２７日の決算特別委員会終了後の１３時３０分から研究会を開催した。
審査案件は以下の通りである。
（１）「議会改革を有効かつ効果的に行うための議会活性化策の調査研究について」
�@議会改革部会からの報告
　・タブレット端末の導入について
�A部会員の報告・決定について
（２）「政務活動費の増額について」
議会改革部会員の報告・決定について
（３）「（仮称）松山市議会ＢＣＰ（業務継承計画）の策定について」
専門部会部会員の報告・決定について
まず「（仮称）本庁舎周辺市有地の将来的グランドデザインに関する提言書の策定について」専門部会については、各派及び無会派から部員の提案が出揃ったことから、これを了承した。

次に「議会活動に関する評価報告書」に伴う議会改革に関する調査研究について、既に調査研究が終了した項目の削除、調査研究は終了したが、さらに調査研究が必要とする追加項目および新規項目について協議し、全ての研究項目を決定した。
最後に「（仮称）松山市がん対策推進条例」（案）について協議した。
前任期からの申し送りの条例案及び追加意見等を協議し１７条からなる条文について各条文ごとに協議をし、１７条すべてについて意見統一をはかった。
以上で審査は、すべて終了し次回会議を１１月１２日１３時から行うことに決定し１４ 時５０分に研究会を終了した。

２９日は９時１０分に松山の自宅を出発し、１２時２０分からの来賓昼食会に出席した。中核市市長会会長太田稔彦豊田市長、伊東香織倉敷市長、伊原木隆太岡山県知事、斎藤武次郎倉敷市議会議長、香山充弘中核市市長会相談役・地方債協会会長及び講師の片田敏孝東京大学大学院情報学環特任教授・日本災害情報学会会長と意見交換しながら昼食をとった。
その後、集合写真撮影が行われ１３時３０分から、以下の日程でサミットが開催された。

基調講演は「頻発・激甚化する災害から「生き抜く」ために」と題し東京大学大学院情報学環特任教授で日本災害情報学会会長の片田敏孝先生が行い、これからの時代に求められる防災思想について日本の防災の向かうべき報告について丁寧に説明された。
次のパネルディスカッションは第１会場で開催の「災害から「生き抜く」ためのまちづくり」を聴講した。
コーディネーターは愛媛県出身の三村聡岡山大学地域総合研究センター長が務め、パネリストとして木幡浩福島市長、清水敏男いわき市長、加藤久雄長野市長、新原芳明呉市長及び伊東香織倉敷市長が登壇し、東日本大震災や２年前の西日本豪雨災害及び台風災害の対応等について体験を述べられた。
そして、１６時５５分からの全体会議・閉会式では、以下の中核市サミット倉敷宣言が採択された。

また、次回開会市である松山市の野志克仁市長が挨拶し閉会となった。 閉会式終了後の１８時からはレセプションが開かれ、中核市議会議長会会長の私が乾杯の音頭をとり、懇親会に移った。
３密を避けるため中核市市長会副会長の秋山浩保柏市長並びに濱田剛史高槻市長及び斎藤武次郎倉敷市議会議長と同じテーブルとなり意見交換させていただいた。

３０日は午前中に倉敷景観地区の大原美術館を見学し、景観地区を散策した後、２年前の西日本豪雨災害の被災地の真備町を視察し、仮設住宅を見学した。
その後、帰途に就き１５時前に帰宅した。

２７日の決算特別委員会終了後の１３時３０分から研究会を開催した。
審査案件は以下の通りである。
（１）「議会改革を有効かつ効果的に行うための議会活性化策の調査研究について」
�@議会改革部会からの報告
　・タブレット端末の導入について
�A部会員の報告・決定について
（２）「政務活動費の増額について」
議会改革部会員の報告・決定について
（３）「（仮称）松山市議会ＢＣＰ（業務継承計画）の策定について」
専門部会部会員の報告・決定について
まず「（仮称）本庁舎周辺市有地の将来的グランドデザインに関する提言書の策定について」専門部会については、各派及び無会派から部員の提案が出揃ったことから、これを了承した。

