた案件の取り扱いについて話し合う予定であったが、本日（２０日）に市長より２３日に臨時議会招集告示があったことから、臨時議会の運営についても協議がなされた。
２３日の第４回臨時会は、会期を１日とし議案は、予算案１件と条例案１件の計２件とし、報告も２件とすることとなった。
補正予算額は、１億円を水源の森基金に積立ることとし、松山市水源の森基金条例の一部を改正し松山市以外の新たな水源の確保に今回の１億円の基金を使えるようにすることとした。
質疑は、各会派の代表質疑制を採用し、無会派議員からの質疑の申し出があった場合は、議長が調整することとなった。発言時間の制限はないが、発言回数や再々質問は、通常通りとなった。
市長による提案説明、質疑の後、水資源対策特別委員会に審査を付託し、ただちに本会議を休憩の上、委員会を開催し、水資源対策特別委員会の審査終了後、本会議を再開し、委員長報告、質疑、討議、表決を行うこととした。
その他、第３回定例会で新会派が結成されたことから議席の変更も行うことした。
９月議会は、８月２７日告示、９月３日に開会し２７日までの２５日間とすることを内定した。

●７月産業経済委員会報告（2010.7.2）

７月２日に産業経済委員会が開催された。６月は、正副委員長を決定しただけであったので今回が実質審議するための初めての委員会となった。
まずはじめに、部長以下の理事者の紹介があり、６月２９日の本会議において当委員会に付託された産業経済部関連の補正予算案、松山市企業立地促進条例の一部改正及び市営土地改良事業（県単独土地改良事業（農道）溝辺地区・八反地地区）２件について審査が行われた。全議案が委員会において可決された。
審査内容については、７月７日の本会議におけるに以下の委員長報告の通りである。
産業経済委員会の報告を申し上げます。
当委員会に審査を付託されました議案４件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。いずれも、全会一致で原案可決、と決定した次第であります。
以下、特に論議のありました事項４点について、その概要を申し上げます。
まず第１点目は、議案第４５号 平成２２年度、松山市一般会計補正予算(第１号)中、６款１項３目 農業振興費、経営体、育成交付金事業についてであります。
本件について、委員から本事業において、どういった組織が対象となっていて、どのような方法で組織を選んだのか、その経緯についてただしたのであります。
これに対し理事者から、市内には６５の営農集団や地元の集落組織があり、その内、集落営農組織である作業受託する組織については、17集団ある。その内、５つの組織が法人化している。選定の経緯については、国の事業決定を受けて、農協や関係組織等に要望調査を行った結果、２組織から要望があったものである。その一つは、南高井地区の｢ていれぎの郷」で、農地の有効活用により、計画的かつ効率的な経営活動を目指しており、地域農業の担い手として、中心的な役割を担っている。たていわもう一つは、立岩地区の「高縄ライスセンター」で、おもに水稲の作業受託、組織であり、法人化を目指す中、応募してきたものである。今回、いずれも、国のヒアリングを経て、採択されたものであるとの答弁がなされたのであります。
これを受けて、委員から、こうした新規事業の支援先の選定において、対象となる全ての組織に対して、公平性を確保して周知したのか、ただしたのであります。
これに対して、理事者から、対象となる関係組織には、通知や周知説明会を設け、公平に周知しているとの答弁がなされたのであります。
次に、第２点目は、７款１項３目商工振興費、松山市、企業立地促進、奨励金事業についてであります。本件について、委員から本事業の指定業者となっている、株式会社エヌ・ピー・シーの求人要件は、年齢、学歴、経験などが不問となっているが、採用実績はどうなっているのか。
また、賃金形態が一昨年の実績をもとにした年俸制をとっているが、これにより、一般的には使用者側が有利な形で賃金が決定されることが問題視されているが、その見解をただしたのであります。
これに対し理事者から、採用人数については、正規社員50名と聞いている。賃金形態については、基本的に年俸制を含め、企業側の判断にゆだねるべきとの答弁がなされたのであります。
次に第３点目は、議案第51号松山市 企業立地促進条例の 一部改正についてであります。
本件について、委員から奨励金の対象となった雇用者が退職後、新たに別の者を雇用した場合、企業に再度、奨励金を支給するのかただしたのであります。
これに対し理事者から、一年間の雇用実績があれば、奨励金を支給しているとの答弁がなされたのであります。
　これを受けて他の委員からこの制度の悪用を防止するため、雇用者の勤務状況について、数字で把握してはどうかただしたのであります。
　これに対し理事者から、月に一回程度、企業を訪問する中で聞き取りを行いながら、制度の悪用がないよう努めていきたいとの答弁がなされたのであります。
　これを受けて委員から、客観的な雇用者の定着率等を把握し、制度の不正利用が行われないよう要望がなされたのであります。
　最後に第４点目は、議案第55号および56号市営土地改良事業、県単独土地改良事業の施行についてであります。本件について、委員から溝辺地区と八反地地区の地元分担金の違いについてただしたのであります。
　これに対して理事者から松山市営 土地改良事業等の経費の分担金等徴収に関する、条例施行規則の改正により、地元分担金の率が変更になったため、改正前に申請書の提出があった、溝辺地区は、地元分担金の率が０パーセントとなり、改正後に申請書の提出があった八反地地区は、地元分担金の率が１パーセントとなっているとの答弁がなされたのであります。
　また、他の委員から溝辺地区の農道整備における二車線化により、交通量の増加が予想されるが、その安全対策についてただしたのであります。
　これに対して理事者から二車線化についてはかんきつ類栽培のための通作交通及び生産物輸送の混雑や、朝夕の通勤ラッシュの解消となることから二車線化に踏み切ったもので、歩行者や自転車の通行量増加などの動向を見て、自歩道の整備が必要かどうかを検討して参りたい
との答弁がなされたのであります。
以上のほか、
・戸別所得補償の件数等について
・団体営　土地改良事業対象地区の選定について
・団体営 土地改良事業における国の補助率の違いについて
・築いそ・魚礁整備の申請について
・観光まち歩きガイド事業の雇用時期・雇用形態等について
質疑応答、意見、要望等がありましたので、付言いたします。

●６月産業経済委員会報告（2010.6.2）

６月２日の臨時議会において産業経済委員会の委員に選任された。事前に各会派の人数による配分と各議員の要望を聞き各会派の代表が世話人となり話し合いにおいて所属先を決めることが慣例であることから、議会においては、すり合わせが済んでいたこともあり、もめることスムーズに各委員会の構成が決定された。
　各委員が選任されたことからそれぞれの委員会ごとに正副委員長の選任を行った。私が所属することになった産業経済委員会は、松山維新の会２名、公明党議員団１名、民社クラブ１名、自民党議員団２名、新風・民主連合１名、共産党１名の計８名の構成員となった。
そのうち委員長選挙において私も含め松山維新の会２名、公明党議員団１名、民社クラブ１名の計４名が私に投票、自民党議員団２名、新風・民主連合１名、共産党１名の計４名は、委員長選挙で新風・民主連合の議員を、また副委員長選挙においては、共産党議員（初当選議員）に投票した。そのため、どちらも同数となったためくじ引きで正副委員長のポストを決めることとなった。いろいろと事情はある中で考え方が水と油のように違う自民党議員２名が共産党議員に投票したことに驚き、本当に落胆した。残念な行動である。
　結果、くじ引きにより新風・民主連合の議員と共産党議員が正副委員長となった。

●5月都市企業委員会報告（2010.5.15）

▲日本航空「JALラビッツ」のバスケットボール教室

５月１５日に石手川緑地「都市の森エリア」完成式が開催された。都市企業委員会副委員長として市長や議長と一緒に式典に出席した。
また、記念イベントとして日本航空女子バスケットボール部「ＪＡＬラビッツ」の協力による「わくわくバスケットボール教室」や「愛犬のしつけ方教室」も行われた。
石手川緑地は、石手川の岩堰橋から市坪橋付近に至る全長約６ｋｍの緑地である。今回は、「みんなのまつやま夢工房」や「学生による政策論文募集事業」などの市民提言をもとに整備計画を策定し、平成１８年度から事業着手し平成２６年度までの全体完成を目指している内の、立花橋周辺から新立橋周辺の「都市の森エリア」が完成したものである。
石手川公園の土手沿いは、きれいに整備され、すばらしい公園となっており街のオアシスとして市民の憩いの場となることであろう。
３月末に第１期工事が完成した城山公園（堀之内地区）も同様であるが、公園の使用に関するルールづくりは、数ヶ月間の施行期間を設け市民の意見を最大限反映するよう考えている。ボール遊びやペットの散歩等、市民ニーズはさまざまあるが市民共有の財産であるこの公園を大切に利用しマナー等の利用者モラルを向上させることによって公園利用のルールも決まってくると思う。
１期４年間、所管する事業の完成式典等の公式行事に数多く出席してきたが、都市企業副委員長としては、最後の公式行事である。６月２日に臨時議会が開催され、４年間所属した都市企業委員会から別の委員会に移ることになった。

●4月都市企業委員会報告（2010.4.3）

▲流鏑馬�@	▲流鏑馬�A
▲流鏑馬�B	▲流鏑馬�C
▲流鏑馬・殿様と姫様

４月は、委員会は開かれなかったが、３月１３日にみんなでつくる「だ〜いすき公園事業」寄附事業記念式典が、開催されたことをすでに報告したが、４月３日（土）に城山公園堀之内地区第１期整備完成記念式典が暖かなすばらしい天候の中、盛大に開催された。
私も都市企業委員会副委員長として出席した。
ちょうど２日から４日まで松山春まつりが開催されており、完成を記念して松山で初めての披露となる流鏑馬が行われた。この公園内には、江戸時代に南北の長さ約３６５ｍ、幅約１２ｍの馬場があり杉が植えられており「杉馬場」と呼ばれており江戸時代に弓矢や乗馬の稽古が行われていたそうである。
今回は、徳川将軍家の指南役を務め、伝統的な礼法を今に伝えている「弓馬術礼法小笠原教場」の方々が流鏑馬を披露した。鎌倉時代と江戸時代の装束に身を包んだ５人の武者たちが１９０ｍある馬場を馬に乗って走りながら、２ヶ所の的を次々に射る様は戦国絵巻そのものであった。非常に勇壮であり日本の歴史と文化に触れることができとても感動した。訪れていた多くの市民も満足していたようである。

