２日の１３時３０分から委員会が開催された。

まず４月の人事異動後、初めての委員会の開催と言うことで総務部長が自己紹介後、総務部所属課長全員を、理財部長が自己紹介後、理財部所属課長全員を、総合政策部長が自己紹介後、総合政策部所属課長全員をそれぞれ紹介した。そして議案審査関係の理事者の入れ替えのため暫時休憩し、関係理事者の入退室後、委員会を再開した。再開後は、以下の審査表の通り議案及び請願を審査した。また、所管事務調査について所管事項質疑が行われ１３時１９分に委員会を終了した。

なお、５日の本会議において行われた議案及び請願に関する委員長報告は、以下の通りである。

議案３件の審査結果は、配付の委員会審査報告書のとおりであります。

以下、審査の経過概要を申し上げる。まず、議案第５０号平成３０年度松山市一般会計補正予算第１号の歳入関係部分は、当委員会に審査を付託された、ただいま各常任委員長から報告があった歳出予算関係部分の裏付け財源として、８億６，５３０万１千円を計上するもので、当初予算との累計では、１，７９１億６，５３０万１千円となり、対前年同期との比較では、１％の減となっている。

理事者から、今回の補正予算では、国・県の補助金などを有効に活用し、ＪＲ松山駅周辺の整備など都市・交通基盤の着実な整備をはじめ、市民の安全・安心の確保や教育環境の充実のほか、島しょ部の持続的な発展と活性化に向けた取組など、引き続き公約や総合計画の将来都市像の実現に向けた諸施策の推進を図ることとした。

まず、県都の陸の玄関口にふさわしい魅力あるまちの実現に向け、ＪＲ松山駅周辺の土地区画整理事業を着実に進める。また、交通事業者によるノンステップバスや低床路面電車（ＬＲＶ）の購入を支援するなど、都市・交通基盤の整備を推進する。

次に、自主防災組織や女性防火クラブへの支援や、ため池浸水想定区域図の作成のほか、老朽化が進んでいる市営住宅の外壁改修工事に取り組むなど、市民の安全・安心の確保を一層図る。

さらに、教員の負担軽減策の一つとして、要望のある市立中学校に、新たに部活動指導員を配置する。

また、「松山市学校給食共同調理場整備基本計画」に基づき和気調理場を平成３０年度末に廃止することに伴い、配送校を再編成するために必要な備品を整備するなど、教育環境の更なる充実を図る。

加えて、本市の愛ランド里島構想の推進やトライアスロン中島大会の実施に重要な役割を担う姫ケ浜荘の老朽化に伴い、その建替えに着手する。

また、興居島の旧 由良小学校と旧 泊小学校の体育館の耐震化に取り組み、避難所を兼ねた公民館附属施設として有効活用する。さらに、中島地区の農家に滞在型アルバイトを誘致するなど、島しょ部の持続的な発展と活性化を進める。

このほか、北条学校給食共同調理場の民間委託に係る業務について、債務負担行為を設定することなど、歳入全部について、説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定した。

以下、審査の過程において、特に論議がなされた議案第５０号平成３０年度松山市一般会計補正予算のうち、歳出２款１項１３目 離島振興費中、姫ケ浜荘整備事業及び議案第５８号松山市辺地総合整備計画の変更について、その概要を申し上げる。

まず、姫ケ浜荘 整備事業に関し、委員から、市民への周知方法についてただした。

これに対し、理事者から、地元の総代会をはじめとする 地域の方々に、工程等のスケジュールを説明するとともに、利用者に対しても、ホームページをはじめ、あらゆる機会を捉えて幅広く周知に努めていきたいとの答弁がなさた。

また、他の委員から、辺地総合整備計画については、先の３月定例会で議決されたばかりであるが、今回の姫ケ浜荘 整備計画が当初の整備計画に含まれず、今定例会にて、計画変更で事業が追加となった理由についてただした。

これに対し、理事者から、姫ケ浜荘の整備に関しては、老朽化や施設の不備等に関する意見が以前から上がっており、本市としても財政負担の軽減に向けて検討をする中で、今回、国の補助金の活用、また有利な辺地対策事業債を活用するためには、整備計画に追加することが必要であることなどの理由により今回の計画変更に至ったとの答弁がなされた。