次に「議会活動に関する評価報告書」に伴う議会改革に関する調査研究について、既に調査研究が終了した項目の削除、調査研究は終了したが、さらに調査研究が必要とする追加項目および新規項目について協議し、全ての研究項目を決定した。
最後に「（仮称）松山市がん対策推進条例」（案）について協議した。
前任期からの申し送りの条例案及び追加意見等を協議し１７条からなる条文について各条文ごとに協議をし、１７条すべてについて意見統一をはかった。
以上で審査は、すべて終了し次回会議を１１月１２日１３時から行うことに決定し１４ 時５０分に研究会を終了した。

２日は１３時から令和２年度愛媛県市議会議長会秋季定期総会を開催した。 次第及び出席者は以下のとおりである。

まず、愛媛県市議会議長会会長の私が主催者として開会の挨拶を行った。次に、野志市長が来賓挨拶を行い、議事に入った。
　議長は、私が務め、松山市議会事務局長が事務報告（中間）を、また各市から以下の提出議案の説明が行われ、異議なく承認された。

次に台北市議会議長の陳錦祥氏から寄せられた、新型コロナウイルス感染症のために計画実施が困難となった愛媛県市議会議長会及び愛媛県市議会観光振興議員連盟との交流に関するメッセージを報告した。以上で定期総会を終了した。
この後、いよぎん地域経済研究センター社長による「ウィズコロナ下の経済の行方」と題する講演を実施し、今後の日本、そして３０年後の愛媛の姿に対する所見を拝聴した。
非常に的をえた興味深い内容であった。

２８日の１３時３０分から政策研究会が開催された。

まず、会長であった私が議長に就任したことにより会長が空席のため、副会長が会長に代わり会議を進行し、まず会長の選出を行った。
出席議員が最大会派期数年齢順で選出したらいいのではと提案し、最大会派で５期目のみらい松山の議員が会長に選出された。
ここで新会長が会長就任あいさつを行った後、審査を進行した。
審査案件は、研究課題の決定で、�@政務活動費の増額について、�A（仮称）松山市議会ＢＣＰ（業務継続計画）の策定について、�B一般質問時間を大幅に拡充することについての３件であった。
まず、政務活動費の増額については、様々な意見がある中で採決を行った結果、賛成多数で政策課題とし、部会を設け協議していくことに決定した。
次に、（仮称）松山市議会ＢＣＰ（業務継続計画）の策定については、様々な意見がある中で採決を行った結果、賛成多数で政策課題とし、部会を設け協議していくことに決定した。
最後に、一般質問時間を大幅に拡充することについては、様々な意見がある中で採決を行った結果、政策課題とすることを否決した。
以上で政策研究会を終了した。

１１日の本会議会終了後の１４時３０分から協議会を開催した。

最初に委員会から提案の松山市議会議員政策研究会設置要綱の一部改正について立案する政策を議長に報告するよう改正した。

次に、前任期に協議したが成案とならず持ち越しとなっている（仮称）松山市がん対策推進条例（案）について協議し、部会方式をとるかどうかも含め、次回研究会から審査を始めることとした。

次に各派代表者等から提案の政策課題（仮称）本庁舎周辺私有地の将来的グランドデザインに関する提言書の策定について今後、部会を設置し協議していくことを決定した。

最後に議会活動に関する評価報告書に関し、事務局から説明があり、前回各議員が評価した内容の総合評価と今後の評価内容項目について、各議員からの要望を新たに取りまとめることとした。

以上で研究会を終了した。

１０日の９時３０分から委員会が開催された。
案件は意見書案等の日程上の取り扱いについてである。議会事務局長が運営方法の変更及び議席についてそれぞれ以下の通り説明し、了承した。
また、議会は定刻の１０時から開始することも併せて了承し委員会を終了した。

２９日は９時３０分から議会運営委員会を開催した。
案件は、以下の本日の議会最終日の日程の取り扱いについて協議し、日程第２諸般の報告及び日程第１０意見書案２件を日程追加することに決定して、以下の議事日程を了承した。