●3月都市企業委員会報告（2010.3.15）

▲みんなでつくる「だ〜いすき公園事業」寄附事業記念式典

▲寄附者等の記念植樹

３月１３日にみんなでつくる「だ〜いすき公園事業」寄附事業記念式典が、市長、議長、都市企業委員、寄附者も出席し、１期工事が完了した城山公園（堀之内公園）で盛大に行われた。
私も来賓として出席した。午前中は、生憎の雨模様であったが午後からは、雨も上がり、公園からの松山城眺望は本当に雄大ですばらしかった。
この事業は、整備に合わせ市民から寄附を募り、桜１００本、梅１４本、ベンチ２２基が贈られたもので、この日は、寄附者が記念植樹を行った後、名前等の入ったネームプレートを取り付けた。
３月１５日には、都市企業員会が開催され、３月９日の本会議で当委員会に付託された１５の議案等について審査が行なわれた。
１８日の議会最終日の当委員会の委員長報告は、以下のとおりである。
都市企業委員会の報告を申し上げます。委員会に審査を付託されました議案15件の審査結果は、お手元配付の委員会審査報告書のとおりであります。
なお、審査の過程におきまして、一部委員から、議案第１号 平成21年度 松山市一般会計補正予算中 歳出８款４項１目 港湾管理費、議案第７号　平成22年度松山市一般会計予算中歳出８款６項1目 住宅管理費 及び２目公営住宅建設費、議案第13号 平成22年度 松山市駐車場事業特別会計予算、議案第38号松山市役所前地下駐車場に係る指定管理者の指定について、
議案第23号　平成22年度 松山市水道事業会計予算、議案第24号 平成22年度 松山市簡易水道事業会計予算、議案第25号 平成22年度 松山市工業用水道事業会計予算については、
それぞれ反対であるとの意見が述べられ、採決の結果、挙手多数により原案可決 及び可決と決定いたしました。
以下、審査の過程におきまして、特に論議のありました事項について、その概要を申し上げます。
まず第１点目は、平成22年度一般会計予算のうち歳出３款１項22目 交通安全対策費に係る
市営大街道駐輪場管理運営事業についてであります。
委員から、決算委員会などでも指摘しているとおり、市営大街道駐輪場は利用率が非常に低いため、無料で開放すれば、利用率も上がるのではないかと提案してきたが、無料化に至ってない。
そこで、期限を切って試験的に駐輪場を無料化にすれば、利用率が上がり、放置自転車も減らす対策につながるのではないかとただしたのであります。
これに対し理事者から、平成２１年４月から、市営大街道駐輪場とＪＲ松山駅前の有料駐輪場を共通定期にし、駐輪場の相互利用が可能になったこと、大街道駐輪場を一時保管場所として機能させ、大街道一番町口の週末夜間の撤去対策を実施したことにより、利用率は上がっている。
無料化については、現在、自転車等駐車対策協議会において、有料、無料について協議しているところであり、駐輪場経営者や自転車利用者の意見を聞くなど、社会実験も含めて検討したいとの答弁がなされたのであります。
関連して委員から、放置自転車対策事業について、本年度に比べ予算が増額となっているが、
その内容や効果についてただしたのであります。
これに対し理事者から、本年度から行っている週末の夜間を中心とした即時撤去や駐輪場への誘導を今後も継続していくこととしており、交通整理員や警備員を配置するための緊急雇用創出事業費を予算計上しているとの答弁がなされたものであります。これを受けて委員から、今後は、市民のモラル向上の対策も講じてほしいとの要望がなされました。
次に、第２点目は、８款２項２目道路橋梁維持費についてであります。
これについて委員から、本年度と比べ７千万円ほど増額しており、その内容についてただしたのであります。
これに対し理事者から、道路橋梁維持費の増額については、舗装や道路構造物などの老朽化により、維持管理費が増える傾向である中、平成20年度から、国の地域再生計画の認定を受けることにより、平成25年度までに交付金を活用した５路線の舗装補修工事を行うものである。
来年度は、その内、２路線を執行するため、事業費が増額となっているとの答弁がなされたのであります。
これを受けて、委員から関連して、道路照明灯維持管理事業について、市道にかかる道路照明灯の状況やLEDへの移行についてただしたのであります。
これに対し理事者から、平成21年４月現在で、道路照明灯は3,059個あり、その内50％が高圧ナトリウムランプ、30％が水銀灯で、蛍光灯他が20％である。LEDへの移行については、道路照明灯として期待されるものであり、今後、発光効率の向上と価格等を勘案した上で、移行について検討をしていきたいとの答弁がなされたのであります。
次に、第３点目は、歳出８款６項１目 住宅管理費中、市営住宅維持管理事業についてであります。
委員から、市営住宅の家賃の徴収を指定管理者に任せることにより年間の収入等が判明するなど、プライバシーの侵害が懸念されるが、どのように考えているかただしたのであります。
　これに対し理事者から、個人情報の漏洩等重大な事柄が起こった場合、本市の個人情報保護条例の罰則規定に照らし、厳正に対処したいとの答弁がなされたのであります。
　関連して委員から、２目公営住宅建設費の市営住宅駐車場整備事業について、駐車場有料化の根拠、駐車料金の計算方法、契約の際に保証人が必要な根拠 及び入居者への周知方法についてただしたのであります。
　これに対して理事者から、有料化の根拠として、松山市営住宅管理条例に、共同施設として整備された駐車場の使用については、使用許可 及び使用者の資格が規定されている。
計算方法としては、近傍(きんぼう)同種(どうしゅ)の駐車場の使用料の額を限度とし、市営住宅駐車場の整備に要した費用の償却費・修繕費・管理事務費 及び
地代相当額の合計額を勘案して決めている。
保証人が必要である根拠として、松山市営住宅管理条例施行規則に使用手続の規定がある。
周知については、有料化する前の年に団地ごとに説明会をし、その際使用料の決め方等について説明をしている。
今後、説明が不十分な場合は、団地へ再度説明に参りたいと考えているとの答弁がなされたのであります。
　第４点目は、平成２２年度松山市水道事業会計予算についてであります。このことに関し、委員から、簡易水道事業から上水道事業への統合についてただしたのであります。
　このことについて理事者から、離島であるため、簡易水道のままでも補助の対象となる中島地区を除き、単独では経営が困難な北条地区・久谷地区の簡易水道については、上水道への統合を考えており、補助制度活用のため簡易水道統合計画を策定したところであるとの答弁がなされました。
以上のほか、
　・市道・県道・国道の区画線の補修整備について
　・住宅エコポイントの相談窓口について
　・平和通付近の自転車専用レーンの駐輪問題について
・三越・香川銀行前の再開発における経緯と市民への恩恵について
　・都市公園の水洗トイレ化及び周辺駐車場整備について
　・企業局の経営改革と集中改革プランによる職員数削減について
　・水道管路管理棟建設の趣旨について
　・水道管路の耐震化と修繕用資材の調達について
それぞれ質疑応答、要望がありました点、申し添えておきます。
以上で、都市企業委員会の報告を終わります。
その他、昨年提出され継続審査となっていた請願第５１号　地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続を求める請願については、撤回承認された。
また、陳情第２１号　安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の拡充と国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情書が提出された。
さらに、当委員会の所管事務調査についても承認された。
夜には、３月末に退職する課長級以上の幹部職員の送別会を行った。当委員会所管の部局の退職者は、部長３名、企画官１名、他課長級が数名と非常に多くの幹部が退職した。

●2月都市企業委員会報告（2010.2.16）

２月１６日に都市企業委員会が開催され、まずはじめに昨年１２月議会で継続審議となった請願５１号
地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続を求めることについて
が審査された。一部に地方分権に逆行するような表現があることから、引き続き継続して審議することとなった。次に昨年２月以来、７回に渡って行われた閉会中委員会の調査・研究に関しこれまでの調査研究の結果をもとに、意見や要望を4項目に集約し、以下のような提言なされた。

「都市計画マスタープランの見直し」について

第1点 都市の機能を集約することについて
現在のマスタープランは、平成１２年を基準年次に、平成３２年を目標年次に定めており、その中間的な年次における見直しについては、社会経済情勢に対応した適切な見直しを行っていただきたい。
現在、本市においては、都市機能や人口の郊外への拡散による新たなる公共投資の発生や、既存市街地等の衰退に伴う維持コストが増大するなどの諸問題が発生しています。そこで、機能を集約するなど効率的な都市運営につながる都市構造の在り方について、次の２点に留意して適切に対応されたい。
・大変厳しい財政状況の中、既存の都心・地域の拠点や魅力ある地域資源など、既存ストックを有効活用しつつ、保健・医療・福祉、教育文化、商業施設などを集約する都心機能の強化や地域における拠点集約による生活サービス支援など、都市の活性化を図ること。
・少子高齢化社会の到来や地球環境への配慮も踏まえつつ、速やかな拠点間の移動が可能となる都市構造にすること。
・近年、日本国内でも異常気象に伴い、予測困難な集中豪雨など様々な自然災害が散発しており、こうした自然災害に耐えうる、防災に強いまちづくりを進めること。

第2点 新たな地域構想について
本市は、合併によって市域が拡大、発展してきたが、今回の見直しにおいては、全市的なまちづくりの取組みとともに、各地域の異なる資源の特性や住民ニーズを踏まえつつ、各地域の課題に対応した地域レベルのまちづくりが必要であるため、地域の課題を十分把握することに努めていただきたい。
　そのためには、地域の人材や資源を活用することや市民参加による地域の愛着と誇りが重要である。そこで、策定に向けた基本姿勢として、市民と行政が協働で取り組める仕組みの構築に向けて検討されたい。
　その他、地域構想において、北条や中島を地域単位とすることや小売店などの生活サービスの確保など、地域のきめ細やかな課題を十分把握し、住みやすいまちづくりにしてほしいとの意見があったことを申し添えます。