さらに、他の委員から、姫ケ浜荘の整備計画について、

安全面の確保は確かに重要ではあるが、単に老朽化により、建て替えを行うのではなく、地域住民や利用者の意見が設計に反映されたものになっているのかただした。

これに対し、理事者から、まず、現在の施設が、昭和５５年の供用開始後、増改築を繰り返してきており、沿岸部に立地していることから建物内部の腐食が懸念されていることや、施設の損傷や設備の不備、故障などにより利用者の安全面を確保する上でも限界であること、また、増改築により分散された施設を集約して利便性の確保に努めるために整備するものである。

地域の各種団体からも要望書が提出されており、それらをもとに今後も関係団体と協議しながら、魅力ある施設となるよう整備を進めていきたいとの答弁がなされた。

このほか、委員から、地域住民や施設管理者からも要望等様々な話を伺っているため、十分に検討を行い、施設整備に向けて積極的に事業を推進してほしい。

さらに、地域住民の方々にとって、施設が整備されることは悲願であると思えるため、魅力ある施設を整備していただき、今後も、宿泊者や利用者が増えるよう努めてほしい、との要望がなされた。

以上のほか、

・議案第５１号松山市市税賦課徴収条例等の一部改正中、固定資産税の特例率、減額措置の実績及び今後の見込みについて質疑応答、あるいは要望があった点、申し添えておく。

以上で、総務理財委員会の報告を終わる。

１日は臨時議会の日程第６の副議長の選挙が終了した後、委員会が開催された。所管の部長以下の理事者は出席をせず、正・副委員長の互選のみが行われた。まず、自己紹介の後、年長議員が臨時委員長となり委員長の互選が行われた。互選は、投票で行われ票数が同数のため、くじ引きで委員長が決定し、新委員長のもとで副委員長の互選が行われた。こちらも、投票が行われ同数のため、くじ引きにより副委員長が決定した。また、以下の調査研究（案）を承認し、委員会を終了した。

９日は１３時３０分からから政策研究会が開催された。案件は松山市がん対策推進条例案についてであった。前回の２月９日の政策研究会において、当該案件に関しては「政策研究会で引き続き議論する」ことが賛成多数により決定したが、５月２４日が議員任期満了であるので、今後の進め方について以下の二通りの案を協議した。

・各条文を一つ一つ精査し今任期の政策研究会としての成案を完成させ次期任期にゆだねるのか。

・専門部会からの案と政策研究会で出された意見を両論併記し次期任期にゆだねるのか。

時間的な制約もあることから、これまでの協議内容を無駄にするのではなく、専門部会からの案と政策研究会で出された意見を両論併記し次期任期にゆだねることを全会一致で決定し、研究会を終了した。

▲成田空港ルートバス乗り場	▲成田空港チェックインカウンター前
▲コロンボの宿泊ホテル前	▲JICA事務所
▲JICA事務所での研修�@	▲JICA事務所での研修�A
▲JICA事務所からの眺望	▲森隊員活動報告
▲森隊員	▲キャンディの宿泊ホテル
▲キャンディの宿泊ホテルからの眺望	▲キャンディマーケット�@
▲キャンディマーケット�A	▲キャンディマーケット�B
▲キャンディマーケット�C	▲八木隊員
▲八木隊員と教え子達�@	▲八木隊員と教え子達�A
▲八木隊員と教え子達�B	▲バッティング指導�@
▲バッティング指導�A	▲訪問団
▲野球の練習	▲野球道具贈呈式�@
▲野球道具贈呈式�A	▲現地調達の野球道具
▲寄贈した野球道具	▲学校内の野生猿
▲仏歯寺�@	▲仏歯寺�A
▲仏歯寺�B	▲仏歯寺�C
▲仏歯寺�D	▲仏歯寺�E
▲仏歯寺�F	▲仏歯寺�G
▲仏歯寺全景�@	▲仏歯寺全景�A
▲仏歯寺内の樹木	▲昼食会場
▲世界遺産の碑文	▲イギリス統治時代の建物
▲スリランカの機織り	▲スリランカの列車
▲紅茶工場�@	▲紅茶工場�A
▲紅茶工場�B	▲紅茶工場�C
▲紅茶工場�D	▲紅茶工場�E
▲羽田空港リムジンバス乗り場