なお、諸般の報告では、１７日の一般質問中、梶原議員本人から誤解を招く恐れがある文言について発言の一部取り消しの申し出があったことから、これを認め許可するかどうかを諮ることを決定した。
また、意見書案第７号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める意見書について及び意見書案第８号新型コロナウイルス感染症対策の充実。強化を求める意見書については、それぞれ全会一致のため提案理由の説明を省略することを了承した。

３日の１０時から正・副委員長会議を開催した。
審査の案件は、閉会中の調査研究テーマの取り扱いについてである。
事務局が以下のとおり、委員長会議で協議することとなった経緯及び今委員任期中の調査研究テーマの進め方に関し、テーマ設定の方法とスケジュールについて説明した。
特段、質疑や意見はなく、説明どおりで進めることに決定し、会議を終了した。

２８日は１０時から議会運営委員会に出席した。
案件は令和２年松山市議会第４回定例会（９月議会）の運営についてであり、以下の協議（案）を議会事務局長が説明し意義なく了承された。

１５日の１０時から議会運営委員会が開催された。 案件は９月定例会の運営日程等についてであり、以下の日程表のとおり決定した。 　また、早稲田大学マニフェスト研究所による議会改革度調査２０１９総合ランキングにおいて以下の通り、前年の１０１位から回答のあった１４３３議会中、３２５位と大きくランキングを落としたことから、引き続いての議会改革の取り組みの重要性を情報共有した。今後は政策研究会及び議会改革研究部会で議会改革項目の協議がなされるものと期待している。

みらい松山の若江進でございます。松山市議会議長選挙に臨むに当り、私の議会運営に対する所信を申し上げますので、議員の皆様方のご理解とご協力、そして何より絶大なるご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

私が議長に当選したあかつきには、中立かつ公平な職務の遂行に努めるとともに民主的かつ効率的な議会運営に全身全霊で臨むことをお約束いたします。

まず、議会改革ですが、議員各位におかれましては、まだまだ議会改革は不十分でさらに推進しなければならないと考えていることと存じます。

私は、特に質問時間について改革を進めるべきと考えており、議員各位の持ち時間を大幅に増やしたいと考えています。

そうすることにより、より議論が活発に展開でき、議会は活性化し、より良い市政運営が図られると確信しています。

また、私は現在、政策研究会の会長でありますが、市議会議員に当選後、議員提案で成立した条例は、議会基本条例、自殺対策基本条例、松山の地酒の普及並びに食文化の継承及び振興に関する条例、がん対策推進条例のわずかに４つの条例であります。

議員提案により、さらに政策立案が推進できるような仕組み作りを図りたいと思います。

次に今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、市議会で会派を超え、コロナ対策連絡協議会を組織し、会派、無会派の問合せ等を一本化いたしました。

今回は、新型コロナウイルス感染症に特化した取り組みでしたが、私はこの取り組みをさらに拡大発展させ、個別に行っている会派要望や、無会派の意見も取り入れた議会全体での意見集約を図るための方策を講じたいと考えています。

次に東日本大震災では、津波により公共施設も例外なく被害を受け、市議会開催が危ぶまれ、開催に向けた準備等、大きな課題が残りました。これは、当事者でなければわからないことであり、体験して初めて感じたことだろうと思います。

このような大震災のみならず、大規模災害と言っても過言ではない今般の新型コロナウイルス感染症の様な事態が生じた際にも議会は開催しなければなりません。

その際、議会をどこでどのような形で開催するのかなど、様々な問題が発生すると思います。そのための手法や手立てを事前に設定しておくべきと考えています。こうした場合にも通常と変わらない議会運営を行うため、一定のルール作りが必要だと考えていますので、議会及び理事者による意見集約を行い、議会開催運営マニュアル等について検討したいと考えています。