第3点 交通網整備とインターチェンジ周辺の土地利用について
現在、松山外環状道路の整備が進んでいますが、特に物流などに係わる運送業にとっては、計画時間内に目的地に到着するような交通網の整備は非常に重要でありますので、その視点においての見直しを検討していただきたい。加えて、企業誘致や高速道路との連携の観点からもインターチェンジ周辺の土地活用ができるよう明確な方針を示していただきたい。

第4点 環境に配慮したまちづくりについて
　地球環境への配慮から、本市の環境総合計画などを中心とする地球温暖化政策をはじめ、自然とふれあう空間づくりや良好な景観形成など、まちづくりの観点からの環境問題について計画に反映していただきたい。

最後に公営企業局より石風呂町すみれの団地南側開発に伴う損害賠償請求訴訟の第二審判決について報告があった。
　平成１７年４月７日に６億８４０万円の損害賠償請求が提訴され平成２１年４月２８日には松山地方裁判所において、原告の請求を棄却する旨の判決が下されたが、原告は判決に対し全部不服として控訴した。その結果平成２２年２月１５日に高松高等裁判所において下記のような判決が下った。
判決主文要旨
１．原判決を次のとおり変更する。
２．非控訴人(松山市)は、控訴人に１，１００万円及びこれに対する平成１７年５月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３．控訴人のその余の請求は棄却する。
４．控訴費用は、これを５０分してその１を非控訴人(松山市)の負担とし、その余を控訴人の負担とする。今後については、判決文の到達を待ち弁護士と相談のうえ対応したいと考えているという内容であった。

●12月都市企業委員会報告（2009.12.15）

１２月１５日に開催された委員会では、当委員会に審査を付託された平成２１年度松山市一般会計補正予算中、愛媛県土木建設負担金（道路）・（街路）事業、松山空港利用促進協議会負担金事業、公共交通利用促進環境整備事業、松山港県営港湾・海岸整備事業地元負担金、優良建築物等整備支援事業、２１世紀松山創造基金積立金（松山駅周辺整備分）について審議がなされた。
愛媛県土木建設負担金（道路）・（街路）事業は、愛媛県土木建設事業負担金条例第２条の負担金基準に基づき本市から愛媛県へ７％の負担金を支払っていることからその対応を問い、条例に基づくものであり受けざるを得ないが、基本的には事業実施主体が負担するべきものであるとの認識からこれまでも県に対して見直しについてお願いしてきたが、今後も土木事業連絡調整会などの機会を通じて見直しを要望したいとの答弁があった。
松山空港利用促進協議会負担金事業では、松山空港国際線の利用拡大と安定運航のため中国・韓国モニターツアーを実施していたが、引き続き行うための追加措置として予算が組まれた。
公共交通利用促進環境整備事業は、「電車・バス総合情報システム」が、電波法の改正により、次世代通信に切り替えるための国庫支出金として、４，８００万円計上されているが、事業者側の負担金を問い、総額約１億５，０００万円であり国からの補助金以外の約１億円を事業者が負担することになるとの答弁がなされた。また今事業の次世代通信サービスの効果についても質問があり、高速通信や大容量のデータ通信により、かなりの精度の高い位置情報の収集が可能で、バス等の正確な到着予定時間の情報提供ができる。また、携帯電話のＧＰＳ機能を利用した案内情報を他の情報と連携することが可能で、汎用性もあるとの答弁がなされた。
優良建築物等整備支援事業は、ラフォーレ原宿松山再開発に対する補助であり、民間事業者や地権者と事業の進め方について官民一体で協議を行っている。また、本事業の基本設計は国から内示を受け取り万一、延期や休止という状態に陥っても、事業自体は継続していくことになるとの答弁があった。
その他、松山駅周辺整備費においては、用地買収の進捗状況及び国体開催時点での整備状況について、また松山空港利用促進協議会負担金の使途及び同協議会の執行体制についても質疑応答がなされた。
請願「地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続を求めることについて」の提出があり審議の結果、継続審議とすることとなった。地方分権が推進される際には、逆に国の事務所・出張所等は、統廃合され国家公務員も削減され、地方に権限と予算が分配されるべきで、必要なものと不必要なものとに分ける必要があり、一律に残すということは、難しいと思う。さらなる、意見集約が必要になる。約３年半の間都市企業委員会に所属しているがこの間で当委員会に請願の審査が付託されたのは、初めてのことであった。

●11月都市企業委員会報告（2009.11.27）

　１１月２７日に閉会中の委員会における調査研究（５回目）が開催された。
第１回（平成２０年１１月２６日）開催　　
調査研究テーマの選定　　　　「都市計画マスタープランの見直しに向けて」
第２回（平成２１年２月１９日）開催
現状の把握（１）　　
１．都市計画と議会の係わりについて
２．都市計画の動向について
３．都市計画マスタープランについて
４．都市計画基礎調査について
５．都市計画マスタープランの見直しスケジュール
６．現在の都市計画マスタープランの概要について
第３回（平成２１年４月２７日）開催
現状の把握（２）
１．土地利用計画と運用状況について
２．地区計画制度について
３．土地区画整理及び開発許可制度について
今回は、さらに具体的に現在の課題と基礎調査について審議がなされた。
第４回（平成２１年８月１９日）開催
現在の課題と基礎調査について
１．都市計画基礎調査について（概要、結果等）
２．産業立地基礎調査について（概要、結果等）
３．現在の課題点について
４．先進地の現地視察の決定
第５回目となる今回は、都市計画マスタープランの見直しに向けて、以下の項目について都市政策課及び地域経済課より説明がなされそれぞれ質疑応答がなされた。
１．今までの調査研究の全体確認
２．都市計画マスタープラン策定の進捗状況の報告
３．産業立地構想の進捗状況の報告
前回までの要旨として「都市計画マスタープランの位置づけ」、国の方針と集約型都市の概要として「新しい都市計画への要請課題」、松山市の現状（都市計画基礎調査等から）として「結果等について」、都市計画マスタープランの方向性とスケジュールとして「都市計画マスタープランと他の計画の関係」「都市計画マスタープランの見直しに向けて留意すべき視点」「地域別構想の必要性」「都市計画マスタープランの構成と検討の流れ（案）」について細かく説明がなされた。また、産業立地促進事業＜平成２０年度〜平成２２年度＞については、産業立地基礎調査は平成２０年度に実施済みで平成２１年度中に産業立地構想（新産業振興ビジョン）を策定し平成２２年度には個別施策（産業振興施策）を実施する予定となっている。
内容が専門的で難解であるが２０年後を見据えた都市計画を作成しなければならない。
次回は、５回にわたって行われた委員会のとりまとめを行うこととし委員会を終了した。

●10月都市企業委員会報告（2009.10.16・20〜22・27）

▲JR旭川駅	▲ＪＲ旭川駅周辺再開発完成図
▲ＪＲ旭川駅周辺再開発完成図２	▲新・旧ＪＲ旭川駅
▲完成間近の新ＪＲ旭川駅	▲小樽運河
▲小樽駅から港への眺望	▲小樽駅前の再開発ビル
▲ＪＲ小樽駅	▲小樽市議会議場
▲旧日本郵船（株）小樽支店	▲廃線となった旧国鉄手宮線

　１６日に平成２０年度決算都市企業分科会がおこなわれ、都市企業分科会に審査を付託された平成２０年度松山市一般・特別会計決算、平成２０年度松山市公営企業会計決算の認定について審査が行われた。一部委員からは、国・県が実施する松山港整備事業等に係る地元負担金、駐車場事業特別会計、公営企業会計の消費税転嫁について反対意見が述べられたが挙手多数で了承された。
　特に議論された事項は、交通安全対策費のうち、三番町通りの駐車禁止重点区域での違法駐車問題、放置自転車対策及び公園管理費のうち公園管理協力会と委託料について、公営企業局の経費削減策、県費補助空港周辺環境整備事業に関し、今後の計画、展望について、空港周辺騒音対策に関し、騒音区域の見直しについて、建築許可事業に関し、内容、実績について、道路橋梁費に関し、予算額に対する、安全確保の成果について、松山駅周辺整備費に関し、進捗状況、周辺住民への説明について、公営企業会計における収入及び支出の状況についてそれぞれ質疑応答または要望がなされた。
２０日から２２日に都市企業委員会（都市整備部）の行政視察で北海道を訪問した。
松山空港に７時１０分に集合し、３５分発の羽田空港行きで出発。早朝第１便にもかかわらずほぼ満席であった。８時５５分に羽田空港に到着し乗り継ぎのため１時間ほど空港内で過ごし１０時出発で新千歳空港へ向かった。１１時３５分に到着し、昼食は個々で空港内でとった。その後新千歳空港駅を１３時１９分発のＪＲで旭川駅へ向かい１５時２０分にやっと到着した。松山を出発して約８時間である。松山と新千歳の直行便がなくなったことによる弊害ともいえる。到着後はすぐに旭川市職員からＪＲ旭川駅周辺鉄道高架事業及び旭川駅周辺土地区画整理事業について説明を受けた。旭川市は人口約３５万人である??が約１，１００億円の大事業である。松山市も現在ＪＲ松山駅及び周辺整備事業を行っているが事業費はおそらく旭川市の約半分の６００億円から７００億円ぐらいになるのではと思う。６月の沖縄の海水淡水化施設もそうだが、北海道・沖縄開発庁という組織の存在が非常に大きいと思う。新旭川駅は、現在の駅と比べ巨大であり素晴らしいものとなるであろう。県都松山市の陸の玄関口であるＪＲ松山駅の完成が待たれるところである。
　翌２１日は、９時にホテルを出発しＪＲで小樽市へ向かった。１１時４０分に小樽駅に到着し、昼食後、小樽市議会の職員よりＪＲ小樽駅前第３ビル周辺地区第一種市街地再開発事業について説明を受けた。ＪＲ小樽駅から港までまっすぐに延びた道路はすばらしい眺望であった。景観に配慮した再開発を行っていた。総事業費は、６６億円で国が７億８，０００万円、小樽市が６億５千万円の補助を行い残りは、民間の資金で実施したとのことであった。この小樽市は、明治時代に北海道の物流拠点港となり発展してきたが、現在の中央商店街はやはりシャッター通りとなっていた。北海道も札幌市の独り勝ちといった感じを受けた。この日は、札幌に移動し宿泊した。
　最終日の２２日は、ホテルを９時に出発し、場外市場を視察し、観光地の札幌時計台を見学し、新千歳空港１４時３０分発で羽田空港へ戻り約１時間半の乗り継ぎ時間で１７時３０分に羽田空港を出発し松山空港には、１９時過ぎに戻ってきた。北海道は遠いなと改めて実感した。
２７日には決算特別委員会が開催され、６人の分科会主査から各分科会の審査報告が行われた。市有施設等への消費税転嫁や新規水資源開発基金積立金に対し共産党議員及び無所属議員の一部から認定について反対意見が述べられたが採決の結果、賛成多数で認定した。１２月議会で採決され正式に認定されることになる。

