12日は議会終了後の10時42分から委員会を開催した。
まず初めに任期満了後の最初の委員会開催であるので、議会事務局の担当書記2名の紹介が行われた。
次に正副委員長の互選に入り、委員会条例第6条の規定により年長の委員が臨時委員長となり議事を進行した。
まず委員長選挙を開催することとし、指名推薦にするか選挙を行うかを決め、選挙により選考することに決定した。
選挙により新委員長が決定し、就任のあいさつを行った後、臨時委員長と席を交替し、新委員長が議事を進行した。
次に副委員長選挙を開催することとし、指名推薦にするか選挙を行うかを決め、選挙により選考することに決定した。
選挙により新副委員長が決定し、就任のあいさつを行った後、10時53分に委員会を終了した。
29日は10時から委員会が開催された。
まず4月の人事異動に伴い就任した次長及び課長級以上の幹部職員を消防局長と子ども子育て担当部長が紹介した後、消防局関係の議案審査を行った。
議案審査終了後は、理事者交代のため暫時休憩し、教育委員会事務局及び子ども・子育て担当部の理事者と入れ替わった。
そして、藤田教育長があいさつを行った後、教育委員会事務局長及び子ども・子育て担当部長が次長及び課長級以上の幹部職員を紹介した。
ここで議案に関係の理事者以外の退席のため、暫時休憩し子ども・子育て担当部が退出した。
再開後に教育委員会事務局関係の議案審査等を行い、11時50分に委員会を終了した。
今回の議案は以下の審査表の通りである。

なお、7月2日の本会議において行われた議案及び請願に関する委員長報告は、以下の通りである。
当委員会に審査を付託された議案3件の審査結果は、配布の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致にて原案可決と決定した。
以下、審査の経過概要を申し上げる。
まず、1点目は、議案第63号令和2年度 松山市一般会計補正予算第4号歳出9款1項3目 消防施設費についてである。
本件について委員から消防団車両機械購入事業で整備する資機材の性能と活用方法についてただした。
これに対し理事者からアルミ製ワンタッチ水槽4基を整備し、水槽1基につき、約3分間で約2,500リットル貯水し、3分程度の消火活動に使用できる。
また、実際の消火活動や訓練に使用する予定で、消火栓から遠い場所でも中継として消火活動に活用したり、渇水時や大規模災害時に消火栓の使用が困難な場所でも活用したりすることができるとの答弁がなされた。
次に、2点目は、歳出10款6項1目 保健体育総務費についてである。
本件について委員から6月26日に独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE(ナイト))から発表された新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価についての最終報告の内容と、本市での購入予定についての詳細な説明を求めたのに対し、理事者から、拭き掃除をする際の次亜塩素酸水の有効塩素濃度は80ppm以上で、使用する際にはあらかじめ汚れを除去すること、十分な量を使用することなどに注意することを求められており、塩素濃度80ppm以上の次亜塩素酸水を生成できる装置を購入したいと考えているが、装置が大きくなるため、設置できる学校の環境などを総合的に検証していきたいとの答弁がなされた。
これを受けて委員から、現在コロナ対策のため業務量が増えている教師の負担がさらに増大するのではないか。
また、アルコール消毒薬の流通は増えてきているが、入手できないのか。さらに次亜塩素酸水の安全性について検証されていないことについてただした。これに対し理事者から、消毒に有効な60から70%以上の濃度を満たしているアルコール消毒液を大量に確保することは現状でも困難な状態である。
また、次亜塩素酸水は、次亜塩素酸ナトリウムなどと比べると、取扱いやすい消毒液であり、安全性については、アルコールや界面活性剤などと同じく、評価対象としておらず、消毒に有効であるとの評価のみが行われている。
使用方法については文部科学省のガイドラインに沿って消毒を行うこととするとの答弁がなされた。
さらに他の委員から、生成装置は各学校への配置ではなく、市内を複数のブロックに分けてブロックごとに配置するとのことであるが、生成量はどのくらいか。
また、次亜塩素酸水は、どのように運搬、保管するのかとただしたのに対し、理事者から、現在事業者から無償提供されている生成装置は、5分で20リットルのポリタンク、一杯程度生成できるもので、事業者からは、次亜塩素酸水は紫外線に弱く、1、2週間で効果が薄れると聞いており、遮光性のある容器で運搬し、学校内の冷暗所で保管している。生成装置をブロック校においた後は、近隣の学校に取りに行けるようになるため、利便性が増すとの答弁がなされた。