なお、議会報告会に関しては、周知方法に課題があると考えていますので、ＰＲ方法を精査し、議会報告会の周知や充実につなげたいと考えています。

さらに、市民に市議会を身近に感じてもらうため、議会の見える化を推進したいと思います。そのため可能な限りの情報公開を実施したいと思います。

また、高速・大容量通信の５Ｇに対応するため、議会のＩＴ化を推し進めることも重要と考えています。

それにより必然的にペーパーレス化が図られ、環境にも配慮した議会となると思います。

以上が私の所信の一端を申し上げましたが、その時々に臨機応変に対応し、様々な課題に挑戦し、変えるべきは変え、残すべきは残すというスタンスで改革を実践していきたいと思います。 議長は、議会全体に気を配り、偏った議会運営に陥らないように常に気を付けなければならないと思います。

そのため、議員各位の意見に真摯に耳を傾け、不偏不党、公平無私の調整役に徹する一方、強いリーダーシップを発揮し、議会内の融和を図り、公平で民主的な議会運営を必ず実行いたしますので、議員各位の絶大なる、ご支援を心よりお願い申し上げます。

ご静聴、誠にありがとうございました。

１２日は議会終了後の１０時４２分から委員会を開催した。
まず初めに任期満了後の最初の委員会開催であるので、議会事務局の担当書記２名の紹介が行われた。
次に正副委員長の互選に入り、委員会条例第６条の規定により年長の委員が臨時委員長となり議事を進行した。
まず委員長選挙を開催することとし、指名推薦にするか選挙を行うかを決め、選挙により選考することに決定した。
選挙により新委員長が決定し、就任のあいさつを行った後、臨時委員長と席を交替し、新委員長が議事を進行した。
次に副委員長選挙を開催することとし、指名推薦にするか選挙を行うかを決め、選挙により選考することに決定した。
選挙により新副委員長が決定し、就任のあいさつを行った後、１０時５３分に委員会を終了した。

２９日は１０時から委員会が開催された。
まず４月の人事異動に伴い就任した次長及び課長級以上の幹部職員を消防局長と子ども子育て担当部長が紹介した後、消防局関係の議案審査を行った。
議案審査終了後は、理事者交代のため暫時休憩し、教育委員会事務局及び子ども・子育て担当部の理事者と入れ替わった。
そして、藤田教育長があいさつを行った後、教育委員会事務局長及び子ども・子育て担当部長が次長及び課長級以上の幹部職員を紹介した。
ここで議案に関係の理事者以外の退席のため、暫時休憩し子ども・子育て担当部が退出した。 再開後に教育委員会事務局関係の議案審査等を行い、１１時５０分に委員会を終了した。 今回の議案は以下の審査表の通りである。

なお、７月２日の本会議において行われた議案及び請願に関する委員長報告は、以下の通りである。

当委員会に審査を付託された議案３件の審査結果は、配布の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定した。

以下、審査の経過概要を申し上げる。

まず、１点目は、議案第６３号令和２年度　松山市一般会計補正予算第４号歳出９款１項３目　消防施設費についてである。
本件について委員から消防団車両機械購入事業で整備する資機材の性能と活用方法についてただした。

これに対し理事者からアルミ製ワンタッチ水槽４基を整備し、水槽１基につき、約３分間で約２，５００リットル貯水し、３分程度の消火活動に使用できる。
また、実際の消火活動や訓練に使用する予定で、消火栓から遠い場所でも中継として消火活動に活用したり、渇水時や大規模災害時に消火栓の使用が困難な場所でも活用したりすることができるとの答弁がなされた。

さらに他の委員から、生成装置は各学校への配置ではなく、市内を複数のブロックに分けてブロックごとに配置するとのことであるが、生成量はどのくらいか。
また、次亜塩素酸水は、どのように運搬、保管するのかとただしたのに対し、理事者から、現在事業者から無償提供されている生成装置は、５分で２０リットルのポリタンク、一杯程度生成できるもので、事業者からは、次亜塩素酸水は紫外線に弱く、１、２週間で効果が薄れると聞いており、遮光性のある容器で運搬し、学校内の冷暗所で保管している。生成装置をブロック校においた後は、近隣の学校に取りに行けるようになるため、利便性が増すとの答弁がなされた。

さらに、他の委員から装置を購入するのではなく、リース等でもよいのではないかとただしたのに対し、地方創生臨時交付金を財源としており、今年度生じた金額のみがその象となるため、購入による予算計上としていたが、装置のリースが可能かどうかなど最も効果的な方法を再度検討したいとの答弁がなされた。