●9月都市企業委員会報告（2009.9.4・29）

９月４日に各常任委員会正・副委員長会議が議長の呼びかけにより開催された。松山市が主催する事業等に対する議会対応について話し合いが行われた。理事者（市側）に対して市が主催する事業等に関し議長等に対する案内やマスコミ等への記者発表前の事前報告等の申し入れを行うこととした。
９月２９日には、委員会が開催され、２８日の本会議で当委員会に付託された補正予算案等について審議がなされた。
主なものは、
銀天街とＪＲ松山駅周辺に整備される民間の駐輪場整備に２，８００万円の補助
城山公園第１期整備工事が完成するのに併せ堀之内の城山公園や丸之内地区の案内板７、説明板２０誘導サイン１１、史跡標識１の設置に３，０００万円
南江戸公園連絡歩道橋と安全策の改修に４，７００万円
和気浜海岸の背後地の緑地を公園として整備するため、３，２５０万円
道路橋梁等の補修工事に２億７，０５０万円が可決された。
また、予定価格１億８，０００万円以上の工事の請負契約は、条例の定めにより請負契約の締結について議会の議決が必要なことから道路建設の工事請負契約の締結について
松山外環状線中央公園高架橋の上り線整備工事（上部工）４億２，８１９万円
松山外環状線中央公園高架橋の下り線整備工事（上部工）４億８４５万円
市道小野１６０号線橋梁整備工事２億７，７２０万円について審議がなされ可決された。
各常任委員会で審議された内容は、１０月６日の議会最終日に各委員長が報告し表決かけられこととなる。
委員会終了後には、松山市景観計画策定の進捗についての説明があった。景観計画区域を市役所前通りと道後温泉本館周辺とし、建築物や工作物の高さやデザイン、色彩等について規制をし松山城や道後温泉本館、まち並み等に配慮し、調和のとれた城下町としての景観を保全するため今後、松山市景観審議会や松山市都市計画審議会等を開催し、来年２月には告示をし周知期間を経たのち実施することになるとの説明であった。歴史と文化溢れる松山市のまち並みが保全され市民のみならず、多くの観光客に支持されることは間違いなく今後は、さらに区域が広がり全国に誇れる美しい街になることを期待している。

●8月都市企業委員会報告（2009.8.19）

８月１９日に、閉会中の調査研究のための委員会（第４回目）が開催された。前回４月２７日に第３回目が開催されてから、約４か月ぶりの開催である。テーマはもちろん『都市計画マスタープランの見直しに向けて』であるが、第１回から３回までは、以下のような内容が審議された。
第１回（平成２０年１１月２６日）開催　　
調査研究テーマの選定　　　　「都市計画マスタープランの見直しに向けて」
第２回（平成２１年２月１９日）開催
現状の把握（１）　　
１．都市計画と議会の係わりについて
２．都市計画の動向について
３．都市計画マスタープランについて
４．都市計画基礎調査について
５．都市計画マスタープランの見直しスケジュール
６．現在の都市計画マスタープランの概要について
第３回（平成２１年４月２７日）開催
現状の把握（２）
１．土地利用計画と運用状況について
２．地区計画制度について
３．土地区画整理及び開発許可制度について
今回は、さらに具体的に現在の課題と基礎調査について審議がなされた。
第４回（平成２１年８月１９日）開催
現在の課題と基礎調査について
１．都市計画基礎調査について（概要、結果等）
２．産業立地基礎調査について（概要、結果等）
３．現在の課題点について
４．先進地の現地視察の決定

先ず、都市政策課より都市計画基礎調査の概要、結果等の説明があり次に地域経済課より産業立地基礎調査の概要、結果等の説明があり現在の課題点として都市開発課より市街化区域内農地の都市的利用の促進、都市政策課より市街化調整区域の保全と土地利用について説明があった。
将来の人口予測や土地利用予測等様々な将来見通しを総合的に判断し将来の市街化区域外に必要な新規市街地面積を決定することになる。
産業立地基礎調査も同様に現在、将来の工業地の把握等を行いニーズに応じた企業用地を確保するための枠組みを調査し、課題への対応策を提案する。
現在の問題点は、市街化区域（約７，０２９ｈａ）内には、約６５０ｈａの農地があるが、そのなかで狭あい道路や行き止まり道路の原因など、市街地整備上の課題となっている。
このように都市計画基礎調査や産業立地基礎調査を基に都市の将来像を描き、それを実行していくための諸課題への対応策を提案し、よりよい都市を創っていく、これが都市計画マスタープランの目指すところである。

●6月都市企業委員会報告（2009.6.1〜3・12）

▲那覇市上下水道局と水の資料館

▲水の資料館で研修

▲水の資料館の展示機材

▲沖縄県新石川浄水場

▲新石川浄水場内視察

都市企業委員会行政視察（公営企業局）で、沖縄県の新石川浄水場と北谷浄水場、那覇市のみずの資料館を視察した。日程は、６月１日〜３日の３日間であったが松山−那覇線の飛行機便の関係で１日は、松山空港を１２時４５分に出発し、１４時３０分に那覇空港に到着後、那覇市内に向かい１５時１５分に沖縄県庁前のホテルにチェックインした。そのため時間的なことからこの日は視察することができなかった。午前中の早い便があれば午後に視察が可能だが飛行機便の関係でいたしかたない。
２日に、いよいよ視察がスタートし午前中は那覇市のみずの資料館を視察した。沖縄の地形は、河川の勾配が急で流域面積が狭く細長い地形のため川の水はすぐに海に流れてしまうという特徴をもっている。また、水源は本当の北部・中部にあり県人口の約８０％が集中する中部・南部へ送っている。
水源は、河川水、ダム水、地下水、海水淡水化からなっており、すべて沖縄県企業局が供給し、各市町は、沖縄県から買い上げ各戸へ供給している。したがって各市町には、浄水場施設はない。そのため那覇市では、ポンプ場、配水池、各家庭までの管路整備等や水質検査と水道料金収納業務が行われているのみである。松山市と比べると非常に業務内容は楽である。また、下水処理は各市町で行っており上水道事業と下水道事業を統合し那覇市上下水道局として業務を行っていた。松山市も将来的には両事業を統合することになっている。
午後は、はじめに現在県が建設中の新石川浄水場（１３ｈａ）を視察した。建設後３０数年が経過し老朽化した石川浄水場（４．３８ｈａ）に代わる施設として整備されており総事業費３９７億円の巨大な施設である。１３ｈａのうち約９ｈａは埋め立て地であり建設費の７５％が国庫補助で残り２５％が県企業債である。当初は平成２５年供用開始予定であつたが平成２０年度、２１年度と国の補正予算がつき平成２３年供用開始予定となり現在急ピッチで工事が進められていた。完成すれば日量１６５，６００㎥をうるま市、金武町、恩納村以南の１５市町村に安定的に供給できることとなる。
国の緊急経済対策の一環であろうが手厚く処置をされていると感じた。
視察の最中や移動中もひっきりなしに飛びかう米軍の戦闘機やヘリコプター等松山では見ることのできない米軍基地を見ると国が基地のことで沖縄に対しかなり負担をかけておりその分財政等で優遇しているなと感じた。２か所目は、北谷海水淡水化センターを視察した。この施設は敷地１２，０００�u（延床面積１７，６００�u地下１階、地上４階）で逆浸透法を採用し日量４万㎥の淡水を生産することができ、それに必要な海水は１０万㎥で６万㎥は高い濃度で排出される。この施設は総事業費３４７億円であり造水コストはダム等と比較すると約２〜３倍のコスト高となる。
ただし、

1. 無尽蔵にある海水から季節や気象条件に左右されず水を確保できる。
2. プラント設備が主体のため、ダムの建設に比べ工期が短い。
3. プラントがコンパクトなため施設面積が小さくてすむ。
4. 消費地の近くで設置できるため、導送水施設の距離が短くてすむ。

