審査の案件は、

（１）閉会中の調査・研究について

　　・調査・研究テーマ「スマート自治体の推進について」

　　　調査研究の結果を踏まえ、課題解決に向けた政策の提案

まず、以下の通り委員長及び委員の提言事項についてそれぞれ説明があった。

総務理財委員会閉会中の調査研究テーマ〜スマート自治体の推進について〜

提言事項委員長案

【提言事項】

１ＡＩ（人工知能）及びＲＰＡ（業務の自動化）を活用した業務効率化について

本市では、ＡＩやＲＰＡの活用等による業務効率化に関する実証実験を行うなど、活用に向けて取り組みを加速させている。

他自治体においても、ＩＣＴを活用したスマート自治体への取り組みが進められており、先進地の様々な事例や実証実験で得られた分析結果を踏まえ、より有効な活用に向けての取り組みを推進していただきたい。

（１）有効性を見極めた上で導入可否を判断すること。

（２）新たに活用できる業務を抽出し、さらなる効率化を図ること。

（３）導入効果をもとに、事後評価を行うこと。

２自治体クラウド（他自治体との情報システム共同利用）について

本市では、システム共同利用について、県内自治体と検討を重ねてきたが、人口やシステム規模の違いにより合意は困難であることから、瀬戸内・四国圏域の人口30万人以上の中核市５市で研究会を発足し、積極的に調査や研究活動を行っている。

そこで、国や他自治体の動向などの情報収集を行うとともに、中核市５市の研究会では、業務主管課を交えて業務プロセスやシステムの共通化・標準化に関する協議を行い、自治体クラウドの実現に向け取り組んでいただきたい。

（１）業務プロセスやシステムの共通化・標準化の協議とあわせて、システム運用経費の調査を行うこと。

（２）住民情報などの個人情報を取り扱うことから、情報セキュリティ対策には万全を期すこと。

それを受け各委員から松山市でのＡＩ（人工知能）及びＲＰＡ（業務の自動化）を活用状況や導入の推進、検証等について質問や意見が述べられた。

委員会終了後には、関係理事者が退室し、委員会行政視察等の日程について協議した。

なお、所管事項質疑では質疑がなかったので委員会を１０時４０分に終了した。

まず４月の人事異動に伴い就任し、閉会中の５月１７日に開催の委員会において紹介された課長級以上の幹部職員の紹介があった。総務部長が２名の課長を選挙管理委員会事務局長が次長を紹介した。

次に以下の審査表の通り議案審査に入った。

なお、１９日の本会議において行われた議案及び請願に関する委員長報告は、以下の通りである。

当委員会に審査を付託された承認２件、議案７件の審査結果は、配布の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて、承認、原案可決あるいは可決と決定した。

以下、審査の経過概要を申し上げる。

まず、議案第６２号令和元年度 松山市一般会計補正予算 第１号の歳入関係部分は、各常任委員長から報告があった歳出予算 関係部分の裏付け財源として、１０億 ６，５０４万円を計上するもので、当初予算との累計では、１，８４８億 ６，５０４万円となり、前年同期との比較では、３．１８％の増となっている。

理事者から、今回の補正予算では、子育て環境の更なる充実をはじめ、国・県の補助金などを有効に活用し、市民の安全・安心の確保や都市基盤の整備のほか、地域経済の活性化や国際交流の推進など、引き続き公約や総合計画の将来都市像の実現に向けた諸施策の推進を図ることとした。

まず、少子化対策の一環として、子ども医療費の助成を中学３年生までの通院費に拡充し、子育て家庭の経済的負担を軽減するとともに、病気の早期発見や治療を支援する。

さらに、入会児童が増加している東雲児童クラブの環境を改善するため、東雲小学校と小中連携に取り組んでいる東中学校の施設を一部改修し、児童クラブ室として活用する。

　また、平成３０年７月豪雨災害での経験を生かし、災害時に消防団が効果的な救助活動を行えるよう、チェーンソーなどの資機材を各分団に配備する。

さらに、自主防災組織への支援や女性消防職員の活躍推進に取り組むほか、神浦地区の漁港で高潮対策工事を進めるなど、市民の安全・安心を一層確保する。

　次に、県都の陸の玄関口にふさわしい魅力あるまちの実現に向け、ＪＲ松山駅周辺の土地区画整理事業を着実に進める。

また、松山空港のエプロン改良工事等の国直轄整備事業に対する地元負担を行う。

さらに、商店街のキャッシュレス化と共通ポイント制度の拡大に必要な 機器等の整備や木材加工業者の施設整備に補助し、地域経済の活性化を図る。

　加えて、台北市との友好交流協定の締結５周年と松山・台北線の定期便就航を記念し、台北市で神輿の鉢合わせを披露するほか、台北市内の主要な観光スポットなどで本市のＰＲを展開し、台湾での 本市の知名度を一層高め、誘客を促進する。