さらに、他の委員から装置を購入するのではなく、リース等でもよいのではないかとただしたのに対し、地方創生臨時交付金を財源としており、今年度生じた金額のみがその象となるため、購入による予算計上としていたが、装置のリースが可能かどうかなど最も効果的な方法を再度検討したいとの答弁がなされた。
これを受けて他の委員から、今後の政府の見解等を見極めた上で、慎重に進めてほしいとの要望がなされました。
以上のほか、小・中学校の児童生徒1人1台のタブレットパソコン等の整備について質疑応答がなされた。
次に当委員会に審査を付託された請願第18号 答申制のある審議会に戻すことを求める請願について及び請願第19号 日本政府への給付型奨学金の拡充を求める意見書の提出を求める請願についての審査結果は、配付の請願審査報告書のとおりである。
以下、審査の経過概要について申し上げる。
まず、請願第18号についてであるが、本請願の趣旨は、子どもにとって、教科書はとても重要であり、教科書の内容によって捉え方も変わるため、教科書は、子どものことをよく知っている教員が選ぶものである。
日本国が批准している、ILO・ユネスコの教員の地位に関する勧告の第61項にも「教員は生徒に最も適した教具及び教授法を判断する資格を特に有しているので、教材の選択及び使用、教科書の選択並びに 教育方法の適用に当たって、承認された計画の枠内で、かつ、教育当局の援助を得て、主要な役割を与えられるものとする」と記述されており、採択権限は学校か教員にあるのが国際的常識である。
松山市は学校報告書において各学校の採択希望を教育委員会に報告していたが、2017年の小学校道徳の教科書採択からは、学校報告書を一応提出させるものの、各出版社の教科書の長所のみを記述させ、教員から採択希望すら書かせない様式に変更した。
2012年までは、教員・学識経験者・保護者で構成される教科書採択委員会で審議された答申を重んじて教科書を採択していたが、松山市は2014年3月、答申制のある教科書採択委員会を答申制がない懇話会に格下げした。
子どもを一番理解している教員の希望を聞かず、専門家の答申を経ないで、5人の教育委員のみで採択することは、教科書の調査研究を行うことのできる教員等の専門性を無視することになり、答申制を採択委員会から取り上げたことは、教育行政の公正・公平の原則を損なっている。
よって「松山市教科用図書採択要綱」を「松山市教科書採択委員会規則」に戻して答申制のある審議会に戻すことを求めるものです。
本請願に対し、委員から、教科書採択を誰がしたのかという採択権者の責任を明確にするため、懇話会形式に変え、適正化を図っていると理解している。
現場の教員の方々の声は非常に大事であり、それに加えて、様々な意見を持つ教育委員が、教員の方々の意見を尊重しながら、判断していると理解している。
歴史などは特に様々な議論があることから、市民、世論含めて、しっかり教員の方々の意見もお聞きしながら、懇話会形式で進めて頂きたいとのことから不採択でお願いしたいとの意見が述べられた後、本件、採択することについて諮った結果、全会一致により、不採択と決定した。
次に、請願第19号についてでありますが、本請願の趣旨は、愛媛大学法文学部所属のサークルである学術文化会議が4月29日から5月25日の間に愛媛県内の学生を対象として実施した「新型コロナウイルス感染症による学生への影響調査」では、世帯収入が「減少した」「ゼロになった」と回答した学生は全体の46%、本人のアルバイト収入が「減少した」「ゼロになった」と回答した学生は全体の65%を占め、「休学や退学を検討している」と回答した学生は6人であった。
多くの学生が支援・補償を必要としている状況のなか、松山市内の各大学はそれぞれ学生への支援・補償の制度を新たに設けるなどして対応しているものの、各大学の原資には限りがあり、支援補償が学生に十分に行き届いておらず、行政による大学及び学生への支援・補償が必要である。
よって、松山市議会から日本政府に対し、給付型奨学金の拡充を求める意見書の提出を求めるものです。
まず、本請願審査の冒頭、請願提出者から趣旨説明を聴取した後、慎重に審査し、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、本請願の審査は急を要することから、本件、採択することについて諮った結果、全会一致により、採択と決定した。
なお、所管事務調査については以下の案のとおり承認された。

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