等のメリットがある。
松山市では、1番目の方策として石手川ダム、地下水に続く第３の水源を県営黒瀬ダムの西条工業用水に求めているが、難航している。今年は、例年に比べ少雨傾向にあり減圧給水を実施しており６月末のまとまった雨で何とか危機を脱したが、いつまた水不足になるか知れない。いつまでも西条工水に固執するのではなく何事も期限を決めて行動していかなければ何十年も塩づけにされた山鳥坂ダムのことが頭をよぎる。市民の安全安心を図る上からも１日も早い第３の水源の確保が待たれるが、市民の付託を受けた議員としては、２番目、３番目の方法も検討し、市民に問いかけてみるのも方法かとも思う。
最終日の３日は、ホテルを９時に出発し那覇空港を１０時２５分に発ち松山空港へは、１２時０５分に戻ってきた。ということで実質の視察時間は２日目の１日間のみに限定されたが、非常に意義深い研修であった。
１２日に開会した６月議会での委員会審査は、２５日に行われ、２２日の本会議で委員会に付託された議案、平成２１年度松山市一般会計補正予算の内、都市企業委員会（都市整備部・公営企業局）分と市道路線の認定について審査がなされ、いずれも、全会一致で原案可決、あるいは、可決された。
以下、審査の過程で特に、３点について議論があった。
まず第１は、渡船費、渡船運行事業についてであり、渡船を新しくする上で、潮の干満により、渡し場のバリアフリー化について意見が出され、理事者側（市側）は、船の運行に支障をきたすが、運行の安全を踏まえ、検討したいと答えた。また、住民の足という位置づけだけでなく、観光資源、文化資源と位置づけ、各課と横の連携を図るよう要望がなされた。
第２点目は、都市開発事業費、まちづくり初動期支援事業についてであり、伊予鉄市駅前の再開発について、坊っちゃん広場のほかに同西・北地区も再開発候補地に挙がっていたが、今回の支援事業でどのような整備をするのか意見があり、理事者側は、民間主導の再開発となることから、準備組合設立に向けた段階まで進められたが、合意に至らず、現在は停滞していると答えた。また、合意形成に至るまでは、まちづくりの勉強会の中から、地元の推進組織や立ち上がりを受け、早期に支援できるようにしたいとの答があった。
第３点目は、堀之内公園の東側入口（県庁側）が通行止めになっているが、分かりにくくて、不便であるので建て看板や、完成予想図等の、歩行者や車からも見えるような周知掲示板を設置するべきとの意見が出され、理事者側は、これまでマスコミ、広報まつやまや新聞による全面広告等を行い、公園の南進入路の工事現場には、完成姿図の看板を２枚設置しているが、今後堀之内全体像を紹介するような看板の設置について検討すると答えた。さらに、秋口から部分的に開放することになっているが、ある程度、目途が経ったところで完成イベントを行うのかどうか質問があり、理事者側は、市民の要望を勘案しながら順次供用していき、イベントは未定だが、オータムフェスティバルやNHKスペシャルドラマ「坂の上の雲」の放映に先立ち、様々なイベント会場として、関係各課と連携し活用、施策を講じたいと答えた。
この外、放置自転車対策の成果、実績・三津浜内港の清掃船の稼動頻度、実績・公共交通利用促進環境整備事業の調査方法、目的についてもそれぞれ質疑応答があった。
また、海運・フェリー・旅客船の航路存続と船員の雇用対策について陳情が１件あった。
尚、公営企業局関係の議案はなかった。
委員会終了後は、閉会中委員会で調査研究し、平成２０年３月に提言した都市の発展と景観保全について理事者から松山市景観計画策定（案）等についてや今年に入ってからの松山市の水事情や水位の変化、今後の予測等報告があった。
幸い６月末のまとまった雨で、一応渇水の危機は収まったが、暑い夏を迎えまだまだ油断はできない。

●5月都市企業委員会報告（2009.5.27・28）

▲水質管理棟完成記念テープカｯト

▲水質管理棟完成式典での市長挨拶

▲理化学試験室

▲顕微鏡検査室

▲ガスクロマトグラフ質量分析室

２７日は、議長が全国市議会議長会に出席、副議長もＪＲ松山駅付近鉄道高架事業促進期成同盟会に出席し都市企業会委員長も公務のため議長代理として都市企業会副委員長ということで第３３回愛媛県四国縦貫・横断自動車道建設促進協議会（会長　宇和島市長　石橋　寛久3詭）総会に出席した。
この会は、文字通り四国８の字ネットワークの為の四国縦貫・横断自動車道の整備促進を図ることを主な目的としている。協議会に加盟している市町は、松山市・宇和島市・新居浜市・西条市・大洲市・伊予市・四国中央市・西予市・東温市・砥部町・内子町・愛南町の県内９市３町である。
特に本県においては、計画延長１１８Ｋｍに対し、供用率３１％と非常に低い整備状況にある。そのため本年度は、国に対し次の６項目を強く要望することとなった。
１．地方の高速道路整備を着実に推進するために必要な予算を確保すること。
２． 四国横断自動車道　宇和島北〜西予宇和間の整備促進を図ること。
３．宇和島道路の整備促進を図ること。
４．津島道路（仮称）（自動車専用道路）の早期事業化を図ること。
５．四国横断自動車道　高知県境〜内海（愛南町）の整備計画を早期に明らかにすること。
６．四国縦貫・横断自動車道の暫定２車線区間の４車線化を念頭にした付加車線の整備を図ること。
　以上の事業を促進し早期の完成を実現することで人、物の流れを促進し南予のみならず松山市や四国全域にとっても産業振興や文化交流、観光客誘致等に大きく貢献するものと思う。一日も早い実現を望む。
さて、翌２８日は市之井手浄水場内に完成した水質管理棟の完成式典が行われた。１３時１０分に議会事務局のマイクロバスで市役所から市之井手浄水場に向かい都市企業委員会副委員長として式典に出席した。建設審議委員や地元湯山小学校の児童も出席した。
最初に中村市長が挨拶をし、市議会副議長の挨拶の後、企業局の建設担当監が建設経緯や施設概要の説明を行った。総工費２億９，５００万円をかけ平成２０年８月１日に着工し平成２１年３月３１日に完成した鉄筋コンクリート造３階建、延べ床面積１，０４５．６３・であるこの施設は、西日本一の規模を誇り、松山市が策定した「水道ビジョンまつやま２００９」で示している目標のひとつである「安全で安心できる水の安定供給」を目指し、今後は、水道GLPを取得することで水質管理能力の一層の向上を図る目的で建設されたものである。GLPとは、（Good Laboratory　Practice（優良試験所規範）水質検査の精度と信頼性を保証する制度）である。
１階部分は、カルシウム、マグネシウム等（硬度）や蒸発残留物などの検査を行う理化学試験室等６つの検査室があり、２階部分は、病理性原虫であるクリプトスポリジウムやダムのプランクトン（ミジンコ）などの検査を行う顕微鏡検査室等４つの検査室がそれぞれ個別に整備され３階部分は、発生した有害ガス等を除去するための設備が完備されている。
また、環境に配慮しトイレには雨水を利用し、深夜電力による蓄熱で、昼間の電力使用量を抑制し、障害者のためのバリアフリーや各検査室等を見学しやすいようガラス張りとしている。
尚、本市においては今年４月と５月の降水量が平年の約４０％に留まり、少雨により地下水位も平年より約３メートル低下している。このためすでに５月２２日に上水道の１次減圧（２５％）を行っているが、５月２９日からは２次減圧（５０％）を実施した。このため地域によっては水の出が弱くなったりするところもででくるだろう。今後梅雨の期間においても少雨が続くと今夏の水不足が懸念される。転ばぬ先の杖ではないが、早め早めの対応と市民の皆さんの更なる節水協力（１人１日バケツ２杯２０リットル）により最悪の時間給水にならないようにしなければならない。

●4月都市企業委員会報告（2009.4.27）

　４月２７日に閉会中の委員会における調査研究のための委員会（３回目）が開催された。
前回は、現状の把握（１）として
松山市が作成した都市計画マスタープラン基づき、都市政策課より現状について以下の項目で説明があった。
１．都市計画と議会の係わりについて
２．都市計画の動向について
３．都市計画マスタープランについて
４．都市計画基礎調査について
５．都市計画マスタープランの見直しスケジュール
６．現在の都市計画マスタープランの概要について
今回は、現状の把握（２）として
１．土地利用計画と運用状況について
２．土地計画制度について
３．土地区画整理及び開発許可制度について
都市政策課、建築指導課、都市開発課から説明があった。
その中でも特に、都市計画区域の整備、開発保全方針・区域区分（市街化区域・市街化調整区域）・地域地区（２０種類）・市街地開発事業（７種類の都市計画事業）・地区計画等（４種類の地区計画等）の５つの内容については、詳細な説明が行われた。都市企業委員となって丸３年が経過したが、聞きなれない用語や制度等もありもっと勉強をしなければと思う。国においては、官僚支配を脱し官僚を使いこなすべきといっているが、地方においてでさえ各課に集まる圧倒的な情報量とそれを毎日調査研究している職員は、専門家であり、さらに複雑多岐な国政において官僚に立ち向かう国会議員は、志のある英傑が求められる。何にしても国民が分かりやすく納得のいく政策を打ち出し実行してもらいたい。
また、個別案件としてJR松山駅周辺土地区画整理事業の変更と工事の進め方について松山駅周辺整備課より報告があった。これは、県事業である鉄道高架事業の認可が、平成２１年２月２５日に告示されたことから、そのスケジュールにあわせ、松山市が行う土地区画整理事業の事業計画を変更することとしたものである。
変更内容は、
● 事業期間を平成２９年度から３２年度に変更（３年延長）
● 先行買収の期間を３年から４年に変更（平成２０年度から２３年度）
● 基地移転時期は、平成２７年度の予定
● 高架切替時期は、平成３１年度の予定
● 施行年度にあわせて資金計画を変更
以上５項目が変更された。工事の進め方は、平成２７年度の基地移転後、高架工事を開始し、現在線をスムーズに切り替えるため、高架部分を築造し西側側道を施行し、平成３１年度に現在線を高架に切り替え、現在線の既設の鉄道施設を撤去後、東側側道を施行し平成３２年度完成を目指すこととしたものである。施行予定時期は、
第１期エリア（平成２４年度から２７年度）駅西側、第２期エリア（平成２６年度から２９年度）基地移転・鉄道高架事業、第３期エリア（平成２９年度から３１年度）鉄道高架事業・現駅舎北側・現駅舎駅南側、第４期エリア（平成３０年度から３２年度）現駅舎周辺の順番で整備していく予定である。
まだまだ、完成までの道のりは長いが、県都松山市の陸の玄関として県民、市民が期待するような施設になるよう注意深く見ていかなければならない。
最後に都市整備部と公営企業局の理事者が交替し、６月１日〜３日の予定で都市企業委員会行政視察（公営企業局）を行うこととし、沖縄県の新石川浄水場と北谷浄水場、那覇市のみずの資料館を視察することが決まった。