また、２０２０年東京オリンピックに向けて、台湾のマラソン出場候補選手の合宿を本市で実施する。

さらに、ＮＰＯ等との連携により、ＳＤＧｓ 持続可能な開発目標の視点を取り入れた国際理解の取組等を行う。

このほか、三津浜学校給食 共同調理場等の民間委託に係る業務について、債務負担行為を設定することなど歳入全部について、説明を徴した後、全会一致で原案可決と決定した。

以下、審査の過程において、特に論議がなされました事項２点について、その概要を申し上げる。

まず、第１点は、議案第６２号令和元年度松山市一般会計補正予算中、歳入についてである。

本件について委員から、市税全体及び個人市民税の、今年度の収入見込みについてただした。

これに対し理事者から、市税全体では、個人市民税や固定資産税の増収が見込まれることから、６９６億 ９００万円の収入を見込んでおり、個人市民税では、給与所得の増加により、２４９億 ２，１００万円の収入を見込んでいるとの答弁がなされた。

　さらに委員から、松山駅周辺整備事業に係る国庫補助金である 社会資本整備 総合交付金の補助の内示率についてただした。

　これに対し理事者から、交付金の 松山駅周辺整備にかかる内示率は、平成３０年度が ７０．５％であったのに対し、今年度は、８８．８％となっているとの答弁がなされた。

さらに委員から、市債に合併特例債は含まれているのかただしたのに対し、理事者から、松山駅周辺整備の都市計画債に合併特例債を充当することになっているとの答弁がなされた。

第２点は、議案第６２号令和元年度 松山市一般会計補正予算

1. 第２項　第１表中、歳出９款１項１目　常備消防費についてである。

　本件について委員から、自主防災組織の防災資機材整備に助成するコミュニティ助成事業では、実施する地区をどのように選定しているのかただした。

これに対し理事者から、自主防災組織を中心とした助成事業等 実施団体 選考審査会を設けて選定している。

今後も、助成を受けていない自主防災組織が優先して、この助成事業を活用できるよう申請していきたいとの答弁がなされた。

　また、他の委員から、コミュニティ助成事業を活用した防災資機材の整備状況についてただした。

これに対し理事者から、自主防災組織の地区連合会ごとに 整備を行っているが、４１ある地区連合会のうち今回の和気地区を含めて２０地区で整備がされることとなるとの答弁がなされた後、委員から、防災環境づくりのため、しっかりと整備を進めてほしいとの要望がなされた。

以上のほか、

・市民防災業務を、消防局から 市長部局の危機管理課に移管したことによる効果について

・選挙投票立会人の報酬額の基準について

・スポーティングシティまつやま推進事業　中、台湾マラソン選手団と市民との交流について

それぞれ、質疑応答、あるいは要望があった。

委員会終了後には担当課から総合戦略の改訂に関する報告が行われ、第２期総合戦略策定スケジュールや松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略（Ｈ２７〜Ｈ３１）の成果等が報告された。

案件は、

（１）閉会中の調査研究について

・スマート自治体の推進について

（２）所管事務調査について

・所管事務調査の変更について

・所管事項質疑

まず初めに４月の定期人事異動に伴う新任の職員を総務部長、理財部長、総合政策部長、危機管理水資源担当部長、坂の上の雲まちづくり担当部長及び会計管理者がそれぞれ紹介した。そして、審査に関係する理事者の退席のため暫時休憩した。

　再開後は以下の通り、今後のスケジュールが示された。

また、担当課長がＡＩ（人工知能）及びＲＰＡ（業務の自動化）を活用した業務効率化や自治体クラウド（他自治体との情報システムの共同利用）について以下の通り説明した。

次に平成３１年３月定例会で決定した当委員会の所管事務調査について、４月の組織改編に伴い、一部、事務調査事項に変更があったので、本件について（１７）市民防災の充実についてを追加し、以下の通り議決した。

次に所管事項質疑が行われ、松山市総合コミュニティセンター電気・機械設備等運転業務委託入札について、談情報どおりに落札したことについて入札業者８者を決定した時期、今回と前回、前々回入札業者と落札価格と入札執行表の開示及び業務委託範囲の説明が求められ担当理事者が答弁した。

以上で委員会を終了した後、危機管理水資源担当部から愛媛県からの西条と松山の水問題に対する６つの提案について示された西条市からの回答が以下の通り説明された。また、合わせて松山市が行った西条市に対する新たな提案も以下の通り報告された。