上記の日程でスリランカ隊員の活動視察を実施した。

１２日は、成田空港敷地内のホテルに前泊し、１３日にコロンボに向け出発した。当初予定では１１時２０分に成田空港出発予定であったが、スリランカからの到着便の遅れで約２時間遅延しての出発であった。約８時間３０分のフライトである。到着後は、荷物チェックもなくスムーズに入国し、両替後に空港からさらに約２時間かけてコロンボ市内のホテルに到着、チェックインした。

１４日は１０時にＪＩＣＡスリランカ事務所を訪問し、所長以下のスタッフ及び松山市出身の森心隊員（平成２８年度１次隊ラグビー）に挨拶した後、レクチャーを受けた。

まず、田中総東所長から日本とスリランカの関係及び日本による空港、道路等のインフラ整備等のスリランカ支援並びにスリランカの国内事情について説明があった。次に駒走拓三企画調査員（ボランティア事業）総括からスリランカ国内における青年海外協力隊の活動状況について説明が行われた。

スリランカは現在７４名（内６４％が女性）の隊員が活動しておりアジア最大の隊員派遣国であり、愛媛県出身の２名の隊員が活動している。次に松山市出身の森心隊員（平成２８年度１次隊　職種ラグビー）による活動報告が行われた。森隊員とは昼食を共にし意見交換し、午後には、キャンディへ移動し１８時３０分過ぎにホテルに到着した。

１５日は午前中に地元の人が利用するキャンディマーケットを視察した。松山市で言う青果と水産市場が合わさった巨大な市場で農林水産物の巨大な市場で一般市民でごった返していた。午後には、西条市出身の八木一弥隊員（平成２８年度２次隊　職種　野球）が活動するＳ.Ｗ.Ｒ.Ｄ.ＢａｎｎｄａｒａｎａｙａｋｅＮａｔｉｏｎａｌ　Ｓｃｈｏｏｌを訪問し、野球道具の贈呈式を行い、校長先生及び選手らに野球道具（バット・グローブ・硬式ボール）を寄贈した。さらには、八木隊員の野球指導の様子も見学した。

１６日は世界遺産である仏歯寺を見学した。お釈迦様の歯を納めている寺で地元民や観光客でいっぱいであった。空港に向かう途中では現地の紅茶工場を視察し紅茶が出来上がるまでの工程を見学した。予定通り１９時１５分には日本に向けて空港を出発し機中泊で、帰国の途に就いた。

１７日は予定通り７時３０分頃に成田空港へ到着後、羽田に移動し、１４時過ぎに松山に戻り解散した。

１２日は１０時から委員会が開催された。

審査内容は以下の審査表の通りである。

１３時からは理事者が入れ替わり、環境部関係の審査が行われた。約１時間で終了し、もう一度理事者が交代し、環境部が所管となる以下の請願第４５の２号の審査及び付帯決議並び産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の報告が行われた。毎議会ごとに報告が行われるが、その必要性には低くなってきたと思う。最後に所管事務調査の内容については、今任期満了の５月２４日まで延長することを決定し１４時２０分に委員会を終了した。

なお、１９日の本会議において行われた議案及び請願に関する委員長報告は、以下の通りである。

当委員会に審査を付託された議案６件の審査結果は、委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決あるいは同意と決定した。以下、特に論議がなされた事項２点の概要であるが、まず第１点は、議案第１９号、平成３０年度 松山市公共下水道事業会計予算についてである。

本件について委員から、近年の大雨発生時には、毎回同じような場所で浸水被害が起こっており、特に、伊予鉄道 高浜線沿線の山西や西衣山駅付近では、電車がストップするほどの浸水被害がたびたび発生している。

　地元からは、早急な対策を求める声が上がっているが、３０年度は、こうした事情に配慮した工事を行うのかただした。

　これに対し理事者から、三津・山西地区では、平成２８年度に浸水状況のシミュレーション等で排水能力を検証し、２９年度には、浸水対策に必要な雨水排水施設の規模や構造等を定める雨水整備の基本計画を策定、そして、３０年度は、雨水排水施設の詳細設計に着手する予定であるとの答弁がなされた後、委員から、地元は、早急な浸水対策を希望しており、できるだけ前倒しして実施するよう要望がなされた。