●3月都市企業委員会報告（2009.3.12・24）

▲消防救急艇「はやぶさ」竣工式

▲消防救急艇「はやぶさ」

▲消防救急艇に搭載の「こはや」

３月１０日の本議会で都市企業委員会に付託された議案について３月１２日に委員会が開かれ審議が行われた。
特に議論のあった事項は、交通安全対策費に係る放置自転車対策についてであった。今年１１月には、ＮＨＫドラマ「坂の上の雲」が放映されことから観光客の増が見込まれ中、大街道の放置自転車等を４月から施行期間３ヶ月の間、即時撤去をすることとし、市営大街道駐輪場で１日あたり自転車１００円、バイク２００円で保管することとした。
第２点目は、ＪＲ松山駅周辺整備費についてであった。県の高架事業が予定より遅れることとなり、市が先行して行う区画整理事業のうち高架下を通る道路は高架の工事進行に合わせて工事を行うことや高架事業に影響されない駅西側の住宅地等は、市の計画通り進めること、高架事業に影響されない区間を中心に整備し平成３２年完成を目指すこととなった。
第３点目は、近年の都市整備関連事業予算の減少が指摘された。安全安心の確保や施設の長寿命化が大切なことから維持管理にかかる予算は、削るべきは削るがやるべきはやるを基本に、適正な予算を確保し施設管理をしっかりと行う旨の答弁がなされた。また、地域経済活性化の面から予算の確保に対する要望がなされた。
第４点目は、老朽化が著しく、石綿セメント管等が多数残っているおり、水源も果樹園の堆肥等により窒素濃度が非常に高くなっている中島の怒和地区の簡易水道の整備スケジュールと事業計画を平成２１年に基本計画の策定、平成２２年度に変更認可、平成２３年度から事業を実施していきたいとの答弁がなされた。
その他、平成２０年度一般会計補正予算の繰越明許費に関し、地域経済を支援する意味からも減少を図るようにすること。中島航路などへの補助金の内容と内訳について、４月から指定管理となる市営住宅の管理体制や契約違反等の対応、新規水源の確保と企業局の取組みについて、石綿セメント管とビニール管の更新等について、地元中小零細業者への公共事業受注のチャンスを設けること等についても質疑応答、要望等があった。
また、２４日に待望の消防救急艇「はやぶさ」の竣工式があり、地元議員ということで式に出席した。この消防救急艇は、三津浜にある松山港務所前桟橋が係留場所となり松山西消防署が運行管理をし、今後９月末まで航行訓練や島嶼部の各港湾施設や航行海域の調査等を行い１０月から船長３名と救急隊員８名を配置して運用を開始する。はやぶさは、建造費約１億９，０００万円で装備や港湾整備も合わせ総事業費は約３億円である。全長約２０メートル、幅５メートル、総トン数１９トン、定員１６人で最高速力は３２ノットであり、高規格救急車や消防車を搭載できるフェリー型である。また、放水量毎分３，０００リットルの消防ポンプと２基の放水銃、小型救助艇「こはや」を装備し、救急処置室も備えている。これで、私の生まれ故郷である旧中島町や興居島等の島嶼部の救急搬送体制は、大幅に時間短縮されことになり大変ありがたい。事故のない安全な運行に心がけ島嶼部の人たちに頼られるよう頑張ってもらいたい。

●2月都市企業委員会報告（2009.2.17・19）

▲松山北部土地区画整理事業 竣工式

▲松山北部土地区画整理事業 竣工式にて市長・議員と

２月１７日松山北部土地区画整理事業竣工式が馬木町のやなぎいけ公園内で開催され都市企業委員会副委員長として出席した。
竣工式では、市長の挨拶や国交省の祝辞、事業概要説明等の後竣工記念碑の序幕が行われた。
この事業は、平成１２年の事業認可から約９年をかけて実施された。総事業費は、約５１億２千万円（内国庫負担金等約１７億３百万円）であり、幅員２０ｍの幹線道路や８ヶ所の公園、上下水道等の整備がなされた。国道１９６号やバイパス等の周辺道路が重点的に整備される中、JR伊予和気駅が隣接し交通至便であることから今後急速に市街化が進むと予想される地域である。そういった中健全で良好な住環境を整備し市街地を形成することを目的に実施された。
今後、この地域が松山北部地域の交流拠点として、発展することだろう。
その他、２月１９日に閉会中の委員会における調査研究のための委員会（２回目）が開催された。テーマは、前回の報告で述べたように『都市計画マスタープランの見直しに向けて』である。
松山市が作成した都市計画マスタープランは、いつ、どのような経緯で作成され、またどのような内容かを把握するための勉強会であり、松山市都市政策課より現状について以下の項目で説明があった。
１．都市計画と議会の係わりについて
２．都市計画の動向について
３．都市計画マスタープランについて
４．都市計画基礎調査について
５．都市計画マスタープランの見直しスケジュール
６．現在の都市計画マスタープランの概要について
都市計画マスタープランは、将来都市像を都市計画の長期的な目標として提示し、都市計画への理解と参加を促し、個々の都市計画相互の調整を図るとともに、土地利用規制や各種事業の都市計画上の位置づけの指針となるものである。
尚、住民に最も身近である区域区分（市街化区域と市街化調整区域との区分）は、県が決定することとなっている。
本市の都市計画マスタープランは、平成１２年の都市計画法の改正により愛媛県が策定した都市計画区域マスタープラン即し平成１６年３月に公表された。今後の見直しスケジュールは、平成２０年度に基礎調査の依頼、２１年度に報告を受け、平成２２年度末（予定）に新マスタープランを策定し公表することとしている。
この計画は、平成３２年度までの概ね２０年後の都市像を展望している。
次回は、土地利用等について説明を受ける予定である。

●1月都市企業委員会行政視察（2009.1.29・30）

▲東京都立川市議会議長挨拶

▲米軍・自衛隊が使用していた国有地

▲自動二輪専用駐輪場

例年１０月か１１月に実施される今年度、２回目の都市企業委員会の行政視察日程は、１月２９日と３０日の２日間で実施された。
視察の内容は、東京都立川市の都市軸沿道地域まちづくりとファーレ立川（立川基地跡地関連地区第一種市街地再開発事業区域）についてであった。
冒頭、立川市議会議長から歓迎の挨拶があり、その後担当課から１時間程度この事業に関するレクチャーを受けた。立川市は、人口約１７７，０００人であるが昼間は、約３４０，０００人に倍増する活気あふれる町であり、平坦な土地と多摩地区の中心に位置する立地条件と相まって、この地域の交流拠点として中核をなしている。街並みは、洗練され非常に清潔で今後も発展が期待される都市である。
中でもこの都市軸沿道地域まちづくりは、豊富な国有地（米軍基地跡地や自衛隊施設跡地）を利用し中央をモノレールが運行し、その両側にそれぞれ街区を設け目的に合わせた土地の処分や、機能別のまちづくりをめざしている。ＪＲ立川駅を南北に貫くこのモノレールの両サイドには、新市庁舎や国の省庁の関連施設が移転されるよていでありまたショッピングセンターや自然あふれるみどりの文化ゾーンが整備されている。
我が松山市では現在ＪＲ松山駅周辺整備事業が進められているが大規模な用地買収もなく国有地をフル活用してまちづくりができることが羨ましい限りである。
今後本市のＪＲ松山駅周辺がどのように生まれ変わり変貌していくのか大いに期待しているが、松山市独自の日本一すばらしいといわれるような整備をしたいものである。

●１2月都市企業委員会報告（2008.12.17）

　１２月１７日に開催された都市企業委員会では、今定例会（議会）で、当委員会に付託された案件について審議された。
審査の過程の中で特に議論のあったのは第１点は、市営住宅に係る指定管理者の指定についてのうち、家賃収納についての個人情報漏れの懸念について質問があったが現在も嘱託徴収員として民間人を雇用しており今までと変わらない状況との説明があった。また、駐車場の有料化については、団地住民や自治会、駐車場管理組合等と充分に相談しながら協力を得て実施したいと答弁があった。
第２点は、中之川地下駐車場に係る指定管理者の指定についてのうち、今回指定管理者が変更された理由が指摘され、経費面で５００万円程度経費減であることが、報告された。また、旧駐車場公社から指定管理者に３年間委託されたがその結果、年間５，９００万円程度の経費が削減された。指定管理者が変更になった場合の元の従業員の受け皿をどのようにするのか質問については、今回の指定管理者から地元ハローワークを通じ、地元の方の採用を図りたいとの提案があったことが報告された。
その他、上野町の独立行政法人雇用能力開発機構の住宅用駐車場の今後の活用方針・２１世紀松山創造基金積立金（松山駅周辺整備分）５億円等について意見が出されたが、それぞれ可決された。
続いて昨年度閉会中委員会のテーマとして取り組んできた「都市の発展と景観保全」について４つの景観整備重点地区に対する要望及び意見が示された。
１． 道後温泉周辺地区については、「道後温泉周辺ファサード整備事業」の実施において策定された「道後温泉周辺ファサード整備協定」及び「景観まちづくりデザインガイドライン」に基づき、建物の色調やデザインに配慮し、また、町並みと調和した野外広告物の掲出を誘導するなど、統一感のある佇まいの創出に努め、その維持については、住民の意識啓発と併せ、景観法による景観計画区域等の指定も視野に入れた万全方策の確保に努めてもらいた。また、県道六軒家石手線のうち、道後温泉本館前か樋又通りに抜ける区間については、県に対して拡幅等の道路整備を要望するとともに、石手寺に至る区間を含め、本館周辺と一体となった景観整備の実施を検討してもらいたい。さらには、ＮＨＫスペシャルドラマ「坂の上の雲」放映により、今後、増加が予想される観光客の満足度が向上するよう、みち再生事業（道後温泉駅周辺）の実施に当たっては、道後温泉を核とした魅力ある景観となるよう努めてもらいたい。
２． 三津浜地区については、地区内に点在している蔵や木造建築物などの歴史的建築物については、地元が進めるまちづくりと協働して景観形成重要建築物の指定等、将来に向けた景観保全について検討してもらいたい。また、地元商店街のカラー舗装の復旧に併せ、街頭設置に対する支援を検討するとともに、三津駅前広場整備事業が完成することを契機に、港町としての歴史的な風情を残した景観整備に努めてもらいたい。
３． ロープウエイ街については、ファサード整備事業の際に定めた「まちづくり協定」の内容に沿った、町並み維持の段階に入っており、新規出店者や新規掲出の屋外広告物に対して「まちづくり協定」を遵守させるため、景観法に基づく景観計画区域等に指定する方法も視野に入れた「まちづくり協定」の実効性確保に努めてもらいたい。なお、西一万交差点からロープウエイ街に至る区間についても、統一された景観の連続性を確保する取組みを検討してもらいたい。
４． 市役所前通りについては、松山城の眺望を保全するため、市民が主体となるまちづくりを進めるための意識高揚が重要と思われることから、景観保全のモデル地区として広く市民にアピールするとともに、市民への更なる意識啓発に努めてもらいたい。また、対象となる地区を松山城を中心とした周辺地域に拡大し、建物の高さ制限を設けることも視野に入れた松山城の眺望保全策を検討してもらいたい。なお、長年の懸案事項となっている汚濁の著しい松山城のお堀の水質については、景観の観点からも、水質浄化に向け今後も努力してもらいたい。
以上であった。
尚、公営企業局関係の議案は、なかった。