これを受けて他の委員から、今後の政府の見解等を見極めた上で、慎重に進めてほしいとの要望がなされました。
以上のほか、小・中学校の児童生徒1人１台のタブレットパソコン等の整備について質疑応答がなされた。
次に当委員会に審査を付託された請願第１８号　答申制のある審議会に戻すことを求める請願について及び請願第１９号　日本政府への給付型奨学金の拡充を求める意見書の提出を求める請願についての審査結果は、配付の請願審査報告書のとおりである。

以下、審査の経過概要について申し上げる。
まず、請願第１８号についてであるが、本請願の趣旨は、子どもにとって、教科書はとても重要であり、教科書の内容によって捉え方も変わるため、教科書は、子どものことをよく知っている教員が選ぶものである。

日本国が批准している、ＩＬＯ・ユネスコの教員の地位に関する勧告の第６１項にも「教員は生徒に最も適した教具及び教授法を判断する資格を特に有しているので、教材の選択及び使用、教科書の選択並びに 教育方法の適用に当たって、承認された計画の枠内で、かつ、教育当局の援助を得て、主要な役割を与えられるものとする」と記述されており、採択権限は学校か教員にあるのが国際的常識である。
松山市は学校報告書において各学校の採択希望を教育委員会に報告していたが、２０１７年の小学校道徳の教科書採択からは、学校報告書を一応提出させるものの、各出版社の教科書の長所のみを記述させ、教員から採択希望すら書かせない様式に変更した。

２０１２年までは、教員・学識経験者・保護者で構成される教科書採択委員会で審議された答申を重んじて教科書を採択していたが、松山市は２０１４年３月、答申制のある教科書採択委員会を答申制がない懇話会に格下げした。
子どもを一番理解している教員の希望を聞かず、専門家の答申を経ないで、５人の教育委員のみで採択することは、教科書の調査研究を行うことのできる教員等の専門性を無視することになり、答申制を採択委員会から取り上げたことは、教育行政の公正・公平の原則を損なっている。

よって「松山市教科用図書採択要綱」を「松山市教科書採択委員会規則」に戻して答申制のある審議会に戻すことを求めるものです。
本請願に対し、委員から、教科書採択を誰がしたのかという採択権者の責任を明確にするため、懇話会形式に変え、適正化を図っていると理解している。
現場の教員の方々の声は非常に大事であり、それに加えて、様々な意見を持つ教育委員が、教員の方々の意見を尊重しながら、判断していると理解している。

歴史などは特に様々な議論があることから、市民、世論含めて、しっかり教員の方々の意見もお聞きしながら、懇話会形式で進めて頂きたいとのことから不採択でお願いしたいとの意見が述べられた後、本件、採択することについて諮った結果、全会一致により、不採択と決定した。

次に、請願第１９号についてでありますが、本請願の趣旨は、愛媛大学法文学部所属のサークルである学術文化会議が４月２９日から５月２５日の間に愛媛県内の学生を対象として実施した「新型コロナウイルス感染症による学生への影響調査」では、世帯収入が「減少した」「ゼロになった」と回答した学生は全体の４６％、本人のアルバイト収入が「減少した」「ゼロになった」と回答した学生は全体の６５％を占め、「休学や退学を検討している」と回答した学生は６人であった。

多くの学生が支援・補償を必要としている状況のなか、松山市内の各大学はそれぞれ学生への支援・補償の制度を新たに設けるなどして対応しているものの、各大学の原資には限りがあり、支援補償が学生に十分に行き届いておらず、行政による大学及び学生への支援・補償が必要である。
よって、松山市議会から日本政府に対し、給付型奨学金の拡充を求める意見書の提出を求めるものです。

まず、本請願審査の冒頭、請願提出者から趣旨説明を聴取した後、慎重に審査し、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、本請願の審査は急を要することから、本件、採択することについて諮った結果、全会一致により、採択と決定した。

なお、所管事務調査については以下の案のとおり承認された。