また、関連して他の委員から、浸水対策事業の市内での優先順位の決め方についてただした。

これに対し理事者から、これまでの浸水対策事業は、深刻な浸水被害が発生した地区を重点１０地区として定め、床上浸水被害を防ぐために事業を実施してきた。

今後は、重点１０地区以外の その他の地区について、床下浸水の発生地域を優先的に整備していく予定であるとの答弁がなされた。

これを受けて委員から、浸水対策の基本は、最終的な水のはけ口となる海に近い部分から整備することだと考えているが、市内西部地区など下流部の河川整備はどう考えているのか、市の見解をただした。

これに対し理事者から、浸水対策は、下流から整備していくのがベストであるため、国や県が管理する河川の整備について、引き続き要望をしていくとともに、本市が管理する準用河川については、できるだけ早期に整備できるよう努めるとの答弁がなされた。

次に、第２点は、議案第５号、平成３０年度 松山市一般会計予算、第１条　第２項　第１表、歳出 ４款　３項　２目　塵芥処理費中、南クリーンセンター運営管理事業及び西クリーンセンター運営管理事業についてである。

本件について委員から、西クリーンセンターの管理・運営について、運営業務委託契約の期間及び契約後の運営費の収支状況をただした。

これに対し理事者から、運営業務委託契約の期間は、平成２５年４月１日から４５年３月３１日までの２０年間、運営費の収支状況は、消費税率が上昇したとき以外は、当初の計画どおり順調であるとの答弁がなされた。

また他の委員から、南と西のクリーンセンター運営管理事業費として、それぞれ約１１億円と約８億円を予算計上しているが、その内訳となる委託料の比較では、全体事業費の少ない西クリーンセンターの金額が高い理由についてただした。

これに対し理事者から、西クリーンセンターは、運転管理等の業務に加え、補修工事費用などを含めた包括的な委託契約、いわゆるＤＢＯ方式で運営しているため、補修工事等を別発注する南クリーンセンターと比較した場合は、西クリーンセンターの委託料が高くなっているとの答弁がなされた。

以上のほか、

・北条大浦地区等における小規模下水道事業の将来見込みについて

・下水排水路等整備事業とがけ崩れ防災対策事業の未施工件数について

・公共下水道事業会計上の営業収益や減価償却費等について

・下水汚泥の処理方法について

・下水道工事の保証期間について

・市内におけるカラスのふん害対策について

・公衆便所維持管理事業について

・産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の進捗や原因者責任 追及について

それぞれ質疑応答 あるいは 今後の善処方を求める要望がなされた。

当委員会に審査を付託された、請願第４５の２号、「上下水道施設に対する補助金制度創設について」の審査結果は、請願審査報告書のとおりである。

以下、審査の経過概要についてであるが、まず、本請願の趣旨でであるが、先ほど市民福祉委員長から報告のあった請願第４５の１号と同様のもので、当委員会では、伊台地域にある民間住宅会社による開発団地において、地元が自主管理・運営している下水道施設の補修、補強工事、更新にかかる経費に対して補助金制度の創設を求めることについて審査を行った。

本請願に対し委員から、市内には、請願提出者が居住する団地と同じ状況下にある開発団地が十数ヵ所もあり、全ての案件について、市の担当部局のみで対応するのは困難である。

したがって、本請願の願意を実現させるためには、全庁的かつ横断的な対応が必要であると思うが、本市の現状では、組織的な対応も不十分であることから継続して研究したいとの意見が述べられた。

これに対し他の委員から、当該地域で暮らす住民にとって、自らが管理・運営する上下水道施設の適切な維持は、生活に直結する極めて重要な問題であり、地元住民の困惑ぶりも十分に理解できるが、一方で、施設の補修や更新には莫大な費用が必要であるため、本市の財政状況を踏まえると早急な予算化は困難である。

しかしながら、再び継続審査とすると委員会としての審査は未了となってしまうため、地域住民の思いに応えるためにも趣旨採択にすべきであるとの意見が述べられた後、本件、まず、継続審査とすることについて諮った結果、挙手少数により否決され、続いて趣旨採択することについて諮った結果、挙手多数により、趣旨採択と決定した。