●１１月都市企業委員会報告（2008.11.10・26）

　１１月１０日に平成１９年度決算審査都市企業分科会が開催され審査を付託された「認定第１号　平成１９年度松山市一般・特別会計決算の認定について」及び「認定第２号　平成１９年度松山市公営企業会計決算の認定について」の当都市企業分科会の関係部分の審査を行った。一部委員から反対意見もあったが挙手多数で了承された。
その後２１日に平成１９年度決算特別委員会が開催され各分科会（各常任委員会と同じ６分科会）の主査報告が行われ挙手多数で可決認定された。
１２月４日開会の１２月定例会（議会）初日に採決が行われ賛成多数で可決認定される見通しとなった。
　その他、１１月２６日に開催された都市企業委員会では、閉会中の委員会における調査研究テーマの選定について審議がなされた。『都市整備の観点から雇用創出による都市の活性化について』と『環境性能を重視した建築物（オフィスビル・マンション・住宅など）を中心市街地に普及するための施策に関して』の２案が提案された。これを受け委員長からこの２案を含む松山市都市計画マスタープランの見直しに向けて、地域貢献や地域経済、雇用促進、環境に配慮した土地利用、安全な地域整備に資する土地利用の方策を調査研究してはどうかとの提案がなされ『都市計画マスタープランの見直しに向けて』についてを閉会中の当委員会の調査研究テーマとすることが全会一致で了承された。
今後、定例会（議会）閉会中に委員会が開催され前回と同様（前回のテーマは景観整備に関して）視察や研究会等を実施し、委員長報告という形で議会報告をすることになる。

●９月都市企業委員会報告（2008.9.18・24）

　１８日の本会議終了後、決算特別委員会が開催された。
決算特別委員長・副委員長を選任しそれぞれの常任委員会ごとに決算分科会を設置し審議することと決定した。
２４日には、今議会で都市企業委員会に付託された予算・議案等を審議するための委員会が開催された。
委員長報告では特に議論のあった事項が述べられた。
第１点は、建築指導費についてであり、指定道路に関する情報管理整備事業について本市の都市計画区域内における、建築基準法上の道路について、建築物の敷地が接している約１０万路線の種類分けを行い、台帳を整備しデータベース化することを目標としていること。
現在、市道についてはインターネットで閲覧することができるが、この指定道路についてもインターネットで閲覧することができるかどうか質問があった。国土交通省から、最終的には全国どこからでも、インターネットで閲覧できることを目標に進めるよう指導があり、本市としてもそれを視野に入れ整備を進めていくこととなった。
第２点は、道路橋梁維持費及び交通安全施設等整備事業費についてであり、例えば市民から寄せられる道路補修等の要望の優先順位の基準について質問があった。日常業務において、道路パトロールによる路面や安全施設等の破損状況の把握、市民ボランティアである道レンジャー制度等の情報を吟味し、交通量、緊急度、危険度等を勘案しながら判断しているということであった。
また、近年のゲリラ豪雨による地下道等の水没事故の発生に関し、本市の危険箇所及びその対策について質問があった。本市においては、ＪＲ松山駅前・南側の地下道、千舟町高岡線のＪＲアンダーパス、松山空港地下道の３ヶ所があるが、いずれもポンプによる排水設備を備えており、さらに千舟町高岡線のＪＲアンダーパスについては、一定の水位になると道路情報盤により規制情報を流すようになっているということであった。
その他、都市計画道路の未整備道路の現状と整備計画見直しについて・町の新設について（北土居地区）・新たに生じた土地の確認について（外港地区）・町の区域の変更について（外港地区）・市道路線の認定について議案のとおり採決された。

●都市企業委員会行政視察（2008.7.28・29）

▲信濃川浄水場で研修	▲沈殿池視察
▲高さ53メートルの配水塔	▲浄水場から望む信濃川
▲新潟市議会議会運営委員会室で	▲新潟市役所ロビーで松山市観光パンフ配布

　今年、第１回目の都市企業委員会の視察は、松山市公営企業局（水道局）と新潟市に行ってきた。
日程は、７月２８日と２９日の２日間で松山空港から羽田空港、上野駅に移動し新幹線で新潟駅へ帰りは、逆の行程であった。
松山市では、平年より早い梅雨明けと、その後の少雨による水不足が懸念される中での視察であった。
目的は、残念ながら水不足解消目的ではなく、水道施設の耐震化の研究、地域水道ビジョンの策定、信濃川浄水場の現地視察であった。
水道施設の耐震化については、新潟市は、平成１６年の新潟県中越地震や平成１９年の新潟県中越沖地震で大きな被害を受け、基幹管路や浄水施設の耐震化を積極的に進め、地域水道ビジョンの策定についても、平成１９年３月にすでに策定済みである先進地である。
本市においては、平成２０年度末に地域水道ビジョンを公表する予定で現在、策定作業を進めている。
新潟市は、「水の都」とも言われ、日本一長い信濃川と阿賀野川という二大河川に恵まれ、日本有数の穀倉地帯であり、酒米を利用した酒蔵元が多数存在している酒どころでもある。松山市のように水不足に悩まされることも無い。また、平成１７年に近隣の１３市町村と合併をし８１万人の人口を有する本州日本海側最大の都市となり、さらに平成１９年４月に政令指定都市に移行した。
そう言った中、平成１７年に通水した新潟市で最も新しい信濃川浄水場の視察は、非常に有意義であった。この浄水場の１日の給水能力は、８，０００・で、高さ５３ｍ、直径２６メートルの高架配水塔に水を汲み上げ、自然流下によって各家庭に水を供給しており、地震災害等による停電時でも通水可能にするため、自家発電装置を完備している。高架配水塔やその敷地面積等その規模に驚かされた。本当にすばらしい施設であった。
豊富な信濃川の表流水を取水しており
沈殿池（薬を混ぜ細かいゴミや泥などを小さくし沈殿させて取り除く）
活性炭ろ過池（活性炭に通し、臭いの元や有害物質を取り除く）
中間塩素混和池急速ろ過池（塩素消毒し、砂の層を通して沈殿池で取りきれなかった汚れを取り除く）
わずかこの３工程で水道水を作り出している。
松山市は、社会生活や環境汚染等の変化により地下水質の悪化等さらに多くの工程を踏み水道水を作り出している。これほどの苦労をしている水であるから大切に使わなければならない。
新潟市と本市を比べると平成１９年度市民１人当たりの１日の給水量は、新潟市３８０・に対し２９８・と少なく、市民の皆さんの節水努力に本当に敬意を表するばかりである。
　またそれに対して、市水道局も経営努力を重ね有収率が９６．４％と非常に高く漏水等による無駄を省いている。さらに、経営基盤においても給水収益（水道料金収入等）に対する企業債残高（いわゆる借金）は４倍までが限度といわれているが、新潟市３．８倍に対し２．２倍と健全経営であり官民上げての取り組みに敬意を表したい。今後も命の元である大切な水を守っていかなければならない。

●６月都市企業委員会報告（2008.6.12・25）

　平成２０年第２回（６月）定例会(議会)が６月１２日に開会し、都市企業委員に再任された。常任委員会の任期は、２年と決められており、平成１８年４月の初当選後、初めて所属したのが都市企業委員会であった。引き続き２年間同じ都市企業委員会に所属することが決まり、議会終了後に都市企業委員会が開催され都市企業委員会副委員長に就任した。今後もＪＲ松山駅周辺整備事業、外環状道路整備事業、城山（堀之内）公園整備事業と大型公共工事が続く事業を所管する委員会であるから責任を痛感している。また、来年度からの道路財源の一般財源化と課題も多く、市民の皆さんの為により良い道路整備、都市基盤整備を目指して行きたい。
さて、今議会中の６月２５日に開催された都市企業委員会においては、市営住宅を民間委託するための条例の一部改正が協議され、共産党を除く委員の賛成多数で採決された。
内容は、現在５８ある市営住宅のうち、建替えや募集を行っていない２４施設をのぞく、３４施設を一括して民間に委託し、入退去の審査や事務手続き、施設のメンテナンス等を行わせるもので、松山市の試算では、約３，０００万円の経費節減が図られ、２４時間対応が可能になると予想している。ただ特に問題視されたのは、個人情報漏洩のことであった。市は、このことに関し契約の際、個人情報に関する厳格な取り扱いと漏洩の際の厳しい罰則を設けて対応するとしている。また、今年完成した市営三津口団地は、駐車場も整備したことから家賃とは、別に初めて駐車場代も徴収することとし、今後は、既存の市営住宅も順次駐車場を整備し、料金を徴収することとした。

●都市企業委員会報告（2007.3.13・18）

▲北条地区完成式典	▲北条地区事業説明資料
▲かきつばた・高井神田浄水場完成式典	▲かきつばた浄水場内部

市議会開会中の３月１３日の都市企業委員会では、委員会に付託された３月補正予算と平成２０年度予算について審議がなされた。我々の委員会では、現在問題となっている暫定税率の問題が取り上げられ、今後予定されている外環状道路、ＪＲ松山駅周辺整備事業、堀之内の城山公園整備への影響が危惧された。特に２０１０年春の完成を目指す城山公園の第１期整備事業へは、総事業費約１１億円が計上され、このうち４０％が国からの補助金であるまちづくり交付金いわゆる暫定税率の財源が充てられておりその影響が事業の遅れにつながらないか心配である。また、約６０％近くの用地買収が終了している外環状道路や平成２０年度より本格化するＪＲ松山駅周辺整備事業も県の厳しい財政状況とも合わせ平成２９年度開催予定の愛媛国体までに完成できるのか厳しい状況となり全国にＰＲする絶好の機会を逃すことになる。こういった、様々なことを考えると、確かに国は、最大限無駄を省き、行政改革を公務員改革を断行し支出をおさえ、そしてどうしても足りない分は、暫定税率も含め国民の皆さんにお願いするべきと考える。
その他、都市企業委員として３月３日に北条地区上水道第９次拡張事業完成式典そして３月１８日には、にかきつばた浄水場・高井神田浄水場膜ろ過施設完成式典に出席した。第９次拡張事業は、旧北条市が合併前の平成１４年度から平成２２年度までの期間で実施していた事業を合併を期に期間短縮し平成１９年度で完成をさせ、１，６５０人分の給水拡張を行った事業である。総工費は約１５億円で、これにより老朽化していた排水管等の新設がなり拡張地域の市民の皆さんには安全で安定的に水が供給されることとなった。また、膜ろ過施設は、現在問題となっているクリプトスポリジウム等の原虫類や大腸菌等を除去するため総工費約２１億円を掛けＤＢＯ方式でコストを最小限に抑え完成させた。昨年、一昨年と委員会視察で完成間近やすでに稼動している浄水場を視察したが松山市の水に関する施策は、全国と比べても進んでいる方だと感じた。

●都市企業委員会報告（2008.2.4）

●委員会視察（2007.11.20〜21）

●カリフォルニア州オレンジ郡水道局視察（2007.10）

●委員会視察（2007.8.1〜2）

▲有馬浄水場中央管理室

▲水質検査室にて

▲横須賀市有馬浄水場より横須賀港を望む

８月１日・２日の日程で神奈川県横須賀市の有馬浄水場を視察しました。横須賀市は、市営水道通水開始が明治４１年１２月２５日で平成２０年には、通水開始１００年を迎える全国で１４番目に古い歴史を持っています。最も古いのは、横浜市の明治２０年であり、われわれの松山市は、昭和２８年３月１日から水道通水が開始されました。比較的新しい水道事業であります。
横須賀市は、横須賀港を抱え軍港としての機能をもち、艦船が常に停泊している基地の街という印象を受けました。都市の規模は、松山市とほとんど変わりません。
しかし横須賀市の水道事業は、１日の１人当たり平均給水量が４４３・と松山市の３０１・と比べ非常に高く、あらためて松山市民の節水努力に敬意を表しますし、感謝を致します。
また、職員数も横須賀市１９４名に対し松山市は１５５名と組織の合理化にも成功しているといえます。
　横須賀市の取り組みの特徴は、環境に配慮した浄水場の運営をしているところです。CO2削減対策として急速ろ過池に太陽光発電設備のための覆蓋を設置し太陽光発電に積極的に取り組み温室効果ガスの削減に努めています。また、覆蓋を設置することにより外部からの異物混入を防止し、覆蓋による遮光で藻類の増殖を抑制しています。言わば一石二鳥の効果を生み出しています。
　 こういう取り組みの積み重ねが地球温暖化抑制につながるものと確信しています。
　 今年も、松山市は７月当初は、渇水が心配され学校や公共施設のプールの使用禁止措置を取るところまで行きそうになりました。台風や7月の雨で何とか水不足を乗り切ることができましたが、本市の水源は本当に脆弱であります。市民の皆さん方は、努力に努力を重ねられ、日本でも有数の節水型都市を作っていただきました。もうこれ以上節水をお願いすることが困難なほど努力をしていただきました。
　 そういった中、西条工業用水の一部転用をお願いしていますが、水問題は本当に難しく今のところ、西条市との話し合いも進展していないのが実情です。しかし、感情問題は抜きにして、命にかかわる問題でもありますので、西条市民の方々には是非ご英断をいただき県民の３分の１の人たちが暮らす松山市にお譲りいただきたいと切に願っています。
　 松山市民のみならず多くの皆さんのご支援、ご理解、ご協力を心から願っています。

●都市企業委員会報告（2007.4.22）

３月議会の会期中の３月１５日に委員会が開催され１８年度３月補正予算と１９年度予算にかかる当委員会の関係予算について審査がありました。

そして、３月１０日には、伊予鉄三津駅と商店街の間の住吉橋が完成し、完成記念式典が開催され多くの住民が完成を祝いました。いよいよ駅前広場が１９年度中に整備され駅舎は２０年度には、新築される予定です。

また３月１６日に中野簡易水道新設事業完成式典が、３月２０日には、西中島地区簡易水道再編推進事業完成式典がそれぞれ行われました。

さらには、北条地区上水道第９次拡張事業も一部完成しました。中野・西中島及び北条地区北東部にある猿川原地区・善応寺地区・佐古地区に４月１日から供用が開始されました。
中野簡易水道新設事業は、昨今の環境悪化により重信川周辺流域の地下水の汚染による井戸水の深刻な水質悪化を勘案し、安全で安定した水を供給するために新設されました。
計画給水人口は１，２５０人、１日最大給水量は４８７・です。また、西中島地区簡易水道再編推進事業は、老朽化の激しい旧浄水場に変わり、吉木に新しく浄水場を建設し宇和間、熊田、吉木、饒、畑里の５地区に給水地域を拡大するために実施されました。計画給水人口は８３０人、１日最大給水量は２４９・です。これにより生活に欠かせない安全な水が安定して供給されます。一足早く完成式典で両浄水場の水を試飲しました。
また、北条地区上水道第９次拡張事業も１９年度末には、全て完成予定です。

尚、１９年度予算では、伊予鉄三津駅前広場整備と東中島地区簡易水道推進事業費が計上されました。

●都市企業委員会報告（2007.2.24）

都市企業委員会では、松山市行政機構の中の都市整備部と公営企業局に関する様々なことが討論されます。

６月議会開会中に行われた都市企業委員会では、木造住宅耐震診断事業、松山港国直轄整備事業地元負担金、三津浜地区「みち再生事業」、「道路標識（案内サイン）整備事業」の事業内容や予算執行について質疑応答及び審査がなされました。

１１月議会開会中に行われた都市企業委員会では、三津駅前広場整備事業、住居表示（星岡地区）、道路埋設の配水管・下水道等の関連工事、交差点再整備事業等について事業内容や予算執行について質疑応答及び審査がなされました。

１２月議会開会中に行われた都市企業委員会では
道後温泉周辺ファサード整備事業、城山公園整備事業、市営住宅の建て替えに関連し耐震化に向けた取り組み等について質疑応答及び審査がなされました。

特に道後温泉周辺ファサード整備事業においては、道後温泉本館前を歩行者専用道路とし、車は、本館（裏）東側を通行することになり、周辺は広場や公衆トイレ等景観にも配慮した整備がなされています。今までとは異なった空間が生れます。
都市企業決算分科会では、平成１７年度予算のうち都市整備部と公営企業局が支出した予算が適正に執行されたか審査し、また決算特別委員会では、平成１７年度予算が適正に執行されたかどうか各委員会から報告がありました。


松山市議会都市企業委員として平成１９年２月３日の一般国道１１号小坂交差点立体化事業開通式２月１７日に一般国道１９６号松山北条バイパス開通式に出席いたしました。

小坂交差点立体化事業の完成により久米窪田交差点から勝山交差点までの所要時間が現状約２９分から約１８分に約１１分短縮（予測）されます。２月４日早朝から供用を開始しました。
また、基礎工事は「圧入式オープケーソン工法」を採用し交差点において４車線を確保し、上部工事も橋桁部分を別なところで組み立て一晩で橋脚に据え付ける「クイックブリッジ工法（急速工法）」を採用し、通常約２年ほどかかる工期をわずか１年１ヶ月に短縮しました。改めて、技術の進歩に驚かされました。

松山北条バイパスは、平成１４年４月１３日から暫定で全線の供用が開始されていましたが、堀江〜小川間（２．６ｋｍ）と中西内〜下難波間（０．６５ｋｍ）を２車線から４車線に増やし２月１７日午後から全線４車線で供用を開始しました。これで松山北条バイパスの工事は完了し、トンネル内の対面通行の解消が図られ安全性が向上し、松山〜今治へのアクセス強化につながると期待されています。

●都市企業委員会視察（宮城県：2006.11.15-16）

　１１月１５日と１６日に今年２回目の都市企業委員会の行政視察で仙台市に行って来ました。視察場所は、仙台城（青葉城）とＪＲ仙台駅東の土地区画整理事業地区でした。
　仙台市議会で説明を受け仙台城へ向かいましが、残念なことに、仙台城は、関ヶ原の戦いの後、伊達政宗が築城し、歴史的にも松山城と同時期の建物ですが江戸時代の度重なる地震や火災といった大災害と明治維新後の取り壊しや火災、昭和２０年の仙台空襲でほぼ焼失し、わずかに堀切と土塁や石垣が残るのみとなっています。
今回の視察では、平成１５年５月の宮城県沖地震で被害を受けた石垣修復工事を調査しました。これは平成１３年３月の芸予地震で被害を受けた松山城の石垣と同じような状況であるからです。松山城の被害は、仙台城に比べ大きかったためにまだ全て完了していませんが、仙台は、地震後わずか２年ほどで修復工事を完了しています。総事業費は、約１億５千万円でした。松山城は、もっとかかってしまいます。
ところで、松山市では、１２月３日に平成の大改修の完了に伴う記念イベントが行われ、天守閣の威容を見ましたが、本当にすばらしいと感激いたしました。先人がよくぞ松山城を再建してくれたものと思います。本当に松山市そして日本にとっての宝です。今後も大切にしなくてはなりません。
また、ＪＲ仙台駅東の土地区画整理事業地区では、仙台駅東第二開発事務所の職員の説明により今後の事業の都市計画の内容等を聞きました。松山市においてもＪＲ松山駅周辺整備が今後１０年間で行われることになりました。そして、県と市による計画案が発表されました。１００年に一度の大事業ですので注意深く見守って行かなければなりません。

●都市企業委員会視察（福井県：2006.